論文・プレプリント

Wahyu Nugroho, Rossanto Dwi Handoyo

G20の18カ国・1992〜2021年のパネルデータ（540観測）を用い、カントリーリスク（ICRG）と金融発展が再生可能エネルギー消費に与える影響を分析。固定効果と平均群（MG）推計の結果、金融発展は再エネ消費に有意な負の効果（β=−4.433**）を示し、既存金融システムが化石燃料志向を温存する「金融インカンベンシー仮説」を支持。合成リスクは非有意で集計バイアスが示唆され、CO2排出は一貫して有意な負の効果（β=−1.403***）…

Oumaima Arib, Aziz Ettahir

公共建築物は世界の最終エネルギー消費の30%、エネルギー起源排出の26%を占める。本レビューは過去10年の文献を系統的に調査し、エネルギー効率を測るKPI・評価手法、建物外皮のパッシブ設計、HVAC性能を高めるアクティブ戦略の影響を整理した。今後の研究では費用対効果、居住者行動、気候変動を統合したアプローチの重要性を指摘する。

Priyanka Tanwar

本論文は、世界のエネルギー転換が進む中でインドのエネルギー安全保障の構図が石油依存から重要鉱物依存へと移行しつつあることを分析する。脱炭素技術に不可欠なリチウム・コバルト・レアアース等の供給網リスクが新たな戦略的脆弱性となる点を論じ、従来の化石燃料中心の安全保障論の再考を促す。

Dianti Farhana Kamasela, Shinichiro Fujimori, Tomoko Hasegawa +1

本研究は統合評価モデル（AIM）を用い、生物多様性保護や食料システム変革を組み込んだ7シナリオで全球の植林による炭素隔離ポテンシャルを評価した。環境制約下では最大2.13 GtCO2/年にとどまるが、持続可能な食料システム変革により2100年までに5.01 GtCO2/年まで回復し、約90%が50 USD/tCO2以下で達成可能と示す。気候緩和と環境保全の統合政策の必要性を強調する。

Taina Lahtinen, Sam Grönholm

フィンランド・トゥルクとスウェーデン・ヨーテボリの二都市を対象に、マルチレベル気候ガバナンス（MLCG）枠組みで都市の気候中立化を分析。技術偏重のエネルギー政策革新が都市の脆弱性（エネルギー貧困など）を生む点を指摘し、公正な転換には都市のガバナンス能力を活かした包括的理解が必要と論じる。

Abdulkadri Toyin Alabi, Mubarak Muhammed Abdulrazaq, Lukman Adebayo Oke

MINT諸国（メキシコ・インドネシア・ナイジェリア・トルコ）を対象に、2008〜2021年の技術導入・経済グローバル化・電化が温室効果ガス排出に与える影響をMMQR等で分析。電化は化石燃料依存により排出を一貫して押し上げ、経済グローバル化は排出を収斂させるが中央値は動かさず、技術導入は上位分位で複合GHGを増やす一方、純CO2では符号が反転。EKC仮説は複合GHGで支持されるが純CO2では転換点未到達。

Izuchukwu Prince Adamaagashi

本論文は、気候変動と食料不安というアフリカの二大課題に対し、AIが気候適応・農業レジリエンス・食料システムガバナンスにどう貢献しうるかを、25本の文献の質的内容分析と批判的統合により検討する。AI気象予測や精密農業などの革新が進む一方、データ基盤の脆弱性、農村のデジタル能力不足、倫理・データ所有権・公平なアクセスに関するガバナンスの空白が残ると指摘。国家適応計画とAI導入の戦略的整合、官民連携、AI対応インフラ投資、文脈に即した倫理的ガ…

César Ramírez Márquez, Heriberto Alcocer-García, José María Ponce‐Ortega

本論文は、小型モジュール炉（SMR）を次世代バイオ精製所のエネルギー源として位置づけ、炭素循環を促進する役割を検討する。SMRが供給する熱・電力がバイオマス由来プロセスの脱炭素化と炭素回収をどう支えるかを論じ、エネルギー供給を超えた産業連携の可能性を示す。メキシコの大学所属研究者による概念・システム設計寄りの貢献とみられる。

Alhaji Bukar Abubakar

太陽光発電システムの選定・設置に関する実務ガイド。太陽電池技術の変遷、PV動作原理、系統連系・独立・ハイブリッドの違い、多結晶・単結晶・薄膜パネルの比較を整理。設置面積やシステムサイジング、発電量・コスト削減・投資回収期間・ROIの算出手順を段階的に提示し、投資判断を支援する。

Vineeth Daniel Vinoy, Dhanasree Jayaram

本論文は、インドの公正移行が脱炭素化をエネルギー主権と分配的安定の枠組みに位置づけ、先進国の急進的化石燃料廃止とは根本的に異なると論じる。政策文書・規制枠組み・学術文献のテーマ分析を通じ、分配的正義を選択的に援用しつつ、地域内不平等や手続的・回復的正義を覆い隠す構造を明らかにする。国内制約と気候外交の相互作用、ハード・ソフト両インフラを分析し、石炭依存地域の公正な移行の限界を示す。

Olga Borisova

本稿はブルガリアのエネルギー部門における集中型から分散型への規制転換を分析する。エネルギー法と再生可能エネルギー法の間の規制二元論が「アクティブ消費者」や「再生可能エネルギーコミュニティ」の機能を阻害していると指摘。送電網負荷を反映した「ローカル系統料金」やワンストップデジタル登録制度など具体的な法改正案を提示し、規制修正なしには脱炭素目標が達成できないと結論づける。

Hermine Mitter, Christina Bolkart, Katrin Karner

本研究は、欧州の農食・畜産システムを形作る変化の要因と主体を、専門家インタビューとワークショップを通じて2段階で特定した。農食で50、畜産で79の要因を抽出し、半数以上が5年間で一貫して言及された。気候変動緩和・適応への政治的関心と市民の環境意識が新たな変化要因として浮上し、農業・気候政策の整合に資するシステム的理解を提供する。

Maciej M. Sokołowski

本稿は、AIが気候行動とエネルギー政策において果たす役割を検討する。エネルギー転換、送電網の近代化、エネルギー効率、再生可能エネルギー導入、排出削減への貢献可能性に着目し、EUと日本を比較分析する。両地域がAIを気候・エネルギー・産業戦略にどう統合しているか、またエネルギーガバナンスにおける規制上の含意を論じる。

Amy C. Bennett, Suzanne M. Stas, Khiêm Ngọc Trương +6

ベトナム中部の選択的伐採後熱帯林24地点を2016〜2024年に反復調査した結果、地上部炭素の純蓄積はゼロと区別できなかった。最高気温の上昇が炭素増加を強く抑制しており、温暖化が既に森林生産性を制約している可能性を示す。回復速度はIPCCベンチマークや従来の東南アジア報告値を大きく下回り、地域固有の長期データなしの炭素評価は隔離ポテンシャルを過大評価するリスクがある。

Lucas Barning

インドの国家スマートグリッド・ミッション（NSGM）下の3都市（パーニーパット、グワーハーティー、マイスール）の事例を集合体理論で比較分析。スマートグリッドは都市配電網に導入されたものの、都市ガバナンスや地域課題への埋め込みが弱く、不安定な介入に留まった。一方でICT技術を通じ、配電責任が公営企業から民間システムインテグレーターへと機能的に再編される動きが生じた。持続可能な転換には都市への深い埋め込みと公共部門能力の強化が必要と結論づけ…

Philippe Le Billon

本稿は、国際気候レジームが化石燃料産業を長年事実上免責してきたと指摘し、脱炭素には再生可能エネルギーの追加だけでなく化石燃料を地下に残す（LFFU）ことが不可欠だと論じる。化石燃料不拡散条約やBOGAなどの移行（TAFF）の取り組みを検討し、OPEC諸国や米国の妨害があるものの機運は高まりつつあり、主要産出国が代替経済モデルへの道筋を示す責任を負うと主張する。

Yeongju Jung, Seung Hwan Ko

放射冷却（RC）は、赤外放射で宇宙空間へ放熱する受動的冷却技術であり、エネルギー集約的な従来空調の代替として注目される。選択的光学材料の進展により、不透明から透明・着色・可変型へと応用が拡大し、建築・電子機器・ウェアラブル・宇宙・生体統合へと広がった。しかし実装には性能指標の不統一、材料の持続可能性、環境適応の課題が残る。標準評価枠組みとライフサイクル炭素中立、政策・エネルギー計画への統合が今後の鍵となる。

Saheed Olanrewaju Issa, Usman Zanna, Somod Dapo Olohunlana +1

46カ国・2011〜2022年のパネルデータを用い、気候政策の厳格さが公正な移行に与える影響と、統治品質の調整効果を検証した。PCSE推定の結果、政策厳格性と統治品質はいずれも公正な移行と正の関係にあり、統治品質が両者の関係を強めることが示された。炭素税・排出量取引の収益を労働者再訓練や地域再生、社会保護に振り向ける政策的含意を提示する。

Kaovinath Appalasamy, R Mamat, Sudhakar Kumarasamy

本研究は、大規模太陽光発電所の経済・環境・社会の多次元持続可能性を評価する統合監査プロトコルを提案する。LCOEや投資回収期間などの経済指標、炭素削減・水使用・生物多様性の環境指標、労働十分性指数などの社会指標を標準化。太陽光技術やアグリボルタイクス等の緩和策も提示し、開発者・政策立案者の意思決定を支援する。

Наталія Волченко

本論文は、EU27カ国を対象に、社会保障制度の資源配分構造と貧困・物質的剥奪・エネルギー貧困指標の関係を分析する。社会支出の総量ではなく機能別配分（住宅支援・社会的排除対策）に着目し、電力価格・暖房度日・再エネ比率も考慮する。記述統計・相関・回帰分析により、エネルギー貧困を社会・住宅・エネルギー政策の相互作用が生む多次元リスクとして捉えるべきと論じる。