論文・プレプリント

Nazim Ullah

気候・グリーンファイナンスと再エネ導入の関連を扱う実証研究12件を系統的にレビュー。大半が再エネに有利な関連を報告したが、地理的偏り（12件中7件が中国）や指標の非互換性、バイアスリスクから確信度は低い。金融発展度を条件付けた場合のみ正の関連が現れる点は、資金量より吸収能力が鍵である可能性を示唆する。

Leticia Castaño, Encarna Esteban, Karen Michel Serrano Orellana

UNFCCC（1994年）からパリ協定（2016年）までの22年間を対象に、国際気候協定の発表が主要10セクター・3地域（ラテンアメリカ、北米、欧州）の株式市場に与えた影響をイベントスタディで分析。欧州とラテンアメリカでは京都議定書・パリ協定の発表後に市場価値が下落し、移行リスクと規制期待が反映された。一方、北米は主に正の反応を示し、緩いコミットメントによる競争優位が示唆された。

Tu C.A.

本論文は階層分析法（AHP）を用いて、グリーンボンド市場の発展を促す要因と障壁を優先順位付けする。専門家判断に基づき、市場整備に有効な解決策を階層的に評価する。グリーンボンド普及に向けた政策・制度設計への示唆を提供する。

Khalfaoui H.

グリーンファイナンス、技術、制度品質がエネルギー移行と気候リスク緩和の関係をどう調整するかを検証する研究。要旨が入手できないため詳細は不明だが、移行金融と制度要因の相互作用に着目する点でGX政策・投資実務に関連する。

Lai F.

本論文は、気候政策の不確実性が中国のグリーンボンド市場における調達コストに与える影響を分析する。政策の不確実性が高まる局面でも、政策主導の効果がグリーンボンドの資金調達コストを左右する「パラドックス」を実証的に示す。政策シグナルとグリーンファイナンス価格の連動メカニズムを解明する点が貢献。

Ringstad I.E.F.

グリーンボンド、クリーンエネルギー市場、炭素クォータ価格の相互連動性を時間・周波数の両次元で分析した研究。資産間のスピルオーバー構造を明らかにし、炭素価格が金融市場とどう結びつくかを示す。移行金融と炭素市場の統合度評価に寄与する。

Mohammed Musah, Isaac Adjei Mensah, Thomas Appiah +2

豪州1996〜2021年のデータを用い、Kernel正則化最小二乗法（機械学習）でグリーンエネルギー金融と環境税が環境質に与える影響を分析。グリーン金融はGHG排出を有意に削減し、法の支配も排出抑制に寄与、両者の交互作用で更なる削減効果を確認。一方、環境税は排出と正の関係にあり、法の支配の下でその負の効果が強まる。経済成長は排出を増やすが閾値効果はEKC仮説を支持。

Wenna Fan

中国285市・2005〜2024年を対象に、気候政策不確実性で代理した移行リスクが都市間経済格差に与える影響をRIF回帰で検証。移行リスクは格差と二極化を拡大し、高成長・非資源型・東部都市で顕著。産業構造の偏りとグリーン技術格差が媒介し、エネルギー効率とグリーン信用の改善が格差拡大を緩和する。

Kwaku Afrifa, Abena Osei

本論文はサステナブルファイナンスがグリーン投資と生態学的移行の資金調達に果たす役割を、ESG投資判断への統合、グリーン金融商品と金融仲介、再生可能エネルギー・公共投資・企業移行の資金メカニズムの三側面からレビューする。ESG情報は投資フローを変えうるが、格付機関間の不一致やマテリアリティの差異がシグナルの信頼性を制限する。グリーンボンドやグリーン融資は環境投資を促進しうるが、その有効性は認証・開示品質・流動性・政策の信頼性に依存する。資…

Kraus A.

欧州の銀行・保険会社を対象に、グリーンボンドの発行およびその開示が市場（株価・スプレッド等）にどう反応するかを実証的に分析した研究。発行・開示という2つのイベントを区別し、金融機関のグリーンファイナンス行動が市場評価に与える影響を検証する点に貢献がある。

Basri Y.M.

インドネシアの村落所有企業（BUMDes）を対象に、グリーンファイナンスが持続可能性パフォーマンスに与える影響を分析。グリーンイノベーションが媒介し、グリーン起業志向が調整要因として働くとする実証研究。地域密着型企業における環境金融の効果経路を示す。

Wahyuningsih N.A.

グリーンファイナンスが小規模漁業の持続可能性を構造的にどう左右するかを、RAPFISH法による多次元評価で分析した研究。漁業の環境・社会・経済の各次元を統合的にスコア化し、資金供給の有無が持続可能性指標に与える影響を検討する。開示制度や炭素会計とは直接接続しないが、自然資本・生物多様性と金融の接点を示す。

Bakri M.R.

本論文はASEAN5諸国を対象に、フィンテックの発展とグリーンファイナンスが環境持続可能性に与える影響を実証的に分析する。グリーン金融の拡大とデジタル金融技術の普及が環境指標の改善に寄与するかを検証し、新興国における持続可能な金融政策の設計に示唆を与える。要旨が入手できないため、手法や結論の詳細は限定的である。

Gherbi E.A.H.

経済成長・グリーンファイナンス・再生可能エネルギーがCO2排出に与える影響をARDL（自己回帰分布ラグ）モデルで実証分析した研究。グリーンファイナンスと再エネ導入が長期的に排出削減に寄与する一方、経済成長の影響は文脈依存である可能性を示す。抄録がなく詳細は不明だが、気候金融と脱炭素経路の実証的関連を扱う。

Babar, Saba Mahmood, Sajjad Ali Ur Rehman

本論文は、気候関連の不確実性下でデジタル金融とグリーンファイナンスが企業レジリエンスと企業発展に与える影響を、300社への質問票調査（5段階リッカート）で定量分析した。両金融手法はいずれも企業レジリエンスを有意に高め、気候リスクが企業発展に与える負の影響を緩和することを示した。回帰モデルは企業発展の分散の55.9%を説明し、気候リスクと各金融の交互作用項も有意に正であった。

An Quan Tran, Minh Thuy Pham, Khanh Chi TRINH +5

本論文はベトナム63省・2014〜2024年のパネルデータを用い、省レベルの環境技術移行（ETT）指標を構築・検証した。空間ダービンモデルと操作変数法により、グリーンファイナンス強度の1標準偏差上昇がETT指標を0.334標準偏差押し上げること、制度の質がその限界効果を約2倍にすることを示す。グリーン信用拡大・イノベーション能力・制度強化を補完的に進める段階的戦略を提唱する。

Yessy Felicia, Sofie Sofie

インドネシア証券取引所上場の商業銀行25行（2021〜2025年、125社・年）を対象に、グリーンクレジットと炭素排出開示がROAに与える影響をパネル回帰で分析。両者とも収益性に正の有意な効果を持ち、不良債権（NPL）が負の効果を持つことを示した。グリーンクレジットはNPLに直接有意な影響を与えないが、NPLがグリーンクレジットと収益性の関係を媒介することが確認された。持続可能な融資と透明な環境開示、信用リスク管理の組合せが銀行業績を高…

Col. Dr. BIBIN PAPPEN BABU

本論文は、南米の新興国におけるグリーンエネルギー転換を加速する上で、法制度の安定性と外国直接投資（FDI）インセンティブが果たす役割を比較政策分析により検証する。税制優遇やPPA、土地所有法、国際仲裁条項が太陽光・風力・グリーン水素への投資家信頼に与える影響を評価し、短期的な資金誘引よりも法的予見性・制度の自立性・リスク低減メカニズムが長期的なインフラ投資を左右すると結論づける。国家の規制主権と投資家保護のバランスを取る枠組みを提示し、…

Col. Dr. BIBIN PAPPEN BABU

本論文は、南米の新興国におけるグリーンエネルギー転換を加速する上で、法制度の安定性と外国直接投資（FDI）インセンティブが果たす役割を比較政策分析により検証する。税制優遇やPPA、土地所有法、国際仲裁条項が太陽光・風力・グリーン水素への投資家信頼に与える影響を評価。短期的資本誘致には財政インセンティブが有効だが、長期のインフラ投資には法的予見性と制度的自律性、明確なデリスキングが不可欠だと結論づける。

Behera P.

グリーンファイナンスと官民連携（PPP）が再生可能エネルギーの導入と大気質改善に与える影響を、動学的ARDLモデルで実証的に分析した研究。資金供給と制度設計の組み合わせが再エネ拡大と環境質向上に寄与するかを時系列的に検証している。政策・投資家向けの含意が期待される。