論文・プレプリント

Moch Panji Agung Saputra, R. Hidayana, Grida Saktian Laksito

インドネシアのパーム油サプライチェーンを対象に、需要不確実性下で流通コストとCO2排出量を同時最適化するファジー多目的計画（FMOP）モデルを提案。3階層（サプライヤー・配送センター・小売）の実ネットワークで検証し、従来の単一目的手法比でコスト12.4%減、CO2排出9.7%減を達成。重み係数を変えても頑健で、農業分野のグリーンSCM向け実務的決定支援枠組みを提供する。

Yan Liu, Shiliang Yang, Mou Wu +2

太陽光・太陽熱支援バイオマスガス化と化学ループアンモニア生成（CLAG）を組み合わせた電力・熱・冷熱・アンモニア多連産システムについて、エクセルギーを共通媒体とした製品別のエクセルギー・コスト・炭素責任評価枠組みを構築した。8構成を熱力学・経済・環境・多基準意思決定・感度・確率的不確実性分析で比較し、シナリオ1がエネルギー効率64.12%、エクセルギー効率51.18%で最高、シナリオ7が純現在価値22.83百万ドルで最高、シナリオ2が総…

Jinjin Tian, Li Chen, Yong Ma +1

中国8地域の炭素市場を対象に、TVP-VAR接続性フレームワーク、GARCH-MIDAS、ネットワーク分析を統合し、気候政策不確実性（CPU）とリスク波及の関係を2018年1月〜2024年5月で分析。リスク波及は非対称かつ時変的で、深圳・重慶・福建が純送信者、北京・湖北・天津が吸収者となる。CPUは長期の炭素価格ボラティリティを増幅する一方、短期の総リスク波及を一時的に抑制し、市場統合の深化とともに効果が弱まる。

Mihaela Mohorič

本論文は、EUのOmnibus立法パッケージ施行後のサステナビリティ報告の変化を、NFRD・CSRD・ESRSの理論的整理とスロベニア企業の公開報告書の定性分析を通じて検討する。Omnibusによる対象範囲・報告内容・独立保証要件の簡素化は企業の事務負担を軽減する一方、比較可能性・透明性・信頼性を低下させ、グリーンウォッシングのリスクを高めうることを示す。透明な事業運営とステークホルダー信頼、長期的競争力にとって質の高い報告が重要だと結…

Mochammad Arya Maulana, Tantina Haryati

インドネシア証券取引所上場の産業部門企業48社・144社年を対象に、GRIスタンダード2021に基づくサステナビリティ報告開示（SRD）と取締役会特性が企業価値（PBV）に与える影響を、収益性（ROA）の調整効果とともに検証した。パネルデータ回帰の結果、SRD・取締役会規模・ジェンダー多様性・独立委員比率はいずれも企業価値に有意な影響を与えず、収益性の調整効果も確認されなかった。調整済みR²は0.0795にとどまり、企業価値はこれら以外…

Permata Permata, Anggun Permata Husda, Elok Heniwati

インドネシア証券取引所上場の物流企業を対象に、ESG開示と資本集約度が租税回避に与える影響を2020〜2024年で検証した定量研究。資本集約度は租税回避に負で有意、ESG開示は単独では有意でなく、同時分析では両者とも有意であった。新興国物流セクターにおけるESGと税務行動の関係を示す実証例。

Reifan Hadaya Putra, Moermahadi Soerja Djanegara, David HM Hasibuan

インドネシア証券取引所のESG Leaders指数採用30社（2024–2025年）を対象に、ESG開示・流動性・収益性が企業価値（Tobin's Q）に与える影響をパネルデータ回帰で検証。ESG開示やROE・ROAは企業価値に有意な影響を与えず、当座比率は負、現金比率は正に有意。株価ボラティリティは一部指標の効果のみを調整し、投資家が用いる基礎情報の種類に依存することが示された。

Gede Putu Yudistira, Dewi Sarifah Tullah, Iriyadi Iriyadi

インドネシア証券取引所上場のエネルギー・生活必需品・不動産企業489件を対象に、ESG開示・移転価格・財務的苦境が租税回避に与える影響を利益調整の調整効果を含めて検証した。ESG開示は租税回避を有意に抑制する一方、移転価格と財務的苦境の直接効果は確認されず、利益調整が両者の効果を強めることが示された。移転価格10.73%、財務的苦境12.30%の閾値が示され、疑似コンプライアンス仮説の再構築とリスクベース税務モニタリングへの示唆を提示す…

Jennifer Haryanto, Jessica Naitkafun, Saskia Ayu Wandini +4

インドネシア証券取引所上場・ASSRAT評価30社を対象に、グリーンDX・ESG透明性・循環経済開示が企業サステナビリティ性能に与える影響を検証。グリーンDXと循環経済開示は正に有意、ESG透明性は非有意。3変数で分散の45.9%を説明し、開示と実践の乖離を示唆する。

Aisya Sheilla Farina Nadia, Eka Bertuah

インドネシア証券取引所の基礎素材セクター48社・2021〜2024年のパネルデータ192件を用い、グリーン知的資本（GIC）とESG開示がROEに与える影響を検証。GICはROEに正の有意な効果を持つ一方、ESG開示は有意な効果を示さず、企業規模はGICとROEの関係を負に調整することが判明した。持続可能性志向の無形資源が、開示単独よりも財務成果に重要であることを示唆する。

Hayfa Saidah, Yeni Fitriani Somantri

インドネシア証取のIDX ESG Leaders Index採用企業12社・60観測を対象に、ESG開示が財務業績に与える影響を投資決定の媒介効果を含めて検証した。ESG開示は投資決定には有意な影響を与えるが、財務業績には直接・間接とも有意な効果を示さなかった。ESG開示水準が高い企業群でも、開示が会計ベースの業績変動を説明する主要因にはなっていないことを示す。

Matwal Singh, Gaurav Kumar, Archana Patro

本論文は、企業の気候リスク・エクスポージャーが流動性リスクに与える影響を分析し、ESG開示とイノベーションがその関係を緩和するかを検証する。インドの研究機関による実証研究で、開示の質や技術革新が金融リスク低減に寄与する可能性を示唆する。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Vivi Oktaviani, MAYLIA PRAMONO SARI

本研究はインドネシア証券取引所（IDX）上場の金融セクター企業を対象に、監査委員会の規模・独立性・財務専門性・開催回数がサステナビリティ報告書保証（SRA）に与える影響を2020〜2024年のデータで分析した。ロジスティック回帰の結果、監査委員会の独立性と開催回数がSRAに有意な正の影響を与える一方、規模と財務専門性は影響しないことが示された。独立かつ頻繁に会合する監査委員会がサステナビリティ報告の監督を強化し、第三者保証を通じた報告書…

Ahmad Nur Sidiq, Devi Ardila, Chesy Sripratiwi +3

レッドパーム油（RPO）のISO 14067準拠のゲート・トゥ・ゲートCFPをインドネシア産CPOのパイロットデータから算出し、RBDPOと3つの機能単位で比較した。質量当たりではRPOが0.46 kg CO2-eq低いが、石鹸原料配分の慣行次第で逆転し優劣はつけられない。カロテン当たりではRBDPOが13〜273倍、RAE当たりでは1.5〜3.1倍の負荷となり、栄養機能単位での評価が重要と示す。

Hassan Ali Sadiq,Waleed Arshad,Muhammad Nouman Aslam,Muhammad Badar Ashraf,Masroor Ahmed Soomro,Muhammad Salman Khan,Uzair Ali

難地盤のコンクリート基礎設計において、コスト・工程・炭素排出量を同時に最適化する多目的最適化手法を提示する研究。基礎形式や材料選択のトレードオフを定量化し、建設段階の埋め込み炭素削減と経済性の両立を図る。建設業の脱炭素設計判断に実務的な示唆を与える。

Kaiwei Jia, Wenhua Wang

AI応用がサプライチェーンの炭素フットプリントを緩和するのか悪化させるのかを、二重機械学習（DML）による因果推論で検証した実証研究。AI導入の環境効果が一方向でない可能性を示唆し、Scope 3管理やサプライチェーン脱炭素政策に因果的エビデンスを提供する。

A. Myronchuk

建設分野の脱炭素化を背景に、断熱材・ALC・CLT・SIP等の外皮材料を熱伝導率とLCAベースの炭素フットプリントで比較した研究。木質系・バイオ系材料は炭素貯留により排出が最小、ALCとセラミックブロックは耐久性に優れるが断熱併用が必要と判明。総合的にALC＋ロックウール断熱の複合構造が最もバランスが良いと結論づけている。

Yuhang Wang, Jihe Wang, Duanlin Cheng +4

中国・萍郷市を対象に、植生の炭素貯留量の経年変化とその規定要因を分析した研究。人工林（乔木林）が炭素蓄積の増加に支配的に寄与することを示し、森林管理や土地利用が地域炭素収支に与える影響を明らかにする。抄録がなく詳細な手法・数値は不明。

Pengfei Xu, Haibo Yu, Jinzhen Zhang +2

人工炭素資材（ACM）による土壌有機炭素（SOC）隔離の研究動向を、書誌計量分析とメカニズムの批判的統合により評価したレビュー。ACM効果は時間依存的で、初期の溶脱・易分解性炭素損失と中期的な微生物・団粒再編が併存し、長期的な炭素永続性は鉱物結合と団粒回転に依存する。適用性は資材クラス、土壌の鉱物組成・pH・水分、原料・製造条件、施用量等に左右され、特にハイドロチャーと人工腐植物質の多年圃場データが不足している。

Kari Steyn, Wibke De Villiers, Adewumi John Babafemi

建設業のGHG排出削減に向け、炭素ネガティブ建材ヘンプクリートの性能を評価した研究。硫酸カリウムをバインダーの3%代替することで圧縮強度が向上し、乾燥収縮と初期吸水が抑制された。ライム・メタカオリン系の2配合を比較し、クレードル・トゥ・ゲートで負の純GHG排出（-0.47〜-0.49 kg CO2e/試験体）を確認した。