トランジション・ファイナンス

Nur Fatiha, Kaspul Anwar

インドネシアの炭素取引所とサステナブルファイナンス・タクソノミーが2023〜2026年に別々の規制経路で発展した過程を、文書資料の質的分析で検討する。炭素単位の記録とトランジション・ファイナンス開示は証拠対象が異なり、前者をタクソノミー適格性の証拠と混同すべきでないと指摘する。2026年の登録簿規則とタクソノミー改定を比較し、範囲別トレーサビリティ等に基づく暫定的整合枠組みを提示する。

Kateryna Chekriy, Rüdiger Kiesel, Gerhard Stahl

企業の気候移行評価指標として「Budget-at-Risk」を提案し、概念的・実証的に検証した研究。FTの「Europe's Climate Leaders」ランキングを事例に、データ検証の不足や排出原単位など変動性の高い指標への過度な依存が企業の実際の排出動向を覆い隠すことを示す。累積排出量やセクター別脱炭素経路、秩序ある気候シナリオ下での削減要件を欠くランキングは誤解を招く結果を生みうると指摘する。

Zhao Z.

本論文は、日本の気候移行債がグリーン・トランスフォーメーション（GX）をどの程度促進するかを評価する。移行債が脱炭素投資の資金調達や産業転換に果たす役割を、日本の政策・市場文脈の中で検討する。詳細な手法や結論は要旨未取得のため不明だが、移行金融の実効性を問う研究として位置づけられる。

Aziza Farmanova

環境・金融の不確実性が高まる中、持続可能な金融と経済レジリエンスの関係を概念的に整理した研究。グリーンボンド、トランジションボンド、サステナビリティ・リンク債などの金融手段が、気候緩和と経済安定の双方に寄与する経路を示す。適応能力（イノベーション・人的資本・技術）と制度の質・ガバナンスが長期的レジリエンスの鍵だと論じる。

Amatatsu Y.

日本の電力会社が発行するトランジションボンドを対象に、通常債との利回り差（グリー二アム）を実証的に評価した研究。脱炭素移行を資金面で支えるトランジション・ファイナンスが、実際に発行体の資金調達コストを低減しているかを検証する点に意義がある。

Doni Sugianto Sihotang, Usep Suhud, Agung Wahyu Handaru +3

ユーロ・地中海地域の金融システムを対象に、気候移行リスク、デジタルバンキング化、健全性規制の交差点を分析する章。従来の自己資本規制が気候変動・AI・デジタル金融エコシステム由来のシステミックリスクに十分対応できていないと指摘。持続可能な金融ガバナンスの調和、AI活用監督、気候適応型リスク管理、デジタル強靭性を備えた規制枠組みの統合的解決策を提案する。

Woo Chul Kang, Seong Bin PAK

気候危機時代のトランジション・ファイナンスを政策ミックスの観点から分析した研究。日本鉄鋼業を対象に、脱炭素化に向けた戦略・政策手段・アクター間の構造を解明する。重厚長産業の資金調達と政策連携の実態を描く。

Prof. Dr Ramesh

グリーンタクソノミーを超え、商業銀行の融資ポートフォリオにおける移行金融と座礁資産リスクを規制ガバナンスの観点から分析する研究。タクソノミー偏重の限界を指摘し、移行金融の実効的な規制枠組みと銀行のリスク管理のあり方を問う。要旨未取得のため詳細は限定的。

Yifei Pei

中国A株の高炭素5業種を対象に、年報テキスト頻度から転換金融指標を構築し、ESGパフォーマンスへの影響を二方向固定効果モデルで検証。転換金融とESGの間には有意なU字関係があり、初期の転換投資がESG投資を圧迫する一方、長期的な規模効果がESGを改善する。資金制約が部分的に媒介し、U字はパルプ・紙業のみで確認され、業種別の異質性が大きい。差別化されたグリーン信用や業種別転換計画など3つの政策を提言。

OECD

インドネシアにおける移行金融（トランジション・ファイナンス）の各種手法とその活用可能性を論じた研究。石炭依存度の高い新興国で脱炭素投資をどう調達するかが焦点となる。具体的な分析内容は抄録がなく不明だが、移行金融の制度設計や実務課題を扱うものと推察される。

Ahmed Amine Sadallah

本論文は、MENA地域を対象に、石油レント依存からグリーン投資リターンへの移行を「公正移行」と金融発展の観点から分析する。資源依存経済における移行金融の役割と、社会的公正を両立させる政策課題を論じる。詳細な実証手法は要旨未取得のため不明。

Aleksandra Stanek-Kowalczyk, Monika Zajkowska

本稿は、EUサステナブルファイナンス枠組みの2018年アクションプランから2021年移行戦略までの発展を分析し、持続可能な経済への移行資金調達における役割を評価する。タクソノミー等の内部構造、実施上のギャップ、2025年2月のオムニバス規制変更の影響を地政学的変化の文脈で検討。規制エコシステムの一貫性と資本動員の実効性を問う。

Deshinta Amalia Sholihah, Bambang Eko Afiatno

本論文はASEAN10カ国・1991〜2020年のパネルデータを用い、環境クズネッツ曲線の枠組みで経済成長・化石燃料・再生可能エネルギー・技術革新・金融発展がCO₂排出に与える影響を分析した。経済成長や化石燃料消費、技術革新、金融発展は排出を増やす一方、再生可能エネルギーは未だ化石燃料の有効な代替となっていない。しかし金融発展と化石燃料の交互作用は、移行金融が排出影響を弱める可能性を示唆する。金融を移行金融へ再方向付けし、再生可能エネル…

OECD

本稿はトランジション・ファイナンスを促進するための政策設計を論じる。脱炭素移行に必要な資金を調達する上で、規制・インセンティブ・開示制度が果たす役割を検討する。日本を含む各国の移行金融政策の枠組みづくりに示唆を与える内容とみられる。

Yongxiu Chen, Rana Zain ul Abidin, Rabia Qammar +1

中国30省の2008〜2022年データを用い、移行金融が炭素排出効率（CEE）に与える影響を分析。移行金融はCEEを有意に改善し（係数0.020）、その効果は技術革新よりも構造転換を通じて発現する。エネルギー集約型・産業高度化地域で効果が大きく、2019年の国家移行金融ガイドライン後に限界的効果がやや強まった。

Anh Vu

本論文はグリーンファイナンス政策の決定要因と効果を実証的に分析する。第1研究では84万件の化石燃料融資データから、自発的グリーンファイナンス政策が金融センターの化石燃料融資を減少させ、株式から債券・ローンへシフトさせることを示す。第2研究では33カ国のGFMDデータを用い、脱化石燃料運動や化石燃料補助金が政策導入を駆動することを明らかにする。第3研究は南アフリカのグリーンタクソノミーがEU投資家の債券保有により野心的になることを示す。

Jingyi Zhou

中国A株上場企業2015〜2025年を対象に、地方政府の移行金融政策を手作業でコード化し、政策採用と政策強度を指標化。業種エクスポージャーに基づく段階的DIDで分析した結果、移行金融政策は高炭素企業に初期の資金支援シグナルをもたらすが、厳格な固定効果や代替定義では頑健でなく、政策強度も安定的な資金改善を生まない。国有企業の従来の資金優位も高炭素移行金融には及ばず、政策発布だけでは不十分で、移行基準・検証・リスク分担を銀行の与信審査・価格…

Ekaterini Georgiades, Katia Georgiades

本論文は、企業の気候移行計画を「財務的信頼性」の観点から評価する金融主導型の診断フレームワークを提案する。欧州の電力会社を対象に移行計画を分析し、報告内容が実際の資金調達・投資判断にどう結びつくかを検証する。開示と財務の橋渡しを狙う実務志向の研究である。

乔雁翔

本論文は、国レベルのエネルギー特性が国際的なポートフォリオ配分に与える影響を、アクティブ株式投信のグローバル保有データを用いて分析する。電力集約度が高い国への配分は有意に少なく、再エネ普及率や環境政策の強度が高い国ではその効果が弱まる。電力集約度の高さはその後の低リターンと資金流出を予測し、エネルギー転換の調整コストが資本配分を左右することを示す。

Wikus Kruger, Alin Halimatussadiah, Fabian Wagner +3

本論文は南アフリカとインドネシアの公正なエネルギー移行投資計画（JET-IP）を、国・プログラム・プロジェクトの3層フレームで比較分析する。両国とも経済発展と排出削減の両立を目指し、再エネ事業への民間投資に大きく依存している。政策枠組み・部門計画・ガバナンス構造の差異を明らかにし、コンセッショナルファイナンスと規制改革、制度的調整と長期計画の重要性を強調する。