論文・プレプリント

Farah Nisrina, A’an Efendi, Y.A. Triana Ohoiwutun

インドネシアはパリ協定批准と大統領令98/2021で炭素取引を規律するが、炭素単位の権利移転に関する私法面、特に公証証書の位置づけが未整備であることを指摘する。規範的法学手法により、炭素単位が経済的価値を持つ譲渡可能な私法上の客体であるため公証人が売買証書を作成する権限を概念的に有すると論じる。炭素登録簿・取引所と公証証書を統合する法改革を提言し、法的確実性と二重計上防止を図る。

Bhabani Sankar Samantray, K Hemant Kumar Reddy

炭素クレジットの配分・価格設定・動的取引を三段階で統合する知的フレームワークを提案する研究。AIを用いてクレジット市場の効率と価格形成の最適化を図る点が特徴。詳細な実証結果は要旨未取得のため不明。

Qianjing Zhu, Xianglian Zhao, Haibei Chen

中国のグリーンファイナンス試験区を準自然実験として、CSDID推定量でA株上場製造業2013〜2020年を分析。処置企業で雇用が約3.9%増加した。クリーン企業ではグリーン開発インセンティブ強化と金融化抑制の2経路が支持され、フィンテックが調整役を果たす。汚染企業では資金保持・コンプライアンス経路は支持されなかった。

Bongumusa Ngema, Linda Paul, Ravinder Rena

南アフリカを対象に、グリーンファイナンス・金融イノベーション・為替変動とマクロ金融安定性の動的関係をVECMで実証分析した研究。グリーンファイナンスのショックは4四半期以内に金融ストレスを約0.28標準偏差低下させ、銀行部門のZスコアを改善する。ただし為替減価が安定化効果の約2割を相殺し、金融イノベーションがその伝達を有意に強めることを示す。

Maora Syifa Belicia, Mukhtaruddin, Rina Tjandrakirana dp +1

シャリア会計とESGの共通基盤を環境保護・社会正義・倫理的ガバナンス・透明性・長期的価値創造の観点から整理した文献研究。ESGはリバー禁止、ガラル、マイシル、ザカート配分、非ハラール収入、マカースィド・シャリーア達成を測れない点を指摘する。財務・ESG・シャリア適合・ガバナンス保証の4層からなる統合報告システムを提案し、グリーンウォッシュと形式的シャリア適合のリスク低減を狙う。

Celeste Mellone, Giulia Guidetti, Chiara Grotto +5

本論文は、イタリアにおけるアグリボルタイクス（営農型太陽光発電）の規制枠組みの変遷を事例に、法的定義と政策設計がモデリング前提や投資動向、系統全体の帰結に与える影響を分析する。特に2025年法律令第175号（2026年法律第4号で転換）が、厳格な技術基準ではなく農業・牧畜利用の継続性を軸とする機能的な定義を導入した点に注目する。この転換により設計の柔軟性が高まり、食料生産・農村開発・系統統合を組み込んだ長期シナリオ分析との整合が進むと論…

Sun Cole Seeberg Dyremose

本論文はデンマークの洋上風力発電（OWP）と洋上エネルギー拠点（OEH）政策を、複数ストリーム枠組み（MSF）を用いて2020〜2026年の地政学的変動の中で分析する。ロシア・ウクライナ紛争後のインフレや市場不確実性、オープンドア制度の廃止がOWPのインセンティブを損ない、政策の「窓」が閉じかねないと指摘する。公開イベントやフォーカスグループ、文書分析を通じ、規制適応が地政学的リスクを緩和し窓を維持し得ると論じる。

Mary Njenga

ケニアなどの文脈で、人々が木炭・薪・LPG・電気などを状況に応じて組み合わせる「燃料スタッキング」の実態を、科学的証拠と生活経験から描く。資金提供者や政策当局がスタッキングを移行の障害とみなす「否定論的見解」を批判し、伝統的調理法の改善を含む「スタックをクリーンにする」パラダイム転換を提唱する。公正で包摂的なクリーンクッキング移行が複数のSDGs達成に資すると論じる。

Maroua Chaouachi, Ahmed Samour

米国建築部門を対象に1994〜2021年のデータを用い、環境税とグリーン技術革新が炭素排出削減に寄与する一方、住宅価格上昇が排出を増加させることをAugmented ARDL法で示した。住宅市場の動向が環境に中立ではないという前提を覆す実証的知見を提供し、環境税や基準規制、グリーン技術導入の政策含意を提示する。

Srinivasulu Reddy Nelluru

建物・エネルギーシステムの脱炭素を精緻にモデル化できる一方、実際の削減量がモデル予測に届かない「予測と現実のギャップ」を主題化した論考。ギャップがどこで・どれほど生じるかを整理し、既存文献がその原因をどう説明するかを検討する。研究と実務の断絶を埋める示唆を提示する。

Rita Mergner, Rainer Janssen, Jannis Haack +15

EUのグリーンディールや石炭地域移行プラットフォーム等の政策枠組みを概観し、石炭依存地域が気候中立経済へ転換する際の課題と機会を論じる。クリーンエネルギー技術の導入により2030年までに石炭地域で約10.7万〜31.4万の雇用創出が見込まれ、既存の石炭関連直接雇用約20万人に匹敵すると指摘する。エネルギー危機下での石炭回帰と長期的な段階的廃止の緊張関係を整理する。

Patrick Kipkemoi Ronoh

ケニアの家庭が再生可能エネルギーを選ぶ要因を、計画行動理論に基づき世界銀行のMulti-Tier Framework調査(2016-18)の二次データで分析した研究。ロジット回帰と限界効果の算出により、態度・主観的規範・知覚された行動制御・知識・知覚満足度が再エネ利用の行動意図に統計的に有意に影響することを示した。政府・自治体・NGOに対し、再エネ技術の価格妥当性とアクセス改善、啓発強化、前向きな態度形成を提言している。

Nga Do-Thu

ベトナムの電力構成は2024年時点で石炭47%、水力30.3%、天然ガス7%と化石燃料・水力依存が続く。本研究はCLEWs（気候・土地・エネルギー・水システム）枠組みを用い、2023〜2050年のBAUと再エネシナリオを比較した。再エネシナリオでは冷却用水2〜27%減、発電所運転エネルギー14〜36%減、GHG7〜70%減が見込まれ、2030〜2050年に太陽光・風力が拡大し2050年までに石炭が段階的廃止される経路を示す。

Soe Ko Ko Aung, Wongkot Wongsapai, Tassawan Jaitiang

本論文はPRISMA 2020に沿って、タイのエネルギー供給・運輸部門における第6条協力関連の緩和技術を系統的にレビューしたものである。既存・新興技術を部門別、実施状況、第6条関連活動の有無、国内炭素市場・国際協力への関連性で分類し、NDC 3.0（2031–2035）、LT-LEDS、GUCCIOの三政策枠組みとの整合を評価する。目的は実装準備性の証明ではなく、今後の詳細評価に向けた初期技術パイプラインの構築にある。

Justice Mundonde

本論文は2000〜2024年の新興・途上国55カ国を対象に、GHG排出とインフラPPP投資フローの関連を分析した。メタン排出はPPP融資と有意に負の関係を示す一方、CO2とN2Oは同方向だが非有意で、指標依存の関連が示唆された。経済規模と国内信用アクセスがPPP融資の主要決定要因であることも確認し、PPP設計・評価・契約段階への気候リスク組込みを提言する。

Jake Barnes, Jörg Weber, Chloe McLaren Webb +2

英国家庭が太陽光発電や需要シフトを通じて柔軟なエネルギー利用へ移行する過程を、日常の習慣や意思決定から解明する研究プロジェクト。柔軟な需要対応は2050年までに年最大100億ポンドの削減効果が見込まれるが、家庭をどう支援・誘導するかは未解明。P2Fプロジェクトは複合手法で需要変化の経路を分析する。

Ігор Піляєв

本論文は、トランピズムを欧州グリーンディール（EGD）への戦略的挑戦として位置づけ、政治生態学や新亀裂理論、事例研究を用いてその影響を分析する。2020年代、特に2024年以降にEU議会や加盟国議会で親トランプ政党の影響力が強まり、中道右派との連携を通じて気候政策決定に影響を及ぼすことで、EGD実施の構造的リスクとEU気候コンセンサスの動揺が生じていると指摘する。さらに、EU統合を目指すウクライナにとって、EGD目標との連動からCO2・…

Yulin Liu, Sunliang Cao

沿岸部の災害レジリエンスを備えた3種類のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を対象に、複数ステークホルダー間の柔軟性資源と系統共有を組み込んだ統合エネルギー取引システムを提案する研究。建物間・系統間の電力融通により再エネ活用と需給調整を最適化する枠組みを示す。

Eda Orhun, Gül Ebru Orhun, Joao Miguel Rocha

本論文は2020〜2024年のバイオ炭研究をWeb of ScienceとVOSviewerで文献計量分析した。著者・機関・引用ネットワーク・キーワード共起を可視化し、炭素隔離・土壌改良・廃棄物管理・再生可能エネルギー源としてのバイオ炭の役割を整理する。 emerging研究テーマと国際共同研究の可能性を示す。

D. A. B. Etchike, L.F. Temgoua, V. Ingram +8

カメルーン南部の森林 concessions 周辺におけるアグロフォレストリーを対象に、生物多様性保全と炭素貯留の両面から評価した研究。持続可能な土地利用のあり方への含意を示す。抄録がなく詳細な知見は限定的だが、森林・土地利用セクターの炭素と生物多様性の統合的評価という論点を提示する。