論文・プレプリント

Shibo Bian, Jinjie Liu, Xunxiao Wang +1

中国の投資家対話プラットフォーム（IIP）のデータを用い、個人投資家の関心と企業の自発的ESG開示の関係を分析。両者には正の関連があり、ESG性能・規模・ガバナンスが高い企業や、否定的なESG質問を受けた企業でより強い。情報探索型の関心や財務的に重要（マテリアル）なESG質問と主に関連し、関心が高まる時期のESG報告書発行は資本市場で良好な結果をもたらす。個人投資家が開示を促す需要側の力であることを示す。

Romadhona Romadhona, Rr. Tjahjaning Poerwati

インドネシア証券取引所に上場する銀行サブセクター企業148件を対象に、ESG開示が財務業績に与える影響を検証し、ジェンダー多様性の調整効果を分析した。環境開示の正の効果はジェンダー多様性により強化される一方、社会・ガバナンス開示の効果は弱められることが示された。

Karolina Hozova, Tomas Havranek, Zuzana Irsova

取締役会の女性比率とESG評価の関係を106研究・533推定値で初めてメタ分析した。平均効果は女性比率1ポイント上昇あたり約0.28ポイントだが、出版バイアス補正後は0.08〜0.17に縮小し、最良推定値は世界平均で約0.12、中東で高く、アジア証拠を占める東南アジアでは約-0.11となる。差異は主に地域と推定手法に起因し、格付プロバイダーや統制変数によるものではない。

Hameed A.

GCC（湾岸協力会議）諸国の金融セクターを対象に、ESG開示の各構成要素（環境・社会・ガバナンス）が企業業績に与える影響を実証的に分析した研究。開示のどの要素が業績と強く結びつくかを切り分けることで、新興国・資源依存経済におけるESG開示の経済的意義を検証している。日本企業の開示戦略やSSBJ対応を考える上でも、開示要素別の業績インパクトという視点は示唆に富む。

Xue J.

世界的危機局面において、ESG開示が企業価値の下落を緩和する保護的役割を果たすかを、機関投資家の所有構造に着目して実証分析した研究。ESG情報の質が投資家の信認とバリュエーション安定に寄与する可能性を示唆し、開示インフラ整備の経済的意義を裏付ける。

Herna Herna, Etty Gurendrawati, A. Buchdadi

インドネシア証券取引所のESG Quality 45 IDX KEHATI指数採用企業18社・90観測を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と利益マネジメントの調整効果をパネルデータ回帰で検証した。集計・各柱（E・S・G）のESG開示はいずれも企業価値を有意に高める一方、利益マネジメントは企業価値を直接低下させ、ESGの正の効果を有意に弱める。高いサステナビリティ開示が利益操作を隠蔽する「エントレンチメント戦略」の存在を示唆し、グリ…

Navodita Gahlot, Mukesh Verma

インドの自動車・セメント・IT・石油ガス4業種を対象に、2020-21年から2024-25年のサステナビリティ開示水準と財務業績（ROA・ROE）の関係を分析。開示はESG意識と規制により全業種で増加し、ITが開示・財務とも首位。開示と収益性には中程度の正の相関がみられ、開示は業種間で有意差がないが経年で改善することを示した。

Muhammad Rifky Ardiansyah, Willy Sri Yuliandhari

インドネシア証券取引所の化学サブセクター製造企業10社・60観測を対象に、サステナビリティ報告書、コーポレート・ガバナンス、グリーン会計が利益の質に与える影響をパネルデータ回帰で検証。3要因は同時には利益の質に影響するが、部分的にはグリーン会計のみが有意な正の影響を示した。開示・環境会計の実務が財務報告の質に直結することを示唆する。

Fitriya Sari, Muzayyanah Muzayyanah, Muhamad Dzulfikri

インドネシアのESG Star Index掲載企業を対象に、ROAで代理される財務業績がサステナビリティ報告書開示に与える影響を検証した定量研究。単純線形回帰分析の結果、ROAは開示水準に正かつ有意な影響（p=0.000）を与えることが示された。収益性の高い企業ほどサステナビリティ情報をより広範に開示する傾向があり、財務業績の強化が開示の質・範囲の向上を通じてステークホルダー信頼と長期的な事業持続性に寄与すると結論づけている。

Rawan Amro

本論文はESG開示の財務的帰結に関する実証会計・ファイナンス研究をメタ分析し、混在する知見を統合した。ESG開示は資本コスト（株式・負債）と有意に負の関連を示し、リスクプレミアムと情報非対称性の低下が主因である。また開示品質の高さは裁量的発生高の減少など財務報告品質の向上と相関する。法執行が強固な先進国・大企業・高注目産業で効果がより強い。

Rinni Indriyani, Fitriya Sari, Muhamad Dzulfikri

インドネシアのESGスター上場企業を対象に、取締役会・監査委員会・独立取締役がサステナビリティ報告の開示に与える影響を重回帰分析で検証した研究。取締役会は有意な影響を示さず、監査委員会と独立取締役が開示を有意に高めることが判明した。監視機能が戦略的意思決定機能よりも開示透明性の向上に寄与することを示唆する。

Li Y.

ESG開示が企業価値に与える影響を、CEOの権力というガバナンス要因を交えて分析した実証研究。開示の経済的効果が経営者の権限構造によってどう変わるかを示唆し、開示制度とコーポレートガバナンスの相互作用を検討する。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Amarna K.

ESG開示の質と実質的益操作（real earnings management）が企業の資金調達コストにどう影響するかを検証した実証研究。開示情報の信頼性が資本コスト評価に組み込まれる経路を示唆し、ESG情報の非財務的価値と財務報告の質の相互作用に注目する。抄録がなく詳細な手法・結果は本文確認が必要。

Amarna K.

本論文は、企業のESG情報開示と税務実務（タックス・プラクティス）の関係を分析し、開示がステークホルダー志向の実質的行動を反映するのか、それとも正当性を得るための表面的な印象管理（レジティマシー志向）に留まるのかを検証する。税務はESG評価で見落とされがちな領域であり、開示と実態の乖離というグリーンウォッシング論点に接続する。

A. Begim

本論文は、持続可能な金融を支える三つの道徳概念——財務的重要性、『測定されるものは管理される』、二重の重要性——を「経済的モラリティ」として分析する。ノルウェーでの民族誌的調査に基づき、これらの論理が投資実務でどう実践されるかを検証し、データ駆動型倫理の限界を問う。倫理の金融化・定量化は持続可能性を金融に埋め込んだ一方、社会・環境の実質的変革の可能性を制約したと結論づける。

K. M. Anwarul Islam

ダッカ証券取引所の非金融110社・2004〜2024年のパネルデータ（2,310社年）を用い、ESG投資が企業価値（Tobin's Q）を高めるか、企業評判がその関係を調整するかを検証。ESG投資は有意に企業価値を高め（β=0.126）、ESG×評判の交互作用も正で有意（β=0.117）。評判が閾値（Johnson–Neyman 49.6）を下回るとESGの限界効果はゼロに近く、評判はESG投資の補完物であり代替物ではないことを示す。

Francisco Ramírez Moreno

本論文は持続可能性を、生態・社会・経済・ガバナンスの相互作用を意識的に管理する変革的・倫理的・再生的実践として再定義する。SDGs、パリ協定、GRI、ESG、ISO26000、SASB、TCFD等の国際枠組みと比較し、RADAR4評価モデルで運用指標を統合。企業・政府・大学・NGOに適用可能な測定・適応性を備えた枠組みを提示する。

Diana Widia Putri, Kartono Kartono

インドネシア上場の石炭鉱業企業PT Indo Tambangraya Megahを対象に、GRI G4基準のSRDIで測る持続可能性報告と独立取締役比率で測るGCGが企業価値（PBV）に与える影響を2015〜2024年の10観測で検証した。重回帰分析の結果、持続可能性報告と独立取締役はいずれも単独・同時に企業価値へ有意な影響を与えないことが示された。

Wisdom Okere, Saidu Musa, Nonso Okoye +2

ナイジェリアの上場預金取扱銀行10行を2011〜2024年にわたり分析し、サステナビリティ報告の充実が財務報告の品質（適時性・利益予測可能性）に与える影響を検証した。結果として、サステナビリティ報告の増加は利益予測可能性を低下させ、報告ラグを長期化させる傾向が確認された。サステナビリティ開示の充実が必ずしも報告品質を高めるわけではなく、情報過多や財務報告との統合不足のリスクを示唆している。

Bhayu A. Paputungan, Hizkia H. D. Tasik, Jeffry L. A. Tampenawas

インドネシア証券取引所上場の純粋石炭鉱業10社・2022〜2025年の40社年データを用い、ESG開示・EPS・DERがPBVに与える影響をパネル回帰で検証。ESG開示とEPSはPBVに有意な負の効果、DERは非有意で、3変数は共同でPBVの18.56%を説明した。商品価格変動と脱炭素移行圧力下で、ESG開示と財務ファンダメンタルズが相反する評価シグナルを投資家に送る「 conflicting valuation signals」概念を…