開示インフラ

Gevan Naufal Wala, Fergisa Rindang Primadi

本論文は、持続可能性報告と資本市場反応の関係を財務会計の観点から分析し、インドネシアの規制枠組みを国際基準と比較評価する。市場反応は情報の重要性、独立保証の有無、開示の信頼性に依存し、開示量だけでは決まらないと結論づける。インドネシアの規制は形式的には整備されているが、実質的にはグローバル枠組みに比べ断片化していると指摘する。

A. Pop, Alina Ioana Bogătean, Alexia Elena BĂLAN +1

本論文は、CSRDの枠組みを踏まえ、石油・ガス大手2社（OMVペトロムとルクオイル）の2023年サステナビリティ報告書を比較し、非財務情報における監査人の役割を検討する。理論編でCSRDと欧州グリーンディールの文脈を整理し、実証編でESG開示と保証メカニズムを質的に比較。監査保証がESG開示の信頼性とステークホルダー信頼を高める重要性を指摘し、規制進展下での監査人の役割拡大と実装課題を示す。

Omena Obehi Igbinoba, Ivie Eloghosa Ogbeide

ナイジェリア上場非金融企業103社の2012〜2023年データを用い、サステナビリティ開示（環境・社会・経済・ガバナンス）が監査報告ラグに与える影響を検証。環境・社会開示は報告の適時性を高める一方、経済開示は開示プロセスを長期化させた。企業規模も報告ラグと負の関係を示した。

Isabel Sánchez, Salvador Marín‐Hernández, Esther Ortiz Martínez +1

欧州600社・2015〜2022年を対象に、気候変動開示とサステナビリティ報告書の第三者保証が賞受賞確率に与える影響を検証。保証は気候開示の包括性を高め、開示と保証はいずれも受賞確率を引き上げる。さらに保証は開示のシグナル価値を強め、受賞可能性を一層高める。保証機関の属性は影響せず、保証年数の長さは正に作用する。

Cong Mu, Ying Han Fan, Hadrian Geri Djajadikerta

中国のサステナビリティ報告作成者と保証提供者への40件の半構造化インタビューを通じ、保証実務における企業統治の役割をフレーミング理論で分析。取締役会、監査委員会、内部監査人、党委員会、統治機関、外部保証機関の6メカニズムを特定。中央政府の権威が保証の正当性プロセスを支配し、包括的保証基準の不在下で正当性維持が経営者の機会主義を抑制することを示す。

J Sophia Rosaline, D.Praveena

本論文は、カーボンフットプリント開示が消費者行動に与える影響を、信頼・環境関心・ブランド信頼性・購買意図の観点から分析する。質問紙による記述的調査とSPSS統計分析により、透明なカーボンラベルが企業の信頼性を高め、環境配慮型消費を促すことを示す。一方、消費者の理解不足、ラベル基準の不統一、グリーンウォッシングが開示の実効性を損なう課題として指摘される。

Shafaq Ashraf, Edward Clinton, Antonina Scheer

企業の脱炭素活動に伴う再生可能エネルギーや移行鉱物採掘などの新インフラが地域社会に与える負の社会的影響に着目。学術文献と企業開示データを組み合わせ、投資家や企業がこうしたリスクを予測するための探索的フレームワークを提示する。社会的操業許可の喪失がプロジェクト遅延や中止を通じて財務リスクとなり得ることを示し、セクター別のエンゲージメント優先事項の特定を支援する。

Finn Wendland

EUのCSRD導入がドイツ企業のサステナビリティ報告担当者の採用に与えた影響を、2018〜2023年の求人データとDID手法で分析。CSRD提案公表後および初回遵守期限接近に伴い、採用が有意に増加した。規制対象の非金融企業と専門サービス企業で顕著で、自主的サステナビリティ公約を持つ企業ほど反応が強かった。制度理論の強制的・規範的圧力の予測と整合する。

Moustafa Zaki

監査委員会の属性と財務報告品質の関係において、炭素中立に関する会計開示が果たす役割を統計的に検証した研究。コーポレートガバナンスとサステナビリティ開示の相互作用に着目し、開示が報告品質を媒介・調整する可能性を示唆する。抄録がなく詳細な手法・データは不明。

Kiril Luchkov, Nadya Velinova-Sokolova, Vanya Ivanova

IFRS9とIFRS7に基づき、非金融企業の金融資産分類・予想信用損失（ECL）認識・財務リスク開示を一連の手続きとして統合する枠組みを提示。2024年年報10社で検証し、統合度は平均94.00%。資産区分や引当金、営業債権の開示は良好だが、将来予測情報の組込み方法や引当マトリクスの詳細開示は限定的。開示のトレーサビリティ測定であり、内部信用リスク推計の経済的正確性ではない点に留意。

Wen-Xue Wang, Zi-Jun Ding, Tom Smith +1

本論文は、ブルー会計とブルーファイナンスの関係を概念的に整理し、持続可能な海洋開発への含意を検討する。国連の持続可能なブルーエコノミー金融原則や主要金融商品、事例をレビューし、ブルーファイナンスが標準化・比較可能な情報への需要を生む一方、信頼できるブルー会計が適格性判断、環境リスク評価、パフォーマンス監視、ブルーウォッシング防止を支えることを示す。ブルー会計を企業・プロジェクト・国家レベルの海洋会計を横断する接続的アーキテクチャとして概…

Rupali Gupta, Vijayashri Gurme

企業責任・可視性・説明責任の相互関係を、ステークホルダー理論や正統性理論などの枠組みで分析した概念研究。インドのBRR・BRSR制度を事例に、開示と執行の乖離を指摘する。AIやブロックチェーンによる可視性向上とグリーンウォッシュ抑制の可能性も論じ、厳格な罰則なき開示は実効性を欠くと結論づける。

Ying Zhou

暗号資産市場における炭素強度開示が投資家の注意力配分に与える影響を、CoinGecko市場データ・Google Trends・エネルギー消費推計を用いて2019〜2025年にわたり分析した。高炭素資産は開示後に異常な検索注意力が強まり、開示イベントと炭素強度の交互作用は有意に正となる。注意力誤配分ショックは短期実現ボラティリティを約0.27%ポイント押し上げ、異常取引は開示後2営業日目にピークを迎える。炭素情報の顕著性が情報探索構造を変…

Qinglan Ding, Lei Sun

中国の炭素集約型8セクター、2014〜2024年の8,899社・年データを用い、CSR報告書のテキストマイニングで炭素開示指数を構築。開示の質が高いほど過剰投資が抑制され、資源配分効率が改善することを示す。経路は資金制約の緩和であり、国有企業で顕著、民間企業では限定的。中国の強制開示制度とESG資本配分に示唆を与える。

Medea Zurabishvili

本論文は、ジョージアにおけるESG報告の第三者保証をめぐる規制環境と監査セクターの準備状況、および実務上の課題を検討する。新興国市場においてESG開示の信頼性を担保する保証制度がいかに整備されつつあるかを示す事例研究である。

Felipe Zúñiga, Roxana Pincheira, María Gatica +1

チリの強制二重開示制度（NCG 461）下で、統合報告（IR）品質とSASB開示品質の整合性を290社・年（2022–2023）で検証。両者は弱い相関にとどまり、交互作用項も非有意で、実質的統合ではなく並行的開示が示された。規制圧力下で形式は収斂するが、ナラティブとセクター別重要指標は緩く結合したままである。ISSB時代の規制・実務・投資家向けに、IR–SASB調整表や連携注記、段階的保証の必要性を提言する。

Azizov, Mirodil, Boltaboyev, SH.SH.

本稿はIFRS 18「財務諸表における表示及び開示」への移行と、ISSBによるグローバルなサステナビリティ開示基準の構築を軸に、国際財務報告の現代的課題を検討する。ウズベキスタンを新興国事例として、会計理論・制度理論・IFRS採用の実証研究を統合し、透明性・比較可能性・情報非対称性の低減といった便益と、執行能力・専門人材・デジタル基盤などの制度的制約を対比する。規制当局・作成者・監査人・教育者・投資家への戦略的含意を示す。

Luz Pájaro Rodríguez, Eliud Palomino Prens

本稿はサステナビリティ報告書の社会的価値と道徳的内容を批判的に検討する概念研究である。経済的資本の最大化を目的とした企業ツールとして用いられる場合の問題をカント倫理学に基づき問い、隠れた意図での情報開示は道徳的内容を欠くと論じる。脆弱なステークホルダーの参加不足と規制の欠如がグリーンウォッシングを助長すると指摘し、検証可能な証拠と明確な規範、透明性・アクセス・参加の保証を条件に、報告書を社会変革の手段として再構想することを提唱する。

Shujie Sun, Jiaqi Lu

本Perspectiveは、製品炭素フットプリント（PCF）を購入時に移転可能な要件とする「カーボンフットプリント・クレジット（CFC）」を提案する。CFCはCO2換算1kgにつき1単位で表示される移転可能なアクセス単位で、原材料・中間・最終製品の適格購入には購入量×検証済みPCFの移転が必要となる。発行上限は管轄区域の排出ベースラインと削減経路に連動し得るが、本枠組みは消費者普及や商業的実現可能性、追加削減を立証するものではなく、拡大…

Liebrich Hiemstra

EU一般裁判所は、特定の原子力・化石ガス活動をタクソノミー適合の移行活動とする補完気候委任規則（CCDA）に対するオーストリアの無効確認請求を棄却した。低炭素代替が技術的・経済的に利用可能でない場合に限り移行活動として認定され得るとし、両セクターへの民間投資の「青信号」を維持した。欧州委員会の解釈権限やエネルギー政策・金融市場への影響が大きい画期的判断である。