論文・プレプリント

Magloire Tchatchoua Nya, Gautier Tchoffo Tameko

本研究は、中央アフリカ経済通貨共同体地域におけるデジタル金融包摂が企業の社会的責任（CSR）の採用に与える影響を分析する。金融包摂理論、ステークホルダー理論、制度的アプローチを統合した理論枠組みを用いて、デジタル化が透明性、トレーサビリティ、企業統治を強化し、社会的・環境的・倫理的原則の統合を促進することを示す。2000～2023年のサブサハラアフリカ35カ国のパネルデータを用いた実証分析では、デジタルファイナンスがCSRに正の有意な効…

Tareq Mahtub

本論文はバングラデシュにおけるESG報告と開示の実践を探求する。新興市場でのESG開示の現状と課題を明らかにし、グローバルな開示基準との比較を示唆する。

Vitalii VARTSABA

本論文は、持続可能な金融がESG課題への対応とウクライナの戦後復興に果たす役割を検討する。EUの持続可能な金融戦略やIFCのパフォーマンス基準など国際枠組みを分析し、ESG統合が投資の透明性向上と民間資本誘致に重要であると主張する。ウクライナ経済の低炭素化と復興における持続可能な金融の可能性を提示する。

NADIR, SOUKAINA, EL ARIF, FATIMA ZAHRA

本論文は、イスラム金融を倫理的で持続可能な金融モデルとして評価する系統的文献レビューである。2010年から2024年の62論文を分析し、グリーンスクークやタカフルなどのイスラム金融商品がESG基準と収束しつつあることを示す。標準化やガバナンスの課題も指摘する。

Biplab Kumar Dey, Prof. Mihir Kumar Shome

本研究は、インドの商業銀行16行の1996年から2019年のパネルデータを用いて、グリーンバンキングの導入と収益性（ROA、ROE）の関係を分析。2005年を導入転換点とし、FDPRモデルを適用。結果、グリーンバンキングはROAと正の相関を示したが、ROEとの有意な関係は見られなかった。伝統的な財務指標（純利益、費用）はROAに負の影響を与えた。

null Uci Oktavia, null Rista Intan Permatasari, null Febrika Nurfianti +2

本研究は、持続可能な開発目標（SDGs）達成における持続可能な投資、政府政策、コミュニティ参加の貢献を検討する。インドネシアを事例に、グリーン経済への移行を支援するためのESG原則の統合、政府の規制・インセンティブ、地域レベルの参加の重要性を指摘する。課題として、情報不足、参加の低さ、資源制約を挙げ、ステークホルダー間の連携強化を提言する。

Riris Desy R Tondang, Linda Kusumaning Wedari

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する製造業45社を対象に、ESG開示、コーポレートガバナンス（取締役会規模）、財務業績（ROA、ROE）が配当政策（配当性向）に与える影響を分析した。固定効果モデルを用いたパネルデータ回帰の結果、ESG開示、取締役会規模、ROA、ROEはいずれも配当性向に有意な正の影響を与えることが示された。この結果は、ステークホルダー理論、エージェンシー理論、シグナリング理論を支持し、ESG情報開示が投資家の信頼…

null Kardar Ismael Hamad, null Amanj Younes Osman

本研究は、イラク・クルディスタン地域エルビルの3つの民間銀行を対象に、サステナビリティ報告の開示が財務パフォーマンスに与える影響を分析した。2020年から2023年のデータを用いた相関・回帰分析の結果、ESG開示とROA、ROE、株価パフォーマンスとの間に正の関連が確認され、ESG実践の強化が投資家の信頼向上やリスク管理に寄与することが示唆された。

Minjung Kwak, Suah Kim, Hyunwoo Park +2

韓国の21大学のサステナビリティ報告書をテキストマイニングで分析し、ESG課題の重要度と開示レベルの一致度を評価。ガバナンス関連は高開示だが、環境・社会分野では重要度に比べ開示が低いギャップを発見。高等教育向けESG開示評価フレームワークを提案。

Iyanu Emmanuel Olatunbosun, Olawale Victor Olalude, Stanley Osinachi Okafor

本研究は、ナイジェリアの石油ガスセクターにおけるESG報告とステークホルダーの信頼の関係を体系的文献レビューにより分析。社会的開示と環境的開示が市場パフォーマンスに有意な正の影響を与える一方、ガバナンス開示の効果は一貫しない。石油産業法（2021年）や気候変動法（2021年）が強制報告を推進しており、2028年までに完全実施が見込まれる。

Esraa Esam Alharasis

本研究は、ヨルダンの家族経営企業50社を対象に、ESGスコアと利益管理（EM）の関係に対するCOVID-19の調整効果を分析。結果、危機時にEMが強い企業ほどESGスコアが高く、特に環境・社会開示が企業価値を高めることが判明。ガバナンス要素は有意でなかった。

Zaharah Abdullah, Nor Aishah Mohd Ali, Siti Fatimah Noor Minha +4

本論文は、マレーシアの州イスラム宗教評議会（SIRC）におけるウェブベースのESG報告の役割を探る。13の宗教機関でのマルチサイト定性調査に基づき、環境管理、ステークホルダー関与、透明性・説明責任を統合したESG報告フレームワークを提案する。データ管理の重要性を強調し、宗教機関の持続可能性向上に寄与する。

Chelsya Chelsya

本研究は、インドネシア証券取引所に上場するエネルギー企業27社を対象に、ESG開示（環境・CSR・ガバナンス）が企業業績（Tobin's Q）に与える影響を分析。ESG開示全体は正の影響を与えるが、環境開示とCSR開示は負の影響、ガバナンス開示は有意でない。監査品質の調整効果は確認されなかった。

Olufemi Akinloye Oyedare, Olaniyi Olowu Ajewole

本研究は、ナイジェリアの上場製薬企業6社を対象に、監査品質（監査人の規模、業界専門性、監査任期）がサステナビリティ報告の質と利害関係者の信頼性認識に与える影響を分析。回帰分析の結果、3つの指標すべてが開示品質を有意に向上させ、監査品質の複合指標は報告書の信頼性認識に強い影響を与えることが示された。モデルは分散の68.2%（開示品質）および74.3%（信頼性）を説明。

Mona Basali

本研究は、サウジアラビアの非金融上場企業を対象に、財務業績（ROA）と取締役会の規模がESG開示に与える影響を分析。2009～2023年の260社年データを用いた回帰分析の結果、取締役会の規模はESG開示と負の相関を示し、ROAは頑健性テストで負の相関が確認された。サウジ・ビジョン2030とタダウルの2021年ESG報告改革後の初の実証研究であり、新興市場におけるガバナンスの役割を強調する。

Jeilan Hamrianto, Pingkan Lasmaria S, Billy Ivan Tansuria

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する鉱山会社38社を対象に、GRI G4に基づくESG開示スコアが株価に与える影響を分析。収益性（ROA）の調整効果も検証したが、ESGスコアと株価の有意な関係は確認されず、モデルの説明力も低かった。インドネシアの資本市場ではESG情報が十分に価格に反映されていないことを示唆。

null Dela Wahyu Putri Awanda, null Ida Bagus Ketut Bayangkara

本研究は、インドネシアの大手企業2社（ユニリーバ・インドネシア、プルタミナ）におけるサステナビリティ会計とESG開示の実践を分析。両社ともGRI基準に沿った排出削減、再生可能エネルギー、コミュニティ支援の取り組みを開示し、SDGs達成に貢献している。コスト課題はあるが、透明性の高いESG報告が長期的価値と競争力を強化することを示した。

Azwani Aulia, Adria Wuri Lastari, Vaya Dillak

本研究は、インドネシアとマレーシアの銀行セクターにおける収益性、財務的余裕、取締役会のジェンダー多様性がESG開示に与える影響を定量分析した。60社のサンプルを用いた重回帰分析の結果、これらの要因がESG開示を有意に促進することが示された。デジタル化によるデータ収集の迅速化と透明性向上の重要性も示唆している。

Brescia, Valerio

イタリアの上場企業のサステナビリティ報告書における育児休暇開示を2017年と2024年で比較分析。開示は増加したものの、深さや比較可能性に課題が残る。

Afril Yani Rompas, Sutandijo Sutandijo

インドネシア証券取引所のESGリーダー企業を対象に、ESG開示と会計保守主義が投資効率に与える影響を分析。ESG単独では有意な効果はないが、会計保守主義は投資効率を有意に向上させる。両者の組み合わせが重要であることを示唆。