論文・プレプリント

Agaba Albert, Qualitative Researcher

本稿は、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の形成過程において、外部アクター（企業、NGO、コンサル等）がどのように影響を及ぼしたかを分析する。政策調整における利害関係者の役割を明らかにし、開示規制の設計メカニズムに示唆を与える。

Jovita Nkechinyere Ezeji, Uzoamaka Maureen Ukoh, Dorothy Agboma Okafor

ナイジェリア上場製造企業を対象に、環境サステナビリティ報告が経済付加価値（EVA）に与える影響を2012～2024年のパネルデータで実証分析。推定一般化最小二乗法の結果、環境報告はEVAに有意な正の効果（β=1.123, p<0.01）を持つことを示した。企業の環境情報開示の充実が長期的な価値創造に寄与する可能性を示唆する。

Laura Belzner, Niklas Bode, Andreas Clément +19

本報告書は、CSRDおよびESRSに基づいて作成された自発的なサステナビリティ報告書であり、2025年度の活動と影響をまとめ、今後のベンチマークとすることを目的としている。工場のエネルギー効率と持続可能性への取り組みを開示している。

Salamatusysyahidah, Rusdianto

インドネシア証券取引所の消費者循環セクターを対象に、ビジネス戦略と財務業績が財務危機に与える影響を、ESG開示の調整効果に注目して分析。流動性は財務危機に負の影響を与え、レバレッジも負の影響を与えたが仮説とは逆方向。ESG開示は流動性と財務危機の関係のみを調整した。

Yuni Utami, Riffa'i Al hakim, Dewi Indriasih +1

本研究は、インドネシアの家族経営中小企業42社を対象に、エージェンシーコンフリクトとESG開示が収益変動に与える影響を分析。ESG開示は取締役の能力を考慮するとEBITDAボラティリティを有意に低下させるが、能力の高い取締役は資源集約的なサステナビリティ投資を行うため、逆に変動を増加させる「サステナビリティ投資パラドックス」を発見。取締役能力スコア（DCS）を実務的なベンチマークとして提案。

Essien Amos Ukpe

ナイジェリアの上場消費財企業5社（2015-2025年）を対象に、ESG開示が自己資本利益率（ROE）に与える影響をGRI指標とパネル回帰で分析。環境・社会・ガバナンス開示はいずれもROEに正の有意な影響を与え、ガバナンス開示が最も強い。企業規模は正、レバレッジは負の影響。セクター別の詳細なエビデンスを提供。

Kiril Luchkov, Aleksey POTEBNYA

本研究は、ブルガリアの建設業界におけるESG情報のデジタル開示、検証可能な環境エビデンス、企業責任、信頼、グリーンウォッシングリスクの関係を分析。12社の環境ベンチマーク指標（EBI-C41）と297人の調査回答を統合し、EBI-C41が透明性・企業責任・信頼と正の相関、グリーンウォッシングリスクと負の相関を持つことを示した。検証可能な持続可能性エビデンスが信頼形成に重要で、ESGコミュニケーションの可視性を超えた情報を提供することを示…

Pierluigi Martino, Silvia Ferramosca, Marco Allegrini

本研究は、ESG論争が企業のサステナビリティ報告書に対する外部保証の取得意欲に与える影響を、欧州4カ国の上場企業データを用いて分析。ESG論争にさらされた企業は保証取得を避ける傾向があるが、サステナビリティ委員会やCSOの存在がその負の影響を緩和することを示した。ガバナンス構造が保証取得の意思決定に重要な役割を果たすことを実証。

Dacian Lalescu, Alina-Maria Tenche-Constantinescu, Adina Horablaga +4

本レビューは、2020～2025年の47件の研究を分析し、温帯気候における緑化屋根の炭素動態を評価した。基質の有機炭素が総貯留量の大部分を占め、在来種の草や草本の混播がSedum単一栽培よりも長期的な炭素貯留に優れることを示した。また、建物のエネルギー削減による間接的な炭素削減が直接的な生物隔離を1～2桁上回ることを指摘し、標準化された炭素会計枠組みと長期モニタリングの必要性を強調している。

Pezhman Hatamifar

本博士論文は、フィンランドの若年層を対象に、旅行者の低炭素行動の意思決定プロセスを需要側から分析する。計画行動理論や規範活性化モデル、Avoid-Shift-Improveフレームワークを統合し、態度と行動のギャップや責任帰属に着目。951名の学生調査に基づき、カーボンニュートラル観光への移行には旅行者・業界・政府の協働が必要と結論づける。

Fengyi Zhang

物流企業の炭素市場参加意欲を規定する要因（制度的圧力、能力、便益認識）をPLS-SEM等で分析した研究の再現パッケージ。N=110の分析用データと推定スクリプトを提供し、結果の透明性と再現性を高める。

Stephanie Arcusa, Robert Page

本論文は、米国フォーコーナーズ地域の炭素管理ハブを事例に、CCUS技術の普及が限定的である理由を分析する。技術的・経済的・社会的な障壁を検討し、炭素処分技術の展開における政策と実装の課題を明らかにする。

Maryem Aichouch, Mohamed Akouibaa, Mohammed Khaldi +2

イナゴマメ種子皮廃棄物を原料に高性能活性炭を調製し、廃水中の色素（クリスタルバイオレット、メチレンブルー）の除去能を評価した研究。廃棄物の資源化と水処理の両面で持続可能性に寄与する。

Jia Lin, Xiaoguang Ouyang, Siqi Nei +5

本論文は、異なる水文地形学的環境におけるブルーカーボン修復戦略が堆積物中の炭素貯留に与える影響とそのメカニズムを検討する。修復効果は環境条件に依存することを示し、効果的な炭素隔離のための戦略選択に示唆を与える。

Tianjiao Cheng, Hiroshi Onoda

本研究は、日本の都市ごみ焼却施設（300t/日）を対象に、メタネーションとメタノール合成の2つのCCU経路について、ライフサイクルCO2排出量と割引年価コストを統合した損益分岐炭素価格を算定。2024年から2050年にかけて必要炭素価格が大幅に低下し、水素価格の低下が主要因であることを示した。CCU導入の経済的・環境的持続可能性を評価する枠組みを提供。

Prakash Singh, GL Sivakumar Babu, Chanakya Hoysall +1

本研究は、インドにおける廃棄物発電プラントに炭素回収・貯留・利用（CCSU）を統合した場合のライフサイクル影響と技術経済性を比較評価する。廃棄物処理とエネルギー回収の両立、CO2削減効果、経済的実現可能性を分析し、インドの廃棄物管理と気候目標への示唆を提供する。

Hulkar Abdusalomova, Azizbek Kamolov, Zafar Turakulov +9

本研究は、450MWのNGCC発電所を対象に、アミン吸収法、膜分離法、ハイブリッドシステムを排ガス再循環（EGR）と組み合わせたCO2回収構成の技術経済評価を実施した。選択的EGRとアミン吸収の統合が最も優れ、エネルギー損失を単独吸収より30%以上削減し、LCOE約72 USD/MWh、CO2回避コスト約39 USD/tCO2を達成した。CCSUの実現可能性向上に寄与する。

Unnimaya Thalakkale Veettil, Maja‐Stina Svanberg Frisinger, Terence Infant +3

本研究は、持続可能なリグニンナノ粒子（sLNPs）に炭酸脱水酵素（CA）を固定化し、水相でのCO2回収を促進するバイオ触媒システムを開発した。固定化酵素はpH 9.0で遊離酵素より高い比活性を示し、pH安定性が酵素の安定化に寄与することが示唆された。反応速度論とCO2吸収実験により、酵素固定化がCO2の水相吸収を向上させることが確認され、スケーラブルなバイオ触媒CO2回収技術の可能性を示した。

Gusnawaty HS, Rachmi Hariaty Hasan, Resman Resman +1

本論文は、インドネシアの農村部で果物の皮廃棄物をエコ酵素に加工し、有機液体肥料として利用するコミュニティサービス活動を報告している。参加型アプローチにより農民の技術向上と廃棄物削減を実現し、低炭素農業への貢献を目指す。実践的なガイドブックと肥料の作成に成功した。

Chien‐Hsin Lin, Shu-min Wan

低炭素観光において、観光経験が関与に与える影響は、社会的支援と自己効力感の相互作用に依存することを、206人の観光客調査で実証。社会的支援は経験と関与の関係を負に調整するが、自己効力感が高い場合は相乗効果に転じる。COR理論とSCTを拡張し、エンパワーメント型サービス設計の重要性を示唆。