論文・プレプリント

Beets S.D.

排出量取引制度が企業・経済に与える影響を「会計」の観点から分析した研究。タイトルからは、排出枠の会計処理と制度効果の関係を実証的に検証していると推測される。炭素価格制度の設計と企業の財務報告の接点を示す内容として注目される。

Boom J.T.

本論文は、キャップ方式（排出枠取引）とレート方式（クレジット取引）という二つの排出量取引制度を、完全競争と不完全競争の両市場構造の下で理論的に比較する。排出枠の初期配分や市場支配力が価格・削減インセンティブ・社会的効率性に与える影響を分析し、制度設計の違いが費用効果性をどう左右するかを示す。炭素価格メカニズムの選択が政策効果に及ぼす含意を提示する。

Montero J.P.

排出量取引制度を段階的に導入（phase-in）する際の最適設計を理論的に分析した研究。制度の漸進的導入が価格シグナルや企業の適応コスト、制度の政治経済的受容性に与える影響を検討しているとみられる。炭素価格メカニズムの設計論として、日本を含む各国のETS制度設計に示唆を与える。

Malina R.

EU排出量取引制度（EU ETS）が米国航空業に及ぼす影響を分析した研究。域外の航空会社を炭素価格規制に取り込む「政策の波及効果」に着目し、米国航空セクターのコスト・運航・競争力への含意を検討する。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格の国際的適用と航空脱炭素の論点を提示する。

Böhringer C.

排出量取引制度（ETS）を新たな産業部門や地域へ拡大する際の課題と設計論を扱った研究とみられる。既存ETSのカバレッジ拡大に伴う制度設計・価格形成・国際連携の論点を提示する可能性が高い。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格政策の実装議論としてGX文脈での示唆が大きい。

Ajayi V.

欧州の産業部門におけるエネルギー強度の変化を、イノベーション、環境規制、エネルギー価格の三要因から分析した実証研究とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、規制と価格シグナルが産業の脱炭素・省エネ投資をどう促すかというGX政策の核心的論点を扱う。日本企業のエネルギーコスト戦略や政策設計にも示唆を与えうる。

Coria J.

チリ・サンティアゴの排出量取引制度を企業レベルで分析した研究。企業が実際に排出権を取引するか、またその意思決定に何が影響するかを検証している。新興国における炭素市場設計の実効性を考える上で示唆を与える。

Teng F.

中国電力部門を対象に、電力市場改革と炭素価格制度の相互作用を分析した研究。市場メカニズムとカーボンプライシングが互いにどう影響し合うかを検討する。抄録がなく詳細は不明だが、排出量取引と電力自由化の設計論として示唆を持つ。

Wang Y.

本論文は、データ包絡分析（DEA）を用いてグループ単位の内部炭素価格（ICP）を設計するモデルを提案し、大手石炭生産企業のケースに適用している。内部炭素価格は排出削減インセンティブを企業内に組み込む手法であり、本研究は複数部門・拠点間での効率的な炭素配分と価格設定の枠組みを示す点に貢献がある。

Zanócz A.

中欧諸国を対象に、非財務情報報告とその第三者保証の動向を分析した研究。EUの非財務情報開示指令（NFRD/CSRD）を背景に、各国・企業の報告実務と保証水準の差異や傾向を明らかにする。開示インフラの地域比較という点で、日本企業のCSRD対応や保証制度設計にも示唆を与える。

Acosta-Smith J.

英国の金融機関がTCFD等に基づき行う気候関連開示を分析した研究。開示の実態・質・課題を明らかにし、金融セクターにおける気候情報開示の枠組み理解に貢献する。要旨が入手できないため詳細な手法や知見は限定的。

Bojar-Fijałkowski T.

EUタクソノミーを単なる規制対応ではなく企業の事業評価ツールとして捉え、その機会と脅威を整理した論考。新技術の活用可能性にも言及し、タクソノミー適合を競争力や資金調達に結びつける視点を提示する。抄録がなく詳細な実証分析の有無は不明。

Chen W.

本論文は、デジタルアパレルエコシステムにおいて連合学習（Federated Learning）を活用し、ESGデータの真正性を検証・保証する分析手法を提案する。プラットフォーム・ガバナンスの観点から、分散したサプライチェーン上のESG情報の信頼性確保とデータ主権の両立を論じる。AI×ESG評価の交差領域に位置づけられる研究である。

Huang W.

支配株主が保有株式を担保提供する行為（プレッジ）が、企業のESG行動に与える影響を分析した実証研究とみられる。要旨が入手できないため詳細は不明だが、コーポレートガバナンスとESGパフォーマンスの関係を扱う点で、ESG評価・開示の質を左右する株主構造の要因に光を当てる。日本企業でも支配株主・親会社の関与がESG対応の実効性を左右しうる。

Setiawan Y.C.

本論文は、企業のグリーンウォッシュ（環境配慮の見せかけ）と株価暴落リスクの関係を国際的に分析した実証研究である。経営者のナルシシズム的傾向がグリーンウォッシュを促し、それが情報の非対称性や評判リスクを通じて株価暴落リスクを高める分岐経路を検証している。国ごとの規制・開示制度の違いが結果を左右する点が示唆される。

Bang S.

本論文は、CEO報酬体系が企業のサステナビリティ情報開示の信頼性にどう影響するかを検証する。ESG評価の信頼性を高めるには経営者インセンティブ設計が鍵となる可能性を示唆し、開示ガバナンスとコーポレートガバナンスの接点を扱う。

Alshbili I.

発展途上国を事例に、制度的文脈が企業のCSR開示にどう影響するかを検証した研究。フォーマル・インフォーマルな制度要因が開示の範囲や質を規定することを示唆する。新興国における開示ガバナンスの設計を考える上で基礎的な知見を提供する。

Dang V.

企業のCSR開示が資本コストに与える影響を、株式資本コストと負債資本コストのトレードオフという観点から分析した実証研究。開示拡大が資金調達コストを一様に下げるのではなく、エクイティとデットで異なる方向に作用しうることを示唆する。抄録がなく詳細な手法・データは不明。

Dziwok E.

ESRS E1に基づく建設・エネルギー企業の気候開示を対象に、開示内容の意味的完全性と報告ギャップを分析した研究。開示の網羅性が企業・セクター間でどの程度ばらつくかを明らかにし、規制枠組みが求める情報と実際の開示の乖離を示す。EUの新開示基準下での実証的エビデンスを提供する。

Fernandez C.

インドネシア企業を対象に、ESG戦略と財務パフォーマンスの関係を検証し、内部監査品質がその関係をどう調整するかを分析した研究。コーポレートガバナンスの実効性がESGの財務効果を左右する可能性を示唆する。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明。