論文・プレプリント

Yevheniia Polishchuk, Yana Valko, I. Khovrak +2

本論文は、高リスク経済における農業企業3社（ウクライナ上場）を対象に、ESG特性が企業価値へ与える影響を従来型とESG調整済みのDCF評価で比較した。ESG調整により企業価値は15.7〜25.0%上昇し、その7〜8割は割引率の再評価で説明される。資本構成が株主価値効果を増幅し、持続可能性情報を投資評価・与信・企業評価に組み込む再現可能な枠組みを提示する。

Si-Qi Wang, Jun-Hwa Cheah, Christoph Wu +1

ESG情報開示（ESG-ID）の研究をSPAR-4-SLRに沿って二層で体系的にレビューした研究。1507本の書誌分析と437本の内容分析を通じ、開示の先行要因・開示選択・経済的帰結を統合した知識枠組みを構築。開示の効果は保証不足やグリーンウォッシュで損なわれる可能性も示す。

Olha Hapieieva, N. Petrukha, S. Yaremchuk +1

本論文は2005〜2024年のウクライナのグリーン経済移行を、ポーランド・ルーマニア・ドイツと比較評価した。Tapioデカップリングモデルと構造変化指標付きOLS回帰を用い、経済成長とCO₂排出の間に弱いデカップリングしか達成されていないことを示す。2014年と2022年の紛争期に統計的に有意な構造的断絶を特定し、移行の制約が技術的断絶だけでなく社会主義的遺産の制度的・構造的要因にあると結論づける。

Thịnh Ngoc Pham

鉄筋コンクリート片持ち擁壁を対象に、コストと内包炭素を同時最小化する信頼性ベース多目的設計最適化を構築。4つの限界状態を明示し、XGBoost・クリギング・多項式カオス展開の代理モデルを比較検証。ハイブリッドGWO-DEが信頼性整合の最適解（873USD・2,602kgCO2/m）を導出し、地盤特性の記述が設計を支配することを示した。

Funmilayo Caroline Jayeola, M. Ilunga, Demiss A. Belachew

2011〜2025年のScopus論文285件を対象に、建設資材のエンボディドカーボン（EC）と脱炭素化研究を計量書誌分析した研究。2016年以降に出版が急増し、LCA・EC定量化・脱炭素プロセスが主要テーマである一方、手法の不一致や最適化研究・途上国研究の不足が顕著なギャップとして示された。低炭素資材の普及と標準的な炭素評価の統合に向けた提言を行う。

Sajal Chandra Debnath

米国ファッション産業を対象に、オーガニック素材の採用と循環経済モデルの統合効果を混合手法で検証した研究。オーガニック素材は生産段階の環境負荷を下げるが、再利用・リサイクル・寿命延長といった下流の循環戦略と組み合わせることで効果が大幅に増幅することを示す。政策改革・インフラ整備・消費者教育を含む横断的アプローチの必要性を提言している。

G. Prause, M. Švažas, V. Saienko +1

OECD加盟26報告単位（EU集計含む）の2004〜2024年パネルデータを用い、農業支援措置の規模・強度が有機農地拡大と体系的に関連するかを検証。同時点・1年ラグ・長期のいずれの枠組みでも頑健な証拠は得られず、支援総額そのものは有機転換を説明しないと結論。今後の研究はプログラム単位の資金配分・ターゲティング・条件付けに着目すべきと提言する。

Nilesh Jagannath Ikare

インド上場企業240社の合成データを用い、デジタル金融導入指数とESG・収益性の関係を回帰・媒介分析で検証。デジタル金融とESGは正に関連し、ESGのEはROA、SとGはROE・Tobin's Qと正に関連。デジタル金融が収益性に与える正の効果はEによって媒介される。

Xue-Yan Zhu, Meng-Yuan Chen, Rui-Jie Xia +5

共有結合性有機骨格（COF）を用いた光触媒・電触媒によるCO2還元に関する研究を系統的にレビューした論文。構造設計の工夫と反応メカニズムの解明を整理し、CO2変換材料の設計指針を示す。CCUSやカーボンリサイクル技術の基盤研究として位置づけられる。

Eri Yoshida

本レビューは、アミン系吸収剤がCO2を炭酸として捕捉する手法に着目し、その実用的応用を整理する。炭酸系電解質、排水中の水溶性汚染物質の捕捉剤、ナノ構造作製用の高分子界面活性剤としての利用を、陽電荷アミンと陰イオン化合物間の静電的イオン交換の観点から論じる。CO2捕捉・イオン交換・再生からなる最先端技術と今後の展望を示す。

R. Tetrisyanda, Kuswandi Wahyudiono, G. Wibawa

塩化コリン（ChCl）とポリエチレングリコール（PEG-400）からなる深共晶溶媒（DES）について、1:9および1:10のモル比でCO2吸収性能を評価した。303.15K・323.15K、2.7～23barの条件で定容平衡法により溶解度を測定し、圧力増加で溶解度が上昇、温度上昇で低下する物理吸収支配の挙動を確認した。最高CO2モル分率は1:9組成・303.15K・23.10barで0.2826、ヘンリー定数は64.93～71.67ba…

Eka Herawati, M. M. Azis, P. Mulyono

アンモニア工場の排ガスからCCSでCO2を99.6%回収するブルーアンモニア生産をAspen HYSYSでシミュレーションし、経済性と環境影響を評価した。ブルーアンモニアの平準化コストはグレー比54%高、CAPEXは105%、OPEXは48%増加する。LCAではGWPが0.787 tCO2/tNH3と、グレーの2 tCO2/tNH3から大幅に削減される。適切なインセンティブがあれば既存工場の脱炭素化に有効と結論づける。

R. Sidełko, R. Suszyński, R. Cichowicz +3

下水汚泥コンポスト施設（ポーランド・Tczew）の実機41サイクルを対象に、LSTMニューラルネットワークで曝気間隔を予測する制御アルゴリズムを開発。有機物分解速度を損なわず、曝気の比電力消費を4.1→3.1 kWh/Mgへ約24%削減した。AIによるプロセス最適化が省エネに有効であることを実証した。

Mohammed R. Abed, A. Wiheeb

深共晶溶媒（DES）で機能化したハイドロタルサイトを用いたCO2吸着プロセスを、応答曲面法（RSM）と中心複合設計でモデル化・最適化した研究。温度・入口CO2濃度・DES負荷・吸着材量の4因子が吸着容量に与える影響を解析し、三次モデルが統計的に有意であることを確認。最適条件で1.469 mmol CO2/gの吸着容量を達成した。

Jian-Ping Luo

中国・広東省のETSと豪州NSWの政策ミックスを比較し、炭素市場メカニズムがグリーン投資を促す一方、炭素価格変動や資産再評価などの金融リスクも生むことを示す。広東は価格シグナル依存、NSWはネットゼロ目標とインフラ計画による長期誘導型と対照的。炭素政策評価では投資促進と金融リスク管理の両面を見る必要があると論じる。

Xian-Bing Liu

中国全国炭素市場・山西省電力スポット市場・化石燃料価格の日次データ（2021年7月〜2025年12月）を用い、価格伝達経路を分析。イベントスタディとVECMにより、炭素価格と一般炭価格の長期的共和分を確認した一方、無償割当の下では炭素コストが電力スポット入札に有意に波及していないことを示す。電力自由化と技術中立なベンチマーク設計の必要性を提言。

Marcela Pincay-Pilay, Dayana Michelle Castro-Chilán, Marlon Alexander González Regalado +1

AEC産業は世界のCO₂の約39%を排出し、脱炭素化の主要対象である。本論文はScopusとWeb of Scienceから2017〜2026年の517件をPRISMA準拠で収集し、AIとネットゼロ建設の交差領域を書誌計量分析した。年間成長率54.45%、2023〜2026年に87.4%が集中し、生成AIとデジタルツインが新興フロンティアとして特定された。中国・米国・英国が研究を主導している。

Ruo-Yi Li, Everardus Wilhelmus (Michiel) Stapper, An-Qi Zhu +2

欧州企業の2016〜2021年パネルデータを用い、政治的不確実性が企業のグリーン投資を有意に抑制することを示す。効果は資金制約企業で顕著だが、政治的コネクションを持つ企業は耐性が高い。EU・英国企業は大陸レベルの不確実性に敏感であり、低炭素移行には政策の安定性が不可欠と結論づける。

S. Nawazish, Serish Umer, T. Jabeen

本論文は、AI・フィンテック・気候リスク評価の交差点を2022〜2026年の文献・規制・実務から整理したレビューである。物理的リスク・移行リスク・シナリオ分析・グリーンウォッシュ検出・与信・ロボアドバイザリーへのAI応用を分類し、TCFD・ISSB・CSRD・NGFSの規制枠組みに対応づける。AIは持続可能金融の分析能力を拡張する一方、データ品質・ESG格差・説明可能性・「AIウォッシング」・新興国格差・AI自体の炭素フットプリントとい…

M. Vokhidova

本研究はGRI・SASB・TCFDを単一の複合指数に統合した三層モデル（IEAM）を構築し、AHPとシャノンエントロピーで重みを推定した。中央アジア・ベトナムの非金融上場企業120社・960社年データで検証し、統合ESGスコアがROA・市場評価と正相関、WACCと負相関することを示す。SASBは収益性、GRIは市場評価、TCFDは資本コストとそれぞれ異なる財務経路に対応し、三枠組みは補完的だと結論づける。