論文・プレプリント

Mejji O.

モロッコの中小企業を対象に、グリーンファイナンスがグリーン投資を媒介して企業成長に与える影響を分析した実証研究とみられる。グリーン資金供給が投資行動を通じて成長へ波及する経路を示す点が貢献。新興国SMEの脱炭素資金アクセスを論じる。

Karimi M.S.

パリ協定以降の気候コミットメント、グリーンファイナンス、炭素市場が再生可能エネルギー導入をどう促進したかを実証的に検証する研究。抄録がなく詳細は不明だが、気候政策・金融・炭素価格の三要素と再エネ普及の関係を扱う点で、移行金融や政策設計の議論に直結する。日本でもGX経済移行債や炭素価格制度の効果検証に示唆を与えうる。

Jebri R.

グリーンボンドが企業の炭素排出と過剰投資の関係を緩和するかを検証する実証研究とみられる。グリーンボンドの発行が排出削減や投資効率の改善に寄与するか、資金調達の規律付け効果に着目する。抄録がなく詳細な手法・対象は不明。

Siddik M.N.A.

グリーンファイナンスが気候変動指標に与える影響を、規制品質がどう調整するかを検証した実証研究とみられる。制度の質が高い国ほどグリーンファイナンスの気候効果が強まる可能性を示唆し、政策設計と資金動員の連動性を論点とする。要旨未取得のため詳細な手法・データは不明。

Preeti Singh, Harshit Sinha

本書章は、デジタル経済を背景にグリーンファイナンス、気候リスク、持続可能な金融システムを概念的に整理する。グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンド、炭素市場などの商品、気候ストレステスト、規制・責任リスクを概説し、気候リスク＝財務リスクという認識の重要性を強調。EUグリーンディール、中国・インドの取り組み、企業レベルの事例を通じ、データ不足や不整合といった課題を指摘しつつ、政府・企業・技術の協働による解決に楽観的な見通しを示す。

Anisa Fitriani, Fathihani Fathihani

インドネシア証券取引所のエネルギー企業21社・105観測を対象に、グリーンファイナンス（GCR指数）、環境パフォーマンス（PROPER評価）、コーポレートガバナンス（独立取締役比率）が企業価値（PBV）に与える影響を回帰分析で検証。グリーンファイナンスとガバナンスは企業価値に正に有意、環境パフォーマンスは有意でない。持続可能な金融と実効的ガバナンスが投資家信頼を通じて企業価値を高める一方、環境パフォーマンス単独では評価要因になっていない…

Long Wang, Ling Wang, Yongguang Long +1

中国のグリーンファイナンス政策が企業の低炭素イノベーションに与える影響を、準自然実験の手法で検証した実証研究。政策導入を外生的ショックとして捉え、企業の特許や研究開発などのイノベーション指標への因果効果を推定する。政策設計が企業の脱炭素投資を実際に促すかという問いに、中国の証拠から答えようとするものである。

Halilibrahim Gökgöz

先進国・新興国の低炭素株指数が、世界市場の不確実性（VIX）、原油価格変動（OVX）、インフレ期待（T5YIE）にどう感応するかを、ウェーブレット分位相関と動学的ベータで分析した。先進国指数はVIXに対しより強い負の依存を示す一方、OVXでのDM-EM差は不安定で、T5YIEは不均一な動学パターンを示す。低炭素資産の分散効果は市場状況・投資期間・市場発展度に依存する。

Xianchun Tan, Zhaoyang DENG, Chenxu WANG +1

中国がカーボンニュートラル目標の下で進める気候投融資パイロットゾーンの進展状況と課題を整理し、政策提言を行う研究。地域単位の気候金融制度設計とその実装上の障壁に焦点を当てる。抄録がなく詳細は不明だが、気候投融資の制度・政策設計に関する知見を提供する。

Amin Kassab, Thomas Gries

輸入依存型の低所得国を対象に、気候資金と再生可能エネルギー転換が長期的経済成長に与える影響を理論モデルで分析。十分かつ安定した気候資金があれば転換は成長と厚生を加速させるが、他部門の投資をクラウドアウトする場合、短期・中期で所得が15〜20%減少しうる。資金不足は化石燃料需要と排出を増やすリバウンド効果を招く。

Paul Waidelich, Constance Crassier, Harmen Sytze de Boer +3

本論文は、統合評価モデル（IMAGE）に国・セクター別の動学的資本コストを組み込み、資金調達条件の差異が脱炭素化に与える影響を分析した。途上国の投資リスクを考慮すると、2℃未満目標達成の世界緩和コストは2100年までに約9%増加し、緩和努力は低リスク地域へ移行する。鉄鋼・セメントなど資本集約的産業では、国・セクターリスクがCCSや電化技術の導入を妨げることを示し、気候金融の必要性を強調する。

Arzal Syah, Zainuddin, Kartini Hanafi +3

インドネシア証券取引所上場32行・2022〜2024年のパネルデータ（96件）を用い、炭素排出開示・グリーンファイナンス戦略・財務パフォーマンスの関係をESGガバナンスの調整効果として検証。ランダム効果モデルでは炭素開示のみが財務パフォーマンスと有意な正の関係を示し、グリーンファイナンスとESGガバナンスの直接効果および調整効果は非有意だった。炭素透明性は市場評価に寄与しうるが、グリーンファイナンスとESGガバナンスは制度的実装の強化が…

Xuân Hưng Nguyễn, Maojie You

中国の炭素集約型A株企業8産業・2012〜2025年のパネルデータを用い、財務指標に加えて炭素パフォーマンス指標が財務危機（2年後のST指定）予測を改善するかを検証。LASSOで財務指標を選別し、排出・ガバナンス・開示を統合した炭素指標を構築、入れ子Logitモデルを時系列分割で比較した。炭素指標の追加は識別力と確率予測精度を有意に高め、効果は資金制約の強い企業に集中し、3年先では消える。多次元の炭素パフォーマンスは短期の補完的リスクシ…

Christina Irawadi, Djoni Hartono, Jahen F. Rezki +1

インドネシアの全国代表パネル（SUSENAS 2022–2024、100万世帯超）とCLA-EEIOハイブリッド枠組みを用い、デジタル金融普及が家計炭素排出に与える影響を分析。2SLS等で内生性に対処した結果、デジタル金融は総排出量を増加させ、その増分は購入財・サービスに体化された間接排出に集中。一方で低炭素カテゴリ支出シェアの上昇とエネルギー支出シェアの低下も観察され、クリーンなライフスタイルへの潜在力は示すが総排出削減には未接続と結…

Saut Sagala, Priskila Agatha Sulaiman, Almira Hanifa +1

本書章は、インドネシアの都市を対象に、気候ファイナンスの現状と課題をフォーカスグループ討議と国家計画分析の混合手法で検討する。民間資金の可能性がある一方、ガバナンスと規制の複雑さが有効性を妨げていると指摘。国と地方の整合、地域グリーンボンドなどの革新的資金調達の拡大、地方の制度能力構築を主要戦略として提示し、グローバルサウスの都市に向けた実践的ロードマップを提供する。

Jiaojiao Gao, Renxiang Wang

本論文は月次GDPと多層的金融情報を統合した動学的金融情勢指数を構築し、気候政策不確実性（CPU）が金融安定性に与える動学的影響を、総合金融情勢・非対称反応・方向性テールリスク伝播の3次元で分析する。CPUショックは時変的で、初期に金融情勢が引き締まり、2017年以降は悪影響が減衰する。CPUはテールリスク連結性に一時的影響しか与えないが、金融市場から実体経済へのリスク波及を持続的に強め、実体経済からの遅延フィードバックを伴う。低炭素移…

Dhayal K.S.

グリーンファイナンスを低炭素経済への移行とイノベーション促進の触媒として位置づける論考。要旨が入手できないため詳細な手法や実証結果は不明だが、気候変動対策への資金動員と持続可能な成長の関係を論じる内容と推測される。日本企業のトランジションファイナンス戦略を考える上での概念的枠組みを提供する。

Xu L.

中国の地域データを用い、グリーンファイナンスの発展が炭素排出削減に寄与するかを実証的に検証した研究。グリーン融資・グリーン債券などの金融メカニズムが地域の排出量に与える影響を分析し、政策設計への含意を示す。抄録がなく詳細な手法は不明だが、トランジションファイナンスと排出削減の関係を論じる点でGX文脈に直結する。

Wang R.

本論文は、中国のグリーンファイナンスを「規模の拡大」から「効率性」へと評価軸を移す二重視点のフレームワークを提示する。量的拡大だけでなく資金配分の効率や実効性を問う点が特徴で、政策設計と金融実務の双方に示唆を与える。アブストラクトが入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、グリーンファイナンスの質的評価を巡る議論に寄与する内容と推測される。

Ding D.

サステナブルファイナンスの進化を、金融商品のイノベーション、政策・規制の整備、国際協力の三軸から整理する総説とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、金融システム全体の変革を視野に入れた制度設計の議論が中心と推測される。個別企業の開示実務よりも、市場・政策レベルの枠組みに関心が向いた内容である。