論文・プレプリント

Sherif El-Halaby, Hala M. G. Amin, Amr S. Abdallah +2

本論文は、2000年から2025年までの548本の査読付き論文を対象に、企業の気候変動開示とパフォーマンス（CCDP）に関する体系的な文献レビューを実施。開示とパフォーマンスを区別し、それらの先行要因（ガバナンス、企業特性、ステークホルダー圧力、政策）と結果（財務、市場、イノベーション、環境）を統合するフレームワークを提示する。今後の研究と政策に示唆を与える。

Lin Oktris, Siti Fathimah Azzahra, N. Nengzih +3

本レビューは、カーボン開示が投資家の意思決定に与える影響を、メカニズム（情報非対称性の低減、リスクコミュニケーション、シグナリング）と文脈（義務的vs任意開示、高炭素セクター、2020年前後）に着目して系統的に検討した。10件の実証研究から、義務的開示や高炭素セクターで効果が強く、方法論の質が結果に影響することを示した。限定的なサンプルサイズと研究デザインの多様性に注意が必要だが、開示フレームワーク設計や企業戦略に示唆を与える。

Marwan Mansour, A. Albawwat, Ahmad Marei +2

本稿は、ASEAN6カ国の銀行における取締役会のガバナンス有効性と炭素排出開示の関係を2014年から2023年のパネルデータで分析。固定効果モデルとTobitモデルにより、ガバナンス有効性が開示に正の影響を与えることを示す。銀行規模、収益性、エコイノベーションも開示に寄与。結果は複数の頑健性チェックで支持された。

J. Zhang, Zijian He

気候リスクがデジタルガバナンスを促進するメカニズムを、191カ国のパネルデータを用いて実証。物理的リスクと移行リスクの両方が政府のデジタル化を進める一方、高炭素経済や財政負担が移行リスクの効果を減殺する。政府の効率性や政治的安定性が物理的リスクの効果を強化する。気候リスクを戦略的機会として捉える枠組みを提供。

Junrou Wu

中国A株企業を対象に、気候情報開示が株価暴落リスクを低減することを実証。投資家センチメントが部分的に媒介する。非国有企業や高炭素産業で効果が強い。

Xia Li, Kevin P Gallagher, Xu Chen

米国、中国、日本の3カ国が融資した105カ国578件の海外電力プロジェクトを対象に、物理的気候リスクと移行リスクを同時に評価。石炭火力が両リスク最高値、水力は洪水リスクが高い。リスクの正の相関は融資国・融資タイプに依存せず、複合リスク評価の必要性を示す。

Arindam Bandyopadhyay, P. Ray

本論文は、インドの上場企業を対象に、CO2排出量・ESG格付と信用格付・財務パフォーマンスの関連を分析。CRISIL格付データを用い、ESGリスクの高まりが格下げ確率を高めること、CO2排出量も直接的に信用格付に悪影響を与えることを実証。また、ESGスコアの改善が市場評価・収益性を有意に向上させることを確認。

Hamed Mohammad Esmail Mohammad, Alsadig Altayeb, Shadia Daoud Gamer +2

本稿は、GCC諸国の石油ガス企業を対象に、IFRS S2の強制適用が気候関連開示の質、資本コスト、企業価値、収益変動性に与える影響を実証分析した。差分の差分法と構造方程式モデリングを用い、強制開示が開示品質を34.2%向上させ、資本コストを180ベーシスポイント低下させ、企業価値を31%上昇させることを示した。また、炭素集約度の高い企業ほど効果が大きく、リスク管理パフォーマンスが媒介要因であることを確認した。

Weiguo Fan, Jinge Li, Nan Chen +1

中国青海省西寧の農村315世帯の調査データを用い、気候リスク認識が省エネ行動に及ぼす影響と、生計資本（物理的・人的・社会的・自然的・金融的資本）の媒介効果を分析。PLS-SEM、ANN、fsQCAを組み合わせ、気候リスク認識は省エネ行動を有意に促進し、社会的・人的資本が最強の予測因子であることを発見。複数の生計資本の組み合わせが重要で、特に社会的資本が中心的な役割を果たす。

Kazeem Isah, Sin-Yu Ho

米国の11セクターを対象に、物理的・移行気候リスクが企業収益性に与える影響を分析。グリーンイノベーション（特許）を技術進歩の代理変数とし、ADL-MIDASモデルで短期・中期・長期の予測力を検証。エネルギーや産業など炭素集約型セクターで感応度が高く、情報技術やヘルスケアではグリーンイノベーションが予測精度を向上させることを示した。投資家や政策担当者に実務的示唆を提供。

P. D. Agorsor, E. Attakora-Amaniampong, W. Appau

この系統的レビューは、不動産投資市場における気候リスク認識の行動バイアスを分析し、ガーナなどの新興市場で洪水リスクが物件価格に12-18%の割引として部分的に資本化されていることを示す。投資家の認知バイアス（入手可能性ヒューリスティック、損失回避など）がリスク認識を歪め、適応は主に規制圧力に依存することを明らかにし、標準化された気候ハザードデータと強制的な気候リスク開示枠組みの必要性を提言する。

María José Gómez Yubero

本論文は、スペイン証券市場監督機関（CNMV）の監督に気候リスクを統合する方法を分析。資本市場の移行資金調達における役割と、投資会社・市場インフラ・集団投資スキームへの気候リスクの影響を検討。透明性とグリーンウォッシュ防止の重要性も指摘し、統合的で将来志向の監督アプローチを提唱。

Khaled Muhammad Hosni Sobehy, Lassaad Ben Mahjoub, Sahbi Gabsi

この研究は、IFRS S2の気候関連開示とIAS 36の資産評価の間のミスマッチを解決するため、移行リスク（炭素価格、規制ショック、技術的混乱）を考慮した減損テストのフレームワークを提案する。モンテカルロシミュレーションとマートン・ジャンプ拡散モデルを組み合わせ、欧州鉄鋼会社を想定したモデル企業で分析。結果、IFRS S2の移行シナリオ下で資産価値が大幅に毀損する「サステナビリティ・ディスカウント」が確認され、伝統的な決定論的モデルでは…

Sad Abu Alim, Marwan Mansour

本研究は、ASEAN6カ国の上場企業175社の2014～2021年のパネルデータを用いて、取締役会の内部ガバナンスが炭素排出開示（CED）に与える影響を分析。ジェンダー多様性や環境委員会などの複数のガバナンス属性を統合したBoard Effectiveness Score（BES）を開発し、BESが高いほどCEDが向上することを実証。特に低・中開示企業で効果が顕著であり、新興市場における弱い制度的監視の代替としてのガバナンスの役割を示唆…

Maimuna Maimuna, Jayana Salesti, H. Siregar +1

本研究は、文献、規制枠組み、企業のサステナビリティ報告書の分析を通じて、グリーンアカウンティングが企業の気候移行戦略をどのように支援するかを調べた。テーマ分析により、炭素排出量、エネルギー強度、資源効率などの構造化指標が移行ベースラインの設定や環境パフォーマンス評価に使われていることが明らかになった。また、環境会計データは気候リスク評価、低炭素投資の資源配分、戦略計画への持続可能性統合を可能にする。透明性のある報告は経営陣の説明責任を高…

Eddi Dj Wibowo, Abdullah Ramdhani, Jusni Samsulma'arif +2

本研究は、インドネシア証券取引所上場の鉱業企業（2021～2023年）を対象に、グリーン会計、炭素排出開示、収益性が企業価値に与える影響を分析。量的因果分析の結果、グリーン会計と炭素排出開示は企業価値に有意な影響を与えないが、収益性は正の有意な影響を持つことが示された。市場は環境開示よりも財務業績を重視していることを示唆。

H. Wahsheh

この論文は、ブルーカーボン生態系の炭素隔離能力を活用するための、監視・報告・検証（MRV）に準拠した暗号フレームワークを提案する。IoTセンサーとブロックチェーンを統合し、ECDSA署名やAES-GCM暗号化、ハッシュチェーンログ、秘密計算（SMC）を用いて、エンドツーエンドのデータ改ざん防止とプライバシー保護を実現する。50回の攻撃シミュレーションで100%の検出率、IoTレイテンシ10ms未満、ブロックチェーンスループット145 t…

O. Akomolehin

本研究は、新興国市場におけるカーボンアカウンティングの質と炭素強度が企業の市場評価に与える影響を分析。独自のCAPI指標を用いた内容分析とパネル計量手法により、高品質なカーボンアカウンティングが企業価値に正の影響を与え、炭素強度は負の影響を与えることを発見。高炭素産業でその効果は顕著。

Felicia Egbeh, S. O. Adekalu, Aliu Rafiu Kolawole +1

本論文は環境会計開示の概念、理論基盤、測定課題、政策含意を批判的にレビューする。ステークホルダー理論、正当性理論、持続可能な発展理論を統合し、開示の有効性が任意開示制度や制度上の弱点によって制約されると指摘する。政策提言と将来の研究課題を提示する。

Daniel Dao, A. Jindal, G. Shrimali

本論文は、物理的気候リスクから期待される体系的な経済損失を定量化する将来予測フレームワークを開発し、インドの企業データを用いて適用した。物理的気候リスクは企業のデフォルトリスクを増加させ、サプライチェーンを通じて局所的な混乱を経済全体の損失に増幅することを示した。特に電力部門のサプライチェーンが損失の約3分の1を占め、その重要性が明らかになった。