論文・プレプリント

C. Burns

オーストラリアの大手金融機関を対象に、サステナビリティ浸透における権力距離の役割を質的に調査。インタビューと文書分析から、経営陣が掲げる平等主義とは裏腹に、高い権力距離が存在し、「良い」という規範が沈黙を促し、グリーンウォッシュを助長するメカニズムを明らかにした。

Gözlügöl A.A.

本論文は、サステナブルファイナンスにおけるクレジット代替の問題を指摘し、グリーンボンドが新規の環境プロジェクトではなく既存債務の借り換えに使われる可能性を論じている。これにより、環境的付加性が損なわれるリスクを強調している。

Lisa Anderson, L. Emily Hickman

本論文はCEOの政治的志向と企業の気候変動誓約の質との関連を調査。共和党支持CEOの企業は誓約の野心度と透明性が低いことを発見。政治志向は誓約の有無より質に影響し、グリーンウォッシングの可能性を示唆。

Kharisma D.B.

本稿は、イスラム金融サービスにおけるグリーンウォッシュ問題と、それを規制するグリーン開示規制の役割を検討する。開示規制がグリーンウォッシュ防止に有効か、イスラム金融特有の課題を分析する。

Laetitia Nabintu wa Nciko

本論文は、カーボンクレジットプロジェクトに伴う強制退去（グリーングラビング）を巡り、アフリカ人権裁判所と東アフリカ司法裁判所の判決を比較。後者が、手続きと実体の関係を再構築し、環境保全とコミュニティ保護においてより適切な救済を提供すると結論づける。

Li W.

本研究は、個人投資家の注目が企業のESGパフォーマンスとグリーンウォッシングに与える影響を検証する。個人投資家の注目が高い企業はESG開示を改善する傾向がある一方、注目が過度になるとグリーンウォッシングを促進する可能性も示唆する。

Asif M.

本論文は企業のESGグリーンウォッシュを検出・抑止するためのフレームワークを提案する。開示情報の信頼性を高め、投資家や規制当局が真の持続可能性を評価できるようにする。

Yan X.

本論文は、企業が気候関連開示において印象操作を行うことで、クレジット市場での資金調達条件にどのような影響を与えるかを分析する。

Sutrisno Sutrisno, Syahril Djaddang, S. Suratno

本研究は、インドネシアの高等教育機関におけるESG報告の不正の先行要因をペンタゴン不正理論（プレッシャー、機会、正当化、能力、傲慢）を用いて分析。組織行動が介在変数として重要で、プレッシャー、機会、傲慢が直接・間接的に報告品質に影響することを発見。価値に基づくガバナンスとイスラム原則の重要性を強調。

Afriani Pravitasari, Finarsih Septria, Dorit Hartini

本研究は、インドネシアのパーム油プランテーション企業におけるESG開示と資本構成が利益マネジメントに与える影響を分析。2022～2024年のデータを用いたパネルデータ回帰の結果、ESG開示は利益マネジメントに有意な影響を与えず、ESG実践が依然として象徴的であることを示唆。一方、資本構成（負債比率）は弱い負の影響を示した。

E. Santoso, A. Yusup, N. Triani

本研究はインドネシア銀行におけるSDGs開示と利益操作の関係を分析。GRI報告書の内容分析と貸倒引当金モデルを用いて、SDGs開示が高いほど利益操作が行われる傾向を発見。これはSDGs開示が実質的ではなく象徴的な正当化戦略であることを示唆。新しい会計基準PSAK 71の導入によりこの関係が強化される。

Benjamin Wood, Scott Slater, Sharon Friel +3

本論文は、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの三大資産運用会社が、健康に有害な商品を提供する産業（タバコ、アルコール、化石燃料等）の企業ガバナンスに与える影響を分析。2024年の株主総会における議決行動を調査した結果、彼らは社会的・環境的目標を求める株主提案に反対し、株主還元や政治活動を支持する傾向が明らかに。また、これらの企業がESGファンドに含まれている事例が多く、グリーンウォッシングの疑いを提起している。

Bima Rafly Fachrezzi

本論文は、持続可能性会計をボードリヤールとフーコーの哲学から批判的に分析する。持続可能性会計は、環境・社会現実を中立に表象するのではなく、シミュラークル（擬像）を構築し、規律権力として企業行動を規範化する。ESG開示は実質的な持続可能性ではなく「持続可能性のパフォーマンス」を促進する。

Teresa Casas Grille

本論文は、スペイン・ガリシア州の風力発電拡大（1990-2021年）を、グリーン移行の名の下に企業と国家が共謀して環境破壊と不平等を再生産する「国家-企業犯罪」として概念化する。緑の犯罪学と国家-企業犯罪理論を用いて、土地評価の断絶、社会的抵抗、国家-企業連携の3カテゴリーを分析。グリーン移行がインフラ植民地主義であると主張する。

Christoph Gaßner, Thomas Slunecko

本論文は、カーボントラッキングアプリOneClimateを批判的に分析し、個人の炭素フットプリント測定が集団的な気候行動を損ない、資本主義の自己強化に利用されていると論じる。アプリは個人の自己統治と新自由主義的ガバナンスを結びつける「マイクロ装置」として機能し、システム変革への欲求をそらしている。

Zhang Y.

本研究は中国上場企業のESG報告書における曖昧な表現（blur phraseology）が企業価値に与える影響をテキスト分析で検証。曖昧な表現は企業価値と負の相関を示し、投資家が不明瞭な開示を罰する可能性を示唆。明確なESGコミュニケーションの重要性を強調。

Tim Wood

本書は、米国とカナダにおける石油業界が支援する市民団体（アストロターフ組織）の実態を解明。インタビューを通じて、これらの団体がどのように形成され、人々が参加する理由、そしてガバナンスに介入する方法を分析。従来の秘密主義的な企業草の根運動とは異なり、現在では公然と支援され長期化するキャンペーンが多く、業界ロビイストが市民の声を代表するという主張を可能にしていることを示す。

David Johnwade Maghanoy

本論文は、フィリピンにおける企業の環境説明責任を強化するためのデータ駆動型フレームワーク「Eco-Fiduciary Accountability Paradigm (EFAP)」を提案する。強制的なサステナビリティ報告（PFRS S1およびS2）と実際の執行との間のギャップに対処し、フォレンジックデータアーキテクチャ、規制データ翻訳、共感的な情報設計を統合してグリーンウォッシングに対抗する。

Bing Cheng Ben Chester Cheong

本コメンタリーは、企業によるカーボンクレジット活用の増加を分析し、グリーンウォッシングや説明責任の弱さ、実質的な排出削減の遅延リスクを指摘する。炭素市場の気候変動対策における可能性と限界を論じている。

Morrison L.J.

本論文は、オーストラリア企業の気候変動に関する公約（トーク）と実際の排出削減（ウォーク）との間の乖離を分析する。グリーンウォッシュの実態を明らかにし、より強力な説明責任の必要性を示唆する。