論文・プレプリント

Yilun Luo, Esmaeil Ahmadi, Benjamin Craig McLellan +1

炭素価格政策と容量メカニズム（電力供給力確保制度）の相互作用を、対立と相乗の両面から検討した研究。脱炭素政策と電力安定供給の両立という政策設計上の論点を扱う。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は不明。

Yang Yu, Xinyi Yang, Jiaqi Liu +1

中国16産業セクターの2007〜2021年パネルデータを用い、炭素規制とグローバル・バリューチェーン（GVC）が技術革新に与える影響を分析。炭素規制は概ね革新を促進し、GVC地位と前方参加は革新を促すが後方参加は抑制する。GVC地位が高いほど炭素規制の限界的革新効果は強まり、2040年までの予測ではCR-GVCシナリオがBAUを上回り、優位性は2031年にピークを迎える。

Minhua Lu

中国の炭素排出権取引パイロット（CETP）が都市のグリーンイノベーションに与える異質な効果を、2000〜2023年の都市パネルデータとスタッガード差分の差分法で検証した研究の複製資料。グリーン特許出願、CETP指定、経済・環境共変量、企業レベルの環境罰則・補助金を含み、12種の頑健性チェックとメカニズム検証を再現可能。

Pyung Kim

韓国は排出量取引制度（ETS）と目標管理制度（TMS）を並行運用する独自の二重政策を持つ。2011〜2022年の企業パネルデータを用いた差の差分析により、ETS対象企業はTMS企業に比べエネルギー使用を5.8〜8.8%、炭素排出を7.3〜8.5%削減した。削減効果はオークションやベンチマーク配分を伴う市場志向フェーズで最も強く、インセンティブ型設計の重要性を示す。

Dheera K R, Amaljith A Y, Minimol M C

炭素税導入国を対象に2000〜2020年のパネルデータを用い、ESGスコア・炭素税・炭素排出量が気温変化に与える影響を検証。ESGパフォーマンスと効果的な炭素税は気温上昇の抑制と有意に関連し、排出量増加は気温上昇に寄与することが示された。企業の持続可能性実践と炭素価格政策の組み合わせが気候目標達成に有効であることを示唆する。

Guangcheng Ma, Liming Ge, Xiangjie Xie

本論文は中国の排出量取引制度（ETS）が炭素排出と汚染物質の同時削減に与える影響を全プロセスで評価した。ETS導入により炭素排出強度、SO2強度、PM2.5、工業廃水が減少し、固形廃棄物利用率と相乗発展指数が向上する。ETS参加は相乗発展指数を約3.9%改善し、炭素強度を約3.9%低減する。政策相乗、データ要素配分、グリーン技術収斂がメカニズムとして機能する。

Xu S.

本論文は、デジタル技術を活用した認可再製造（リマニュファクチャリング）を対象に、一律型と差別化型の炭素税政策の設計を比較検討する。再製造活動への炭素税の適用方法が企業の再製造インセンティブや資源循環に与える影響を理論・モデル分析するものと推測される。炭素価格と循環経済政策の接点を示す研究である。

Y. Ahn, Hyeon Jin Lee, Inha Oh

本論文は韓国ETS（K-ETS）の設計オプションが2030年NDC達成に与えるマクロ経済・分配影響をCGEモデルで評価する。オークション比率引き上げは、炭素収入を労働税減税で還元する場合にGDPと厚生を改善し、全産業適用で効果が大きい。直接・間接排出の同時規制下では、電力のみのオークション引き上げは電力価格上昇でGDPを押し下げる。無償割当拡大は産業間の負担を公平化するが、効率と公平のトレードオフが生じる。

Shuxin Zhang, Hong-Dian Jiang, Songyang Yan +3

本論文は、異時点間取引（バンキング・ボローイング）が炭素市場に与える影響を、動学的CGEモデルと炭素市場モジュールを用いて分析する。総枠、部門カバレッジ、割当方法、異時点間取引のシナリオを比較し、後期削減重視・部門拡大が急速・高オークション率の市場で特に有効と示す。導入により長期炭素価格が低下し、累積GDPと家計厚生が改善する一方、対象部門の産出は初期に縮小し後に回復する。

Guo D.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が中国の鉱業セクターに与える影響を分析し、対応策を政策提言としてまとめた研究。CBAMによる輸出コスト増や競争力変化を検討し、中国側の政策対応の方向性を示す。抄録がなく詳細な手法は不明。

E. Mahpudin, Yuniar Rahmatiar, Muhamad Abas

インドネシアにおける炭素税導入の法的枠組みと課題を文献レビューで検討した研究。2021年税制調和法第13条で炭素税が規定されたが、実施は延期されている。経済主体の低炭素行動への転換と税収確保のため、経済的ツールにとどまらず技術開発と行動変容を促す規制改善が必要と結論づける。

Pei-Zhe Yi, Yan-Jie Li, Peng Ma +2

電力市場と炭素取引の統合が進む中、発電事業者の戦略的入札行動を非協力ゲームモデルで分析した研究。各社は発電容量・炭素排出制約・市場清算条件の下で利潤を最大化し、反復最適応答手続きで均衡に収束する。24時間のケーススタディでは、保守的戦略と積極的拡大戦略が併存し、電力価格と炭素価格がピーク時に強く相関することが示された。

Bing-Lin Yang, Ming Yang, Pei-Heng Qi +3

本論文は、統合エネルギーシステム（IES）における多主体ゲーム意思決定モデルを構築し、価格・炭素補償の二重インセンティブ需要応答と報酬・罰則型段階的炭素取引メカニズムを組み合わせている。エネルギー管理者を上位、供給事業者・蓄エネルギー事業者・需要家を下位とするシュタッケルベルクゲームを構成し、ADEアルゴリズムとGurobiで解く。シミュレーションにより、各主体が低炭素制約下で利益を最大化しつつ環境・経済両面の便益が得られることを示した…

Matthias Burgert, Matthieu Darracq Pariès, Luigi Durand +7

本論文は、炭素集約的エネルギー価格の変動が金融政策に与える課題を、多部門構造を持つ環境マクロモデル間の比較により検証する。一時的・恒久的なエネルギー価格上昇の効果をユーロ圏と米国に焦点を当てて評価し、両ショックともインフレ圧力を持つことを示す。恒久ショックのインフレ影響はモデル前提と政策対応に依存し、モデル間で定量的・定性的に大きな共通点がある一方、国別差異も存在する。

Shreyas Kondapuram, Jiasun Li

ビットコイン採掘のような柔軟な計算負荷について、化石燃料課税と再エネ専用ディスパッチ上限という2つの手段を同一均衡モデルで初めて比較した。Cipher–Luminant PPA（ERCOT、200–210MW）で較正し、再エネ専用契約は完全グリーン化炭素税（約56ドル/tCO2、RGGI・カリフォルニア価格を40–180%上回る）と同じゼロカーボン計算を同じ参入閾値で達成することを示す。再エネ専用契約が柔軟計算負荷の現実的な短期脱炭素手…

Erno Miettinen

航空会社が投資・運航判断に内部炭素価格（ICP）を組み込む方法を扱った研究。炭素価格を意思決定に反映させることで、脱炭素投資の優先順位づけやリスク評価を経営判断に統合する枠組みを示す。抄録がなく詳細は不明だが、ICPの産業応用としてGX実務に直結する。

Yonghui Li

中国の炭素排出権取引制度が農業の高品質発展に与える影響を、ダブル機械学習と段階的導入（staggered adoption）設計で因果推定した研究の複製パッケージ。2007〜2020年の30省・420観測のパネルデータ、MATLABコード、イベントスタディや合成対照法などの推定結果を収録。炭素価格政策の農業部門への波及効果を実証的に示す。

Ishant Tomar, Aditya Jain

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が確定段階に入り、海事サプライチェーンへの波及が議論されている。本稿はCBAMの内包排出量処理とEU ETS海運拡張、IMOの停滞するネットゼロ枠組みの三つの交差点を法的・比較分析する。IMO採択が2026年10月に延期されたことで生じる管轄・時間的摩擦と、船主・用船者・船積業者・造船所への連鎖的影響を検討。CBAMが一方的貿易措置から相互運用可能な炭素価格の触媒へ進化する必要性を主張する。

Perdana, Sigit, Vielle, Marc, Hsuan-Chen, Fang

本データセットは、2030〜2050年に段階的に強化される炭素価格の下で、欧州242のNUTS-2地域の経済軌道を分析した研究の複製用データである。地域経済影響、軌道分類、部門別総付加価値、構造指標、化石燃料特化度、再生可能エネルギー潜在力変数を含む。炭素価格政策が地域経済に与える不均一な影響を検証する基盤を提供する。

Denny, Danielle Mendes Thame

本稿は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）とブラジル排出量取引制度（SBCE）の相互作用が、ブラジル産業のコスト・競争力・資金調達に与える影響を分析する。鉄鋼・アルミへの初期影響、再生可能電力ミックスによる競争優位、MRV・トレーサビリティ・認証の重要性を論じる。移行リスクが信用条件やサプライチェーン（中小企業含む）に波及する点も指摘する。