論文・プレプリント

Salony Rajbhandari, Toshihiko Masui, Bundit Limmeechokchai +2

タイのNDC3.0と2050/2060年ネットゼロを対象に、排出ピークを2025年から2030年に遅らせる影響をAIM/EnduseとAIM/CGEの連携モデルで分析。遅延は累積排出を1〜3%増やし、短期的なGDP利得（条件付きシナリオで0.03〜0.12%）をもたらすが、2030年以降の炭素価格急騰で長期的な緩和コストを高める。早期ピークと早期対策が累積排出を減らし、長期的な緩和圧力を軽減することを示す。

Wilman‐Santiago Ochoa‐Moreno

44カ国・2003〜2022年のパネルで、消費ベース生態足跡と所得・エネルギー使用・貿易開放度・制度品質の条件付き関連をCCEMG等で推定。静的基本モデルのエネルギー係数は0.2673（p=0.0059）で正だが、動的CCEでは0.1470（p=0.352）と有意性を失う。著者は符号は一貫するものの仕様に敏感で、普遍的なエネルギー削減目標への翻訳は不適切と結論。

Yngve Solli Heiret

欧州の国有電力会社（電力SOE）が再生可能エネルギー発電で存在感を増す中、本論文は「緑の資本主義国家」論を再構成する。国家は再エネ投資のリスク軽減にとどまらず、再エネ資産の主要な所有者・受益者として台頭していると主張する。EU自由化圧力への対応として政府が国内大手を支援し、対外拡張を通じて他国の電力供給の所有・支配を確保する「電気帝国主義」概念を提示する。

Elizabeth Rogers, Umar Mohammad, Ian Atroshchenko +4

電力系統運用の最適潮流（OPF）に、発電由来の大気汚染による公衆衛生影響を明示的に組み込んだH-OPFモデルを提案。汚染物質の拡散は排出源の立地・強度・気象に依存するため、健康影響を空間的に評価する。炭素配慮型OPF・経済性OPFとの比較ケーススタディで、発電配分・健康影響・公平性の違いを分析した。

Wida SİMZARİ, Ali Güneş, Farshad Ganji +2

本論文は、再生農業と気候レジリエントな食料システムを統合する説明可能なデジタルツイン（SEDT）と進化的最適化（SEEFO）を提案する。食料・水・エネルギー・炭素・栄養（FWEC-N）ネクサスを明示的に扱い、作物の微量栄養素密度を意思決定に組み込む。約60カ国・15気候帯の2000〜2026年データで検証し、高精度（R²=0.972）と最適化性能を確認した。XAIによる特徴量寄与で透明な意思決定支援を実現する。

Arkadiusz Stanisław Weremczuk, Mariusz Grębowiec

EUROSTATデータを用い、EU-27の電力・運輸・冷暖房における再エネ比率を2004–2024年にわたり比較。全部門で進展したが、電力が先行し運輸が制約となった。比率の相対的ばらつきは縮小した一方、絶対的格差は拡大し、部門間・国間の非対称性が鮮明になった。

Marcos Gutierrez, Diana Taco

EV普及・充電インフラ・学習曲線によるコスト低下の相互強化をシステムダイナミクスでモデル化し、EVが支配的技術となる転換時間を推定した研究。初期普及率が倍増すると50%普及までの期間が30年から20年に短縮されるなど、初期政策のレバレッジを定量化。充電インフラ整備が主要ボトルネックであることを示し、自動車・エネルギー部門の戦略計画に資する透明で拡張可能な枠組みを提供する。

Lelo Tshivhase

本論文はPRISMA 2020に沿った系統的文献レビュー（採用14件）により、グローバルサウスにおける公正なエネルギー移行（JET）の実態を批判的に検討する。アフリカ・中南米・南アジアの事例から、資金・技術アクセス・政策枠組みの格差、歴史的不平等、地政学的力学、気候金融ギャップが移行を不均等にしていると指摘。情報アクセス改善、調整強化、投資・資金メカニズムの整備を提言する。

Joseph U. Akiang

アフリカ最大のマングローブ林であるニジェールデルタの劣化要因（石油汚染、森林伐採、都市化等）を整理し、回復が炭素隔離による緩和と沿岸レジリエンス強化による適応の双方に寄与することを示す。生態学的回復にコミュニティ参加・ガバナンス・政策枠組みを統合する必要性を強調する。

Tansel Dogan, Hernan Flores, Sylwia Jarosławska-Sobór +1

EUの気候中立目標が石炭依存地域を再編する中、独ルール地方・ポーランド上シレジア・チェコ・モラヴィア＝シレジアの3地域を比較した質的研究。ガバナンス調整、閉山時期の明確さ、労働市場政策、イノベーション戦略、鉱山跡地再利用の違いを文献・政策文書・統計・再開発事例から分析。移行成果は閉山速度ではなく地域固有条件に左右され、早期計画・多層的調整・資産再利用の統合が鍵だが文脈依存だと結論づける。

Ekaterina Federova, Adam Hearn, Iljana Schubert +1

本ツールボックスは、再エネコミュニティ（REC）とポジティブ・エナジー・ディストリクト（PED）の計画・開発・運営・拡大を支援する。体系的な文献レビューから、長期的成功を左右する障壁と促進要因（メタファクター）を抽出し、実務ツールや手法と結びつけた。技術だけでなく、ガバナンス、協働、資金調達、規制、住民参加が重要であることを示す。

Jean‐Michel Glachant, Ramakrishnan Atreya

本論文は、中国・インド・インドネシア・南アフリカ・ナイジェリア・ケニア・サウジアラビア・ブラジル・チリ・トルコの10カ国を対象に、2013〜2024年のエネルギー転移の実態を21指標で測定した。太陽光・風力の成長速度、太陽光パネル・風車・リチウムイオン電池の製造とEV普及、銅・ニッケル・コバルト・リチウムの採掘・精錬を3段階で分析。10カ国中9カ国で転移は実在し、複数の経路をたどることを示す。

C. D. Obinya

ナイジェリア南南地域6州で400名の質問票と60名のインタビューを実施した混合手法研究。再生可能エネルギーは大気汚染や呼吸器疾患の減少など公衆衛生に有意な正の効果があると認識されている（t=30.91, p<0.05）。太陽光・バイオマスの潜在力は認識されているが、政府支援・政策執行・インフラ・資金の不足により導入は低迷している。

Isaac Ketu, Germain Stephane Ketchoua

アフリカ53カ国・2000〜2023年のデータを用い、デジタル化・知識経済・政府支出がエネルギー転換(ET)に与える影響をEKC枠組みとシステムGMMで分析。デジタル化は初期にETを阻害するが高水準では改善させ、政府支出との相互作用はETを正に促進する。知識経済は一定の閾値に達して初めてデジタル化とETの関係を強化する。所得層や都市・農村で効果は異なる。

Duc-Khanh Nguyen, Simon Andersson, Annika Kristoffersson

欧州を対象に、プラグインハイブリッド車（PHEV）のパワートレイン構成の違いがライフサイクルGHG排出に与える影響を評価した。バッテリー容量20〜45kWh、電動機1〜3基の構成を比較し、P2構成が燃料・電力消費ともに最小、P1+P3+P4構成が最大となった。再生可能エネルギー比率を高めたシナリオと100%再エネ極端シナリオも分析している。

Wenqian Jiang, Line Roald

本論文は、計算負荷の運用時炭素排出が電力供給の炭素強度に大きく依存することに着目し、電力市場設計に炭素考慮型消費を組み込む構想を提示する。消費者の低炭素電力選好を明示的な炭素コスト（消費者定義の炭素税に類似）や平均炭素排出量の上限として表現し、市場設計への統合方法と価格・総排出量への影響を論じる。

Hugues Perraut, Joseph Le Bihan, Éric Herbert +1

米国の道路車両を業務用・消費者用に分け、長期の素材・エネルギー動態を再構築した研究。設置動力・質量・燃料消費は車種間で異なる伸びを示し、エンジンの過大設計や車隊の冗長性が素材の固定化を招いている。使用率という指標で構造と活動の分離を定量化し、電動化に伴う大規模代替の際に過大動力車を避ければ素材需要を削減できると示す。

Dominion Ikponmosa Okhirebhu

本論文は、ナイジェリアの再生可能エネルギー移行を妨げる政策・規制上の障壁を、政府報告書や政策文書などの二次データを用いた定性分析で検討する。資金不足、官僚的非効率、政策執行の不整合、制度能力の弱さ、規制機関間の連携不足、投資インセンティブの欠如を主要因として特定。中央集権的な規制当局の設置、財政インセンティブ強化、ガバナンス改善、インフラ投資の必要性を提言する。

Majjiga Sreenivas

本レビューは、カカオ・アグロフォレストリーにおける日陰樹の機能形質・樹冠構造・密度が、微気候調整と競合・病害・収量のトレードオフをどう左右するかを統合的に評価する。地上部炭素の増加は支持されるが、土壌炭素の応答は一貫せず、森林保全の代替にはならないと結論づける。収量単独ではなく、気候条件に応じた機能的日陰設計と適応的管理が最も妥当な道筋だと示す。

Shilpy Tayal, Prachi Jain, Mohit Rastogi +1

本研究は、炭素排出削減策を在庫管理に統合したEPQ（経済的生産量）モデルを提示する。炭素取引と植林によるオフセットを組み込み、規制排出上限の下で最適生産期間を導出し利益を最大化する。数値例と感度分析により、植林戦略が経済目標を損なわず排出を削減できることを示す。