論文・プレプリント

A. Mishra, C.A. O'Sullivan, S. Mueller +3

オーストラリア政府は燃料安全保障と難脱炭素産業（長距離輸送・航空・海運・遠隔地鉱業・農業）向けに低炭素液体燃料（LCLF）産業への支援を表明。現状はカノーラ、獣脂、廃食用油の輸出が主で、国内産業育成にはバイオマス原料の大幅な拡大・再配分が必要。本論文は2050年までの原料供給データを国レベルでレビューし、食料・環境を損なわない供給拡大経路を検討する。

Guiqiao Zhang, Ziliang Ma

中国上場製造企業2010〜2024年を対象に、デジタル変革が低炭素移行リスクを低減することを実証した研究。グリーンイノベーション、特に実質的なイノベーションが媒介経路として機能し、戦略的（象徴的）イノベーションは効果を持たない。技術人材比率が高く、会長とCEOが分離し、資金制約が緩い企業で効果が顕著である。

JiYeon Kim, Soonchul Lee

アクアサーマル（水温熱）エネルギークラスターの政策実施過程を扱った研究。カーボンニュートラルとエネルギー転換の文脈で、地域単位の再生可能熱導入がどのように政策化・実装されるかを分析する。抄録がなく詳細は不明だが、熱分野の脱炭素ガバナンスに関わる論点を提示する。

Olatunji A. Shobande

本論文は1985〜2024年のナイジェリアを対象に、エネルギー転換・起業家精神・カーボンニュートラルの動的関係を時系列計量経済学（FMOLS、DOLS、CCR等）で分析した。エネルギー転換と起業家精神は炭素強度を低減する一方、経済成長とFDIは排出を増加させるという二重性を明らかにした。制度的設計の欠如が環境目標を損なうと指摘し、専門機関の設立やグリーン起業支援、法的拘束力ある炭素中立目標を提言する。

Haider Hassan Itoo, Md. Asif Iqubal, Jekka Chandrasekaran Sharmiladevi +3

本論文は1990〜2018年のインドを対象に、イノベーション・再生可能エネルギー・技術知識がGHG排出に与える非対称的影響をNARDLモデルで分析した。再エネ消費の正のショックは排出を有意に削減する一方、イノベーションと技術開発の正のショックは当初排出を増加させる。環境クズネッツ曲線は支持されず、グリーン技術革新と再エネ投資の拡大がSDG13達成に不可欠と結論づける。

Eka Sudarmaji, Muhammad Rubiul Yatim, Herlan +1

本論文は1985〜2024年の発電データを比較し、豊富な水力・太陽光・地熱資源を持つインドネシアの再エネ転換がなぜASEAN近隣国やOECD諸国に比べ停滞しているかを分析する。2024年時点で再エネ比率はOECDが40%超、ASEAN平均28.3%に対しインドネシアは16%未満にとどまり、石炭が55%超を占め続ける。石炭価格上限による再エネの競争力喪失、投資動員の弱さ、規制の断片化という三つの構造要因を特定し、石炭縮小と再エネ加速を組み…

Maksym Mykhei, Marcela Taušová, Peter Tauš +5

欧州25カ国の電力システムを2015〜2025年の時間別ENTSO-Eデータで分析。太陽光・風力発電の増加は化石燃料発電の減少と相関するが、国ごとに程度が異なる。再エネ比率の上昇に伴い、超低価格・負の時間前市場価格の発生頻度が増加。人口当たり指標とクラスタリングにより、単一の欧州システムへの収斂は見られないことが示された。マルチモデルアンサンブルによる2030年見通しも提示。

Kingsley Chinonso Mark, Ndubuisi Anthony Ugwu

本論文はナイジェリアを事例に、気候変動政策と再生可能エネルギー移行を政治経済学の枠組みで分析する。石油・ガス産業の政治的影響力、化石燃料依存の外貨収入、ガスフレアや油流出といった構造的制約を指摘。政策枠組みは存在するものの実行力不足が課題であり、石油業界の影響抑制と再エネへの財政インセンティブ、明確な政策の優先化を提言する。

Tina Thomas

エクソンモービル、シェル、トタルエナジーズを事例に、2015〜2024年の年次報告書・サステナビリティ開示・投資家資料等を分析し、石油メジャーの気候・移行圧力への対応を検証。正当性理論を基に「初期認識」「コミットメント強化」「加速」の3段階を特定し、象徴的戦略と実質的戦略を往復する「動的再調整」概念と「ポートフォリオ正当性管理」を提唱する。脱炭素と株主還元・エネルギー安全保障の緊張関係を長期縦断的に示した点が貢献。

Korucan A.

トルコ電力市場における容量支払制度（capacity payment）の役割を検討した研究。容量メカニズムが本当に電力供給の安定に必要なのか、それとも政策判断によるものかを問う。抄録がなく詳細は不明だが、再エネ拡大下での電力市場設計と投資インセンティブを論じる内容と推測される。

Østergaard P.A.

太陽光発電（PV）、廃熱利用、ポジティブエナジーディストリクト（PED）、CO2会計を組み合わせ、地域・都市レベルで持続可能なエネルギー計画と管理を統合する枠組みを扱う研究。再生可能エネルギーの導入と未利用熱の活用を同時に進め、CO2会計で効果を定量化する点が特徴。抄録がなく、具体的な手法・対象地域・定量結果は本文に依る。

Gajdzik B.

製造業の脱炭素化に向けた戦略的課題を論じた論文。抄録がなく詳細は不明だが、産業部門の排出削減における構造的・戦略的障壁を扱うとみられる。日本を含む先進国の産業政策・企業戦略にとって示唆が期待される。

Nian V.

本論文は、ネットゼロ目標に向けた電源構成の政策判断を支えるため、原子力発電の経済競争力を風力・太陽光と比較ベンチマークする。発電コストや政策支援の観点から各電源の相対的な優位性を評価し、脱炭素電源選択に関する政策的含意を提示する。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明。

Liu He, 邹佰峰, Xing Chiang

1996〜2026年の均衡パネルを用い、再生可能エネルギー消費にσ・γ・空間β収束が存在することを示した。地政学リスク（GPR）が高いほど条件付き空間β収束が遅くなる（LnGPR=0.014, p<0.05）。空間依存と統制変数を考慮しても収束係数は負で有意（β=−0.055, p<0.01）。エネルギー安全保障・技術革新・コスト低減との関連を示唆するが因果ではない。

Xiaoli Yang, Rongrong Li, Qiang Wang

1995〜2023年のOECD35カ国を対象に、IGTデカップリングモデルと三段階DEA（Super-EBM・GML指数）で炭素排出効率（CEE）と成長・排出のデカップリングを分析。OECD諸国は相対的から絶対的デカップリングへ移行し、動的GMLでも低炭素移行が改善。人口規模はCEEに負、AIとサービス部門拡大は効率を有意に高める。

Wenqi Zhao, Mengfan He

中国280都市・2008〜2023年のフードデリバリーとライドヘイリングの段階的参入を準自然実験として用い、プラットフォーム経済の参入が都市のエネルギー転換指数を約3%押し上げることを示す。効果は転換準備度よりも現行エネルギーシステム性能で大きい。EV普及による資本代替、エネルギー集約産業からの労働再配分と技術高度化、時間節約によるグリーンイノベーション拡大の3経路を提示する。人口高齢化・扶養負担・EV充電インフラが強いほど効果は大きく…

Guoxiang Hua, Xing Huang, Weiwei Li

部門連携型エネルギーシステムにおいて、炭素割当交換と再エネ由来Power-to-Gas（P2G）を組み合わせ、エネルギーと炭素の統合最適化を図る研究。支配性分析（dominance analysis）を用いて、炭素割当取引とP2G導入がシステム全体の炭素排出・コストに与える影響を評価する。中国の電力大学が関与し、炭素市場と部門連携の実装可能性を示唆する。

Jing Wu, Zaicheng Xu, Gao Xingchang +3

本研究は湖北省を対象に、非建設地の炭素吸収・建設地の炭素排出・土地経済便益を統合した純炭素効果評価枠組みを構築した。線形傾向投影・多目的計画法・GeoSOS-FLUSモデルを組み合わせ、BAU・EDP・LDS・EEBの4シナリオで2030年と2060年の土地利用配分をシミュレーションした。結果として「西・北が炭素吸収源、東・南が炭素排出源」という空間構造が示され、EEBシナリオが経済と炭素の妥協点として提示された。

Oluwaseun Olatunji Otunola, A. M., Balogun Waheed Oyelola

本レビューは、膨張性粘土の安定化において、高炭素なポルトランドセメントに代わる低炭素バインダーとして高炉スラグ微粉末（GGBS）の有効性を評価する。GGBSは可塑性指数や自由膨張指数を最大19.23%低減し、10〜20%の最適添加量で一軸圧縮強度を向上させる。反応性マグネシア（MgO）などの新規活性化剤は硫酸・酸抵抗性に優れるが、極端な湿乾・凍結融解サイクル下での長期耐久性と微細構造安定性の検証が今後の課題である。

Seyed Reza Samaei, K.S. Reddy, James Riffat

港湾のターミナル電化・陸上電力・再エネ・蓄電池・デジタル制御を統合したデジタルツイン制御の試作モデルを開発。不安定性伝播指数（IPI）をNSGA-IIローリングホライズン制御に組み込み、720時間のベンチマークで運用エネルギーを8.9〜21.2%、排出量を8.5〜21.0%削減。23MW再エネと8MW/16MWh蓄電池で系統純輸入と排出を大幅に低減した。