論文・プレプリント

Hesniati Hesniati, Edy Marsono, Candy Candy

2000〜2024年の209カ国をOLS回帰で分析し、経済成長・FDI・再生可能エネルギー・金融発展と炭素排出の関係を所得階層別に比較した。経済成長と排出の正の関係は低中所得国のみで確認され、FDIは全所得群で排出と負の関係、REとFDは正の関係を示した。排出の決定要因が発展段階で異なることを示し、政策設計に所得水準を考慮すべきと論じる。

Shreyas Kondapuram, Jiasun Li

ビットコイン採掘のような柔軟な計算負荷について、化石燃料課税と再エネ専用ディスパッチ上限という2つの手段を同一均衡モデルで初めて比較した。Cipher–Luminant PPA（ERCOT、200–210MW）で較正し、再エネ専用契約は完全グリーン化炭素税（約56ドル/tCO2、RGGI・カリフォルニア価格を40–180%上回る）と同じゼロカーボン計算を同じ参入閾値で達成することを示す。再エネ専用契約が柔軟計算負荷の現実的な短期脱炭素手…

Erno Miettinen

航空会社が投資・運航判断に内部炭素価格（ICP）を組み込む方法を扱った研究。炭素価格を意思決定に反映させることで、脱炭素投資の優先順位づけやリスク評価を経営判断に統合する枠組みを示す。抄録がなく詳細は不明だが、ICPの産業応用としてGX実務に直結する。

Jesica Katie Sabau, Kristin Lohwasser

本稿はLHCのATLAS実験を事例に、電力グリッドの炭素強度に応じて計算ジョブを遅延させる「サステナブル・キュー」を提案する。機械学習や炭素予測を必要とせず、公開グリッドデータのみで動作する階層的パーセンタイル閾値方式を採用。シナリオ分析では、グリッド脱炭素化がキューの性能を向上させる一方、CPU容量の増加は性能を低下させることが示された。時間シフトの制約と機会を探る第一歩となる予備的成果である。

Shima Borzouie, John Duynisveld, Catherine Pal +2

妊娠中の肉用雌牛50頭期間の試験で、北大西洋産褐藻（Atlantic GRO®）を飼料乾物ベースで0.0〜2.0%添加した。1.0%および2.0%添加区では増体・飼料効率に悪影響なく、メタン排出が対照区比でそれぞれ8.2%・8.7%低下し、CO2排出とO2消費も有意に減少した。畜産由来GHG削減の飼料戦略としての実用性を示す。

Fahmi Anwar, Anish Mathai Varghese, K. Suresh Kumar Reddy +2

製粉廃棄物・古トウモロコシ・飼料廃棄物という3種の未活用農産食品廃棄物から、単段KOH活性化法により活性炭を合成した。298K・1barで最大2.55mmol/gのCO2吸着量と高いCO2/N2選択性（48）を示し、電気二重層キャパシタとして250F/gの容量を達成した。前駆体化学と性能の相関を比較し、CO2捕集とエネルギー貯蔵の両用途に資する持続可能な材料基盤を提示する。

Isaac Alhamdu Baba, Omoniyi Babajide Awe, Emmanuel Amaunmwosa +6

多層カーボンナノチューブ（MWCNT）を二酸化炭素の回収・変換に応用する研究を、構造と物性・性能の相関、分子メカニズム、産業応用の観点から整理したレビューとみられる。CO2分離・変換材料の設計指針を提供し、CCUS技術の実装可能性に資する内容が期待される。

Xi-Han Zheng, Tiejun Chen, Junying Wan +5

ラテライトニッケル鉱の焼結－高炉プロセスで発生する焼結リターンファインを、冷間結合ペレット技術により再利用する手法を検討した研究。廃棄物の再資源化を通じて省エネと低炭素化を図る産業プロセス改善の事例。抄録がなく詳細な成果は不明。

Long Wang, Ling Wang, Yongguang Long +1

中国のグリーンファイナンス政策が企業の低炭素イノベーションに与える影響を、準自然実験の手法で検証した実証研究。政策導入を外生的ショックとして捉え、企業の特許や研究開発などのイノベーション指標への因果効果を推定する。政策設計が企業の脱炭素投資を実際に促すかという問いに、中国の証拠から答えようとするものである。

Gengwu Zhang, Yihe Feng, Muzi Su

セメント製造のクリンカ焼成を対象に、MPC（モデル予測制御）を用いた石炭・電力消費の協調最適化フレームワークを提案。ReliefFによる変数選別、VMDとスライディングウィンドウによる動的特徴量構築、HHO-ELMによる消費予測、GWOによる省エネ参照軌道探索を組み合わせる。実プラントのDCSデータとオフライン閉ループシミュレーションで評価し、石炭・電力消費の協調削減を示唆した。

Weishuang Guo, Shiqi Du, Xiang Li +6

寒冷乾燥地域のオフィスビル外皮を対象に、勾配ブースティング回帰木（GBRT）と非支配ソート型最適化（NSCCO）を組み合わせ、エネルギー消費・炭素排出・コストの三目的を同時最適化する設計手法を提案する。建物運用段階の脱炭素と経済性のトレードオフを定量的に扱う点が特徴。

Halilibrahim Gökgöz

先進国・新興国の低炭素株指数が、世界市場の不確実性（VIX）、原油価格変動（OVX）、インフレ期待（T5YIE）にどう感応するかを、ウェーブレット分位相関と動学的ベータで分析した。先進国指数はVIXに対しより強い負の依存を示す一方、OVXでのDM-EM差は不安定で、T5YIEは不均一な動学パターンを示す。低炭素資産の分散効果は市場状況・投資期間・市場発展度に依存する。

Sayam Aroonsrimorakot

タイのオフィスビルを対象に、グリーンオフィス認証手法を活用して低炭素オフィスへ移行する実務的経路を提示する研究とみられる。要旨が入手できないため詳細な貢献は不明だが、建物運用段階の省エネ・排出削減の実装フレームを扱う可能性が高い。新興国における組織的省エネ実践の事例として位置づけられる。

Yucheng Zhang, Jiaying Pi, Chengde Sun +6

中国伝統医薬（漢方薬）廃水の嫌気性消化処理を扱い、高濃度有機物・難分解性成分による阻害課題を整理する。リアクター最適化と統合プロセスの応用を通じ、廃水処理由来のメタン回収と炭素中立化への寄与を論じる。産業排水の脱炭素と省エネの接点を示す研究。

Xianchun Tan, Zhaoyang DENG, Chenxu WANG +1

中国がカーボンニュートラル目標の下で進める気候投融資パイロットゾーンの進展状況と課題を整理し、政策提言を行う研究。地域単位の気候金融制度設計とその実装上の障壁に焦点を当てる。抄録がなく詳細は不明だが、気候投融資の制度・政策設計に関する知見を提供する。

Amin Kassab, Thomas Gries

輸入依存型の低所得国を対象に、気候資金と再生可能エネルギー転換が長期的経済成長に与える影響を理論モデルで分析。十分かつ安定した気候資金があれば転換は成長と厚生を加速させるが、他部門の投資をクラウドアウトする場合、短期・中期で所得が15〜20%減少しうる。資金不足は化石燃料需要と排出を増やすリバウンド効果を招く。

Lauri Kokkinen

本論文は、AIを活用したテーマベースのモデルによってESG報告書を分析する新たな手法を提案している。企業が公表するESG開示文書から主要テーマを抽出・構造化し、比較可能な形で評価することを狙う。開示情報の質的・量的分析を自動化する点で、ESG評価や情報開示インフラの高度化に寄与しうる。

(著者不明)

観光・ホスピタリティ企業ヴァラマル・グループのサステナビリティ報告書を事例に、記載されるESG情報の質を評価した研究。開示内容の網羅性・比較可能性・信頼性といった質的側面を検討し、観光セクターにおける報告実務の課題を浮き彫りにする。EU圏の企業開示がCSRD等の規制強化にどう対応すべきかを示唆する。

Medea Zurabishvili

本論文は、ジョージアにおけるESG報告の第三者保証をめぐる規制環境と監査セクターの準備状況、および実務上の課題を検討する。新興国市場においてESG開示の信頼性を担保する保証制度がいかに整備されつつあるかを示す事例研究である。

Felipe Zúñiga, Roxana Pincheira, María Gatica +1

チリの強制二重開示制度（NCG 461）下で、統合報告（IR）品質とSASB開示品質の整合性を290社・年（2022–2023）で検証。両者は弱い相関にとどまり、交互作用項も非有意で、実質的統合ではなく並行的開示が示された。規制圧力下で形式は収斂するが、ナラティブとセクター別重要指標は緩く結合したままである。ISSB時代の規制・実務・投資家向けに、IR–SASB調整表や連携注記、段階的保証の必要性を提言する。