論文・プレプリント

Park J.W.

排出量取引制度における排出許可の初期配分を、統計力学のボルツマン分布を用いて定式化する理論研究。公平かつ効率的な配分ルールの設計に数理物理の枠組みを応用する点が特徴。既存のグランドファザリングやオークション方式に代わる配分原理を提示する可能性を示す。

Hovi J.

排出量取引（キャップ・アンド・トレード）と炭素税という二大炭素価格制度を、執行可能性と不遵守（コンプライアンス違反）の観点から比較する研究。制度設計の実効性が監視・罰則の強さに依存することを示唆し、炭素価格政策の選択と運用設計に理論的示唆を与える。

Farrahi Moghaddam R.

炭素国境税（CBAM的措置）と排出量取引を組み合わせ、持続可能な世界経済を実現するための修正GHG強度指標を提案する研究。国境炭素調整と国際的な排出量取引の設計において、財・セクター別の炭素強度をどう測り比較するかが鍵となることを示唆する。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格と貿易政策の接点を扱う点でGX政策研究として重要。

Boute A.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）において、輸入品に含まれる炭素に対し第三国で既に支払われた炭素価格をどのように控除・会計処理するかを検討する研究。CBAMの実務運用上、二重課税を回避しつつ炭素漏洩を防ぐための算定・証明・申告の枠組みが焦点となる。日本企業の輸出コストと炭素価格の扱いに直結する論点を扱う。

Jian-Ping Luo

中国・広東省のETSと豪州NSWの政策ミックスを比較し、炭素市場メカニズムがグリーン投資を促す一方、炭素価格変動や資産再評価などの金融リスクも生むことを示す。広東は価格シグナル依存、NSWはネットゼロ目標とインフラ計画による長期誘導型と対照的。炭素政策評価では投資促進と金融リスク管理の両面を見る必要があると論じる。

Xian-Bing Liu

中国全国炭素市場・山西省電力スポット市場・化石燃料価格の日次データ（2021年7月〜2025年12月）を用い、価格伝達経路を分析。イベントスタディとVECMにより、炭素価格と一般炭価格の長期的共和分を確認した一方、無償割当の下では炭素コストが電力スポット入札に有意に波及していないことを示す。電力自由化と技術中立なベンチマーク設計の必要性を提言。

Wenting Li, Yu Liu, Yawen Liu +2

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が非EU企業に与える影響を分析した研究。マクロレベルでは排出削減が進む一方、生き残った企業の間では炭素集約度が高まるという二重の効果を示唆する。炭素価格政策の国際的な波及効果と競争力への含意を問う内容。

Andrea Bastianin, Elisabetta Mirto, Yan Qin +1

EU ETSの月次実質炭素価格について、マクロ経済・金融変数に基づく因子を加えたベイズVARモデルで点・符号・密度予測を行う研究。中間・長期 horizons で予測精度が改善し、6〜9ヶ月先では1因子BVAR、1年先ではベースラインBVARが最良。検証済み排出量に確率的ボラティリティを導入すると1年先で約6.5〜7.1%の点予測改善。市場監視ツールの構築にも活用。

Chunqin Zhang, Xin Yang, Wenbin Yao +4

カーボン・インクルージョン・プラットフォームを通じ、インセンティブ設計が個人や主体の低炭素行動をいかに内面化（習慣化）させるかを動的に分析する研究。報酬・ポイント等の仕組みが行動変容を持続させる条件を検討し、炭素価格や政策設計への示唆を与える。要旨未取得のため詳細は限定的。

Muhammad Parikesit Wisnubroto, Ami Sukma Utami, Eri Stiyanto +3

インドネシア・西スマトラのナガリ・コト・マリンタンにおいて、慣習林管理と炭素取引に関する住民の能力構築プログラムを実施した。参加型手法で森林ガバナンス教育、炭素隔離・炭素取引の基礎、立木の経済価値シミュレーションを行い、42名の前後テストで評価した。炭素取引ビジネス機会の理解は44%から92%へ48ポイント上昇し、慣習林管理の理解も45%から92%へ向上、目標80%を超過した。地域社会の自立と持続可能な森林保全の基盤形成に寄与する。

Xiaoli Wu, Qi Kou, Haoming Deng +1

本研究は、キャップ・アンド・トレード制度下の生鮮品サプライチェーンにおいて、資金制約のあるサプライヤーが鮮度保持と炭素削減にどう投資すべきかを分析する。集中モデル・無融資・銀行融資・エクイティ融資の4シナリオを比較し、エクイティ融資が資金制約を緩和しつつ鮮度と環境性能を高めることを示す。利益分配率と持分が適正範囲なら、サプライヤーと小売業者の双方にウィンウィンとなり、排出削減は集中モデルに匹敵または凌駕しうる。

Shuang Zhang, Douglas Almond

中国の全国排出量取引制度（ETS）の導入と運用を検証した研究。世界最大級の炭素市場が実質的な排出削減に十分寄与しているか、価格水準や対象範囲の限界を論じる。炭素価格メカニズムの実効性を問う内容で、各国の制度設計比較に示唆を与える。

Hrishikesh Upadhyaya

本論文は、2023年6月28日に発表されたインドの炭素クレジット取引制度（CCTS）に対する株式市場の反応を、アルミニウム・塩化アルカリ・パルプ紙・繊維の4炭素集約セクター、上場18社を対象にイベントスタディで分析した。CCTS発表は累積的に有意な負の市場反応を伴い、発表翌日に大きな負の異常リターンが観測された。セクター別ではアルミニウムとパルプ紙で有意な負のCAARが確認された一方、塩化アルカリと繊維は負だが統計的に弱かった。

Raka Pradipta Permadi, Noor Rahmini

本論文はインドネシアにおける炭素税の設計・導入が経済成長とグリーン投資に与える影響を分析する。IDR 30,000/tCO2eの最低税率では税収が2019年の約19.16兆ルピアから2025年に23.65兆ルピアへ増加し、USD 5/tCO2eの国際水準では年間約76.36兆ルピアに達すると推計。歳入リサイクルや脆弱層保護、予測可能な価格シグナルにより、環境と経済のダブルディビデンドが可能と結論づける。

Di Wang, Youwei Zhao

本論文は、発展途上国および移行経済国におけるエネルギー改革が、実質的に炭素価格と等価な価格シグナルをどの程度生み出しているかを多国間データで検証する。明示的な炭素税やETSだけでなく、燃料補助金改革や価格規制の変更を通じた間接的な炭素価格シグナルに着目する点が特徴である。日本企業が新興国で事業展開する際の炭素コスト見通しや移行リスク評価に示唆を与える。

Akhılesh Kumar

本論文は、気候変動ガバナンスにおける炭素取引とエネルギーファイナンスの規制設計を、インドとスコットランドの比較法的分析を通じて検討する。両者は連邦制・分権制、経済発展段階、規制成熟度が異なり、市場メカニズムと金融手法の展開に相違が生じることを示す。憲法構造や規制成熟度が気候政策の実装に与える影響を評価する。

Jiaqi Zhang, Xinyu Zhao, Xin Tong +3

再エネ証書（REC）市場と排出量取引制度（ETS）を同時に組み込んだ、パークレベル統合エネルギーシステムの最適運用モデルを提示する研究。炭素価格と証書価格の連動が運用コストと排出削減量に与える影響を分析し、両制度のカップリング設計の重要性を示す。地域・産業団体スケールでの脱炭素運用に実務的示唆を与える。

Xinlai Liu, Tolkien Bagchi, Oliver H. Gao +1

本論文は、ボランタリーカーボン市場（VCM）が抱える非効率な取引、信頼性問題、二重計上といった課題に対し、ブロックチェーン上でトークン化された炭素クレジットのダブルオークション機構を提案する。スマートコントラクトで買い手の入札と売り手の売り注文を市場清算価格でマッチングさせ、トークン化により標準的な認証プロセスに沿った円滑な取引を実現する。様々な市場条件下での最適トークン価格戦略をシミュレーションし、炭素市場の経済ダイナミクスへの示唆を…

Daojun Bi, Xinyu Zhang, Zeyu Li +1

中国の炭素排出権取引政策を準自然実験とし、2010〜2024年のA株上場企業パネルデータに多期間DIDを適用。政策が産業内のグリーン技術革新スピルオーバーを有意に促進し、知識拡散と模範効果、競争圧力を通じて技術共有を促すことを示す。知的財産保護の制度環境が正に調整し、ハイテク企業や会長・CEO分離企業で効果が顕著。

Bonaraja Purba, Ahmad Muflih Sitanggang, Ahmad Rifai +1

インドネシアの炭素排出量取引（IDXCarbon）の2025年時点の発展とメカニズムを分析した研究。発電部門のキャップ・アンド・トレードとSPE-GRK（オフセット）の二本柱で運用され、削減事業者への経済的インセンティブ、緩和資金、排出データ透明性の向上をもたらす。一方、低い市場流動性、社会的炭素費用を反映しない価格、検証能力の制約、部門カバレッジの不完全さが課題と指摘する。