論文・プレプリント

Herna Herna, Etty Gurendrawati, A. Buchdadi

インドネシア証券取引所のESG Quality 45 IDX KEHATI指数採用企業18社・90観測を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と利益マネジメントの調整効果をパネルデータ回帰で検証した。集計・各柱（E・S・G）のESG開示はいずれも企業価値を有意に高める一方、利益マネジメントは企業価値を直接低下させ、ESGの正の効果を有意に弱める。高いサステナビリティ開示が利益操作を隠蔽する「エントレンチメント戦略」の存在を示唆し、グリ…

Navodita Gahlot, Mukesh Verma

インドの自動車・セメント・IT・石油ガス4業種を対象に、2020-21年から2024-25年のサステナビリティ開示水準と財務業績（ROA・ROE）の関係を分析。開示はESG意識と規制により全業種で増加し、ITが開示・財務とも首位。開示と収益性には中程度の正の相関がみられ、開示は業種間で有意差がないが経年で改善することを示した。

Muhammad Rifky Ardiansyah, Willy Sri Yuliandhari

インドネシア証券取引所の化学サブセクター製造企業10社・60観測を対象に、サステナビリティ報告書、コーポレート・ガバナンス、グリーン会計が利益の質に与える影響をパネルデータ回帰で検証。3要因は同時には利益の質に影響するが、部分的にはグリーン会計のみが有意な正の影響を示した。開示・環境会計の実務が財務報告の質に直結することを示唆する。

Fitriya Sari, Muzayyanah Muzayyanah, Muhamad Dzulfikri

インドネシアのESG Star Index掲載企業を対象に、ROAで代理される財務業績がサステナビリティ報告書開示に与える影響を検証した定量研究。単純線形回帰分析の結果、ROAは開示水準に正かつ有意な影響（p=0.000）を与えることが示された。収益性の高い企業ほどサステナビリティ情報をより広範に開示する傾向があり、財務業績の強化が開示の質・範囲の向上を通じてステークホルダー信頼と長期的な事業持続性に寄与すると結論づけている。

Rawan Amro

本論文はESG開示の財務的帰結に関する実証会計・ファイナンス研究をメタ分析し、混在する知見を統合した。ESG開示は資本コスト（株式・負債）と有意に負の関連を示し、リスクプレミアムと情報非対称性の低下が主因である。また開示品質の高さは裁量的発生高の減少など財務報告品質の向上と相関する。法執行が強固な先進国・大企業・高注目産業で効果がより強い。

Rinni Indriyani, Fitriya Sari, Muhamad Dzulfikri

インドネシアのESGスター上場企業を対象に、取締役会・監査委員会・独立取締役がサステナビリティ報告の開示に与える影響を重回帰分析で検証した研究。取締役会は有意な影響を示さず、監査委員会と独立取締役が開示を有意に高めることが判明した。監視機能が戦略的意思決定機能よりも開示透明性の向上に寄与することを示唆する。

Li Y.

ESG開示が企業価値に与える影響を、CEOの権力というガバナンス要因を交えて分析した実証研究。開示の経済的効果が経営者の権限構造によってどう変わるかを示唆し、開示制度とコーポレートガバナンスの相互作用を検討する。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Amarna K.

ESG開示の質と実質的益操作（real earnings management）が企業の資金調達コストにどう影響するかを検証した実証研究。開示情報の信頼性が資本コスト評価に組み込まれる経路を示唆し、ESG情報の非財務的価値と財務報告の質の相互作用に注目する。抄録がなく詳細な手法・結果は本文確認が必要。

Amarna K.

本論文は、企業のESG情報開示と税務実務（タックス・プラクティス）の関係を分析し、開示がステークホルダー志向の実質的行動を反映するのか、それとも正当性を得るための表面的な印象管理（レジティマシー志向）に留まるのかを検証する。税務はESG評価で見落とされがちな領域であり、開示と実態の乖離というグリーンウォッシング論点に接続する。

A. Begim

本論文は、持続可能な金融を支える三つの道徳概念——財務的重要性、『測定されるものは管理される』、二重の重要性——を「経済的モラリティ」として分析する。ノルウェーでの民族誌的調査に基づき、これらの論理が投資実務でどう実践されるかを検証し、データ駆動型倫理の限界を問う。倫理の金融化・定量化は持続可能性を金融に埋め込んだ一方、社会・環境の実質的変革の可能性を制約したと結論づける。

K. M. Anwarul Islam

ダッカ証券取引所の非金融110社・2004〜2024年のパネルデータ（2,310社年）を用い、ESG投資が企業価値（Tobin's Q）を高めるか、企業評判がその関係を調整するかを検証。ESG投資は有意に企業価値を高め（β=0.126）、ESG×評判の交互作用も正で有意（β=0.117）。評判が閾値（Johnson–Neyman 49.6）を下回るとESGの限界効果はゼロに近く、評判はESG投資の補完物であり代替物ではないことを示す。

Francisco Ramírez Moreno

本論文は持続可能性を、生態・社会・経済・ガバナンスの相互作用を意識的に管理する変革的・倫理的・再生的実践として再定義する。SDGs、パリ協定、GRI、ESG、ISO26000、SASB、TCFD等の国際枠組みと比較し、RADAR4評価モデルで運用指標を統合。企業・政府・大学・NGOに適用可能な測定・適応性を備えた枠組みを提示する。

Diana Widia Putri, Kartono Kartono

インドネシア上場の石炭鉱業企業PT Indo Tambangraya Megahを対象に、GRI G4基準のSRDIで測る持続可能性報告と独立取締役比率で測るGCGが企業価値（PBV）に与える影響を2015〜2024年の10観測で検証した。重回帰分析の結果、持続可能性報告と独立取締役はいずれも単独・同時に企業価値へ有意な影響を与えないことが示された。

Wisdom Okere, Saidu Musa, Nonso Okoye +2

ナイジェリアの上場預金取扱銀行10行を2011〜2024年にわたり分析し、サステナビリティ報告の充実が財務報告の品質（適時性・利益予測可能性）に与える影響を検証した。結果として、サステナビリティ報告の増加は利益予測可能性を低下させ、報告ラグを長期化させる傾向が確認された。サステナビリティ開示の充実が必ずしも報告品質を高めるわけではなく、情報過多や財務報告との統合不足のリスクを示唆している。

Bhayu A. Paputungan, Hizkia H. D. Tasik, Jeffry L. A. Tampenawas

インドネシア証券取引所上場の純粋石炭鉱業10社・2022〜2025年の40社年データを用い、ESG開示・EPS・DERがPBVに与える影響をパネル回帰で検証。ESG開示とEPSはPBVに有意な負の効果、DERは非有意で、3変数は共同でPBVの18.56%を説明した。商品価格変動と脱炭素移行圧力下で、ESG開示と財務ファンダメンタルズが相反する評価シグナルを投資家に送る「 conflicting valuation signals」概念を…

Nasavia Daeng Lompang, Joy Elly Tulung, Debry Chrystie Alexandra Lintong

インドネシア証券取引所上場の銀行18社・90観測を対象に、ESG開示・効率性(BOPO)・流動性(LDR)がROAに与える影響をパネル回帰で検証。ESG開示と流動性は有意な影響を示さず、効率性のみが負の有意効果を持つ。決定係数88.95%で、収益性の主要決定要因はESG開示よりも業務効率であると結論づける。

Tran Quoc Dung, Hanh Thi My Le, Lai Van Vo +1

本論文はESG開示が会計上の業績と市場評価に与える影響が必ずしも一致しない「費用便益パラドックス」を検証する。開示コストが短期的な会計利益を圧迫する一方、市場評価には正に作用する可能性を示し、政府所有がその効果を調整する役割を議論する。開示義務化の設計に示唆を与える実証研究。

Parth Sharma, S V D Nageswara Rao

インドNSE500企業を対象に、ESG開示が株主資本コストに与える非単調な影響を2014〜2023年で分析。ESGと資本コストにはU字型関係が成立し、環境・社会 pillar でも同様だが、ガバナンスは線形の負の関係を示す。配当政策がこの関係を有意に調整する。義務的ESG開示を検討する国々への示唆を提供する。

Kangyin Dong, Shuanglei Xu, Youyi Deng +1

中国上場企業5,413社（2007〜2024年）を対象に、女性役員が企業の低炭素パフォーマンスに与える影響を分析。女性役員の存在は炭素排出削減に寄与するが、その比率と排出量の間にはU字関係があり、最適な参加範囲が存在することを示す。女性役員は経営陣の環境意識を高めることで低炭素化を促進し、その効果は競争の激しい市場や大企業・国有企業でより顕著である。

Gerged A.M.

新興国企業を対象に、CSR開示と企業の社会的無責任（CSI）の関係、および制度の質がそれをどう調整するかを検証した実証研究。開示が実際の責任行動を反映するか、それとも形骸化しやすいかを制度環境の観点から分析する。GX文脈では、非財務開示の実効性を制度設計と結びつける示唆を持つ。