論文・プレプリント

M. Mubashir Unnissa, Shanmuga Sundari G, P. Jalapathy +2

ブロックチェーンと自主的排出削減市場（VERM）が再製造サプライチェーンの意思決定・環境性能・調整機構に与える影響をゲーム理論で分析。VERMは再製造量を増やし双方に利益をもたらすが、ガバナンス設計や投資額、炭素クレジット収益配分に依存する。炭素価格上昇が必ずしも排出削減につながらず、過剰インセンティブが過剰再製造を招く可能性を示す。コスト分担と二部料金契約による調整機構を提案する。

Amrendra kumar

鉱業は炭素価格エクスポージャーの増大と、反応性尾鉱や廃石などの炭素回収資産という二面性を持つ。既存レビューは脱炭素技術に偏り、炭素価格・炭素市場を扱うものは皆無だった。本プロトコルは、炭素価格が鉱業にどう波及し、炭素回収・削減費用を賄えるかを系統的に検証する枠組みを提示する。

Rui Wang, Baoshun Wang

本論文は、EUのCBAMなど外国の炭素国境調整措置に対し中国が報復的措置を講じた場合の影響を分析する。生産量のバッファリング効果、厚生上のトレードオフ、炭素リークの観点から評価し、気候政策と貿易政策の相互作用を描き出す。

Xindi Xu, Siyuan Dong, Chaofan Wang +1

中国の炭素排出量取引パイロット（CETP）が風力・太陽光発電の拡大に与える影響を2005〜2017年の県レベルデータで検証した研究。パイロット県では設備容量が66.7%、発電量が79.7%増加した。効果は炭素価格水準ではなく、実発電量ベースのベンチマーク配分がもたらす限界費用の上昇による石炭から再エネへの代替効果が主因である。水力は代替を緩和し、石炭消費は増幅させる。

Fehmi Görkem Üçtuğ

トルコ排出量取引制度（TR ETS）とEUの国境炭素調整措置（CBAM）の下で、セメント・鉄鋼プラントがCCS投資に踏み切る炭素価格の閾値をプラント別に推計するモデルのコード・入力データ・結果を公開した研究。炭素価格設計が重工業の脱炭素投資判断をどう左右するかを定量化する。

Ugoji Uchechi

本論文は、ナイジェリアが脱炭素化のため炭素価格を導入する際、天然ガスを移行燃料として推進するガス商業化・エネルギー安全保障と両立できるかを法的に分析する。石油産業法2021、気候変動法2021、フレア規制等の国内法制度と経済理論を踏まえ、ノルウェーとの比較を通じて検討する。結論として、炭素価格は適切に設計・制度化され、国内の開発目標と整合する場合にのみガス商業化に資すると論じる。

Ahmed Salih

サウジアラビアの商業オフィス部門が自主的炭素市場（RVCMC）に参加しない理由を、財務モデル・リヤドの通信企業本社ケース・施設管理者29名への調査で分析。単独建物では炭素収益がMRVコストの38%しか賄えず採算が取れないが、建物を集約すると検証コストが1トン当たり98.52リアルから8.72リアルに低下。10棟集約で15年IRR106.5%、NPV428万リアル、政府補助の56倍レバレッジ効果を示し、自己投資・政府融資・集約の三経路フレ…

Su X, Zhang y, Tian H +1

本論文は、中国の2016年エネルギー枠取引（EQT）パイロットを準自然実験として、2010〜2022年の省級パネルデータに差の差分析を適用した。EQTは炭素歪みを有意に縮小し、その効果は時間とともに強まる。緑技術革新と産業高度化が媒介経路であり、交通・人的資本・情報化が効果を強める。市場ベースの環境ガバナンスが低コストで炭素配分効率を改善し得ることを示す。

(著者不明)

施設園芸分野の脱炭素化について経済性とGHG削減ポテンシャルを地域特性も踏まえて評価した研究。線形混合モデルを用いて炭素クレジット制度の感度分析を行い、地域ごとの削減効果のばらつきを捉える。クレジット制度と農業の共生に向けた制度設計を論じる。

Blanz, Benjamin, Köberle, Alexandre C., Machado Mahú, Francisco António +2

本研究は、人間系と自然系の共進化を表す統合評価モデルFRIDAのエネルギーモジュールを提示する。需要・投資・供給・気候影響を動的フィードバックで内生的に連結し、化石・再エネ・原子力を資本蓄積や学習効果とともに扱う。野心的な炭素税とエネルギー補助金の導入タイミングを分析し、排出をほぼゼロにし温暖化を抑制できる一方、深刻な景気後退とインフレ圧力を生むことを示す。

Eggert, Lukas, Kleiner, Larissa, Roming, Niklas +1

MESSAGEix-IAMに所得階級の異質性を導入し、炭素価格が地域間だけでなく所得階級間の厚生・エネルギー需要に与える影響を内生的に分析する研究。予備結果では低所得層のエネルギー支出割合が高いため厚生損失が大きく、累退的効果が確認された。所得階級・部門別に需要応答が異なり、歳入還流や努力分担の設計次第で累退性を緩和しつつ気候野心を維持できるかを検討する。

Raszka, Lukáš, Grycz, Ondřej, Vilamová, Šárka +1

EU ETSの海運適用が船舶の運航速度やCO2排出に与える影響を船舶レベルで分析した論文の再現パッケージ。EU MRV年次データ（2018〜2025年）とEUA・VLSFO価格、為替データを公開し、全図表を再現するPythonコードを提供する。バージョン1.1では推定結果をCO2削減量に換算し、段階的導入完了時の削減見通しを試算するスクリプトを追加。

Joo, Hyunkyung, koo, Yoonmo

韓国鉄鋼セクターを対象に、ボトムアップ技術モデルと動学的CGEを連結し、炭素税収の使途が脱炭素経路に与える影響を分析。税収の50%を鉄鋼R&Dへ再循環させると、8つの新規脱炭素ルートが全て稼働し、2050年産出に占める比率が19%から36%へ上昇、鉄鋼CO2はさらに8.7%削減される。再循環収入の約84%は税基盤拡大で回収され、GDP損失も最小化する。

Simonetti S.

国際排出量取引制度とグリーン投資スキーム（GIS）の関係を扱った研究。GISは排出枠の余剰収入を環境投資に振り向ける仕組みで、旧東欧諸国を中心に京都議定書下で議論された。炭素市場の収益を脱炭素投資へ循環させる制度設計上の論点を示す。

Fageda X.

炭素価格の導入が大陸間航空旅行の需要とハブ空港の立地にどう影響するかを分析した研究。価格シグナルが旅行需要を抑制し、経由ハブの競争力や路線網の再編を促す可能性を示す。航空脱炭素と炭素価格政策の接点を論じる。

Chan H.S.R.

EU排出量取引制度（EU-ETS）が企業の競争力に与える影響を分析した研究。炭素価格規制が産業界のコストや市場ポジションにどう作用するかを検証する。詳細な要旨は未取得のため、手法や結論は原典参照が必要。

Do T.N.

ベトナムにおける炭素価格制度の導入に向けた選択肢を検討した政策研究。炭素税や排出量取引など複数の制度設計オプションを比較し、新興国での導入課題を論じる。詳細な手法は要旨未収録のため不明。

Bellora C.

本稿はEUが炭素国境調整メカニズム（CBAM）をいかに設計・導入しようとしているかを論じる。炭素漏れ防止と域内産業の競争力確保の両立という政策課題を扱う。詳細な分析内容は要旨未提供のため不明。

Colman T.

世界のワイン貿易に伴う温室効果ガス排出のコストを分析した研究。タイトルからは、生産・輸送・貿易フローに埋め込まれた排出量を炭素価格等で金銭換算し、貿易構造が排出コストに与える影響を検討していると推測される。抄録がなく詳細は不明だが、農産物貿易と炭素会計の接点を示す実証研究として位置づけられる。

Rajesh Kumar Singh, A. Bera, Ram Karan Singh +1

ISO 14040/14044に準拠したLCAで、インド・スリナガルの橋梁建設を対象に原材料生産・輸送・現場施工の3段階の環境影響と炭素コストを評価した。原材料生産がGHGと炭素コストの92%以上を占め、特に鉄鋼が最大の排出源でコンクリートが続く。炭素税・排出量取引を組み込んだ評価枠組みが、持続可能な建設の意思決定支援に有効であることを示す。