論文・プレプリント

Salony Rajbhandari, Toshihiko Masui, Bundit Limmeechokchai +2

タイのNDC3.0と2050/2060年ネットゼロを対象に、排出ピークを2025年から2030年に遅らせる影響をAIM/EnduseとAIM/CGEの連携モデルで分析。遅延は累積排出を1〜3%増やし、短期的なGDP利得（条件付きシナリオで0.03〜0.12%）をもたらすが、2030年以降の炭素価格急騰で長期的な緩和コストを高める。早期ピークと早期対策が累積排出を減らし、長期的な緩和圧力を軽減することを示す。

Yngve Solli Heiret

欧州の国有電力会社（電力SOE）が再生可能エネルギー発電で存在感を増す中、本論文は「緑の資本主義国家」論を再構成する。国家は再エネ投資のリスク軽減にとどまらず、再エネ資産の主要な所有者・受益者として台頭していると主張する。EU自由化圧力への対応として政府が国内大手を支援し、対外拡張を通じて他国の電力供給の所有・支配を確保する「電気帝国主義」概念を提示する。

Elizabeth Rogers, Umar Mohammad, Ian Atroshchenko +4

電力系統運用の最適潮流（OPF）に、発電由来の大気汚染による公衆衛生影響を明示的に組み込んだH-OPFモデルを提案。汚染物質の拡散は排出源の立地・強度・気象に依存するため、健康影響を空間的に評価する。炭素配慮型OPF・経済性OPFとの比較ケーススタディで、発電配分・健康影響・公平性の違いを分析した。

Arkadiusz Stanisław Weremczuk, Mariusz Grębowiec

EUROSTATデータを用い、EU-27の電力・運輸・冷暖房における再エネ比率を2004–2024年にわたり比較。全部門で進展したが、電力が先行し運輸が制約となった。比率の相対的ばらつきは縮小した一方、絶対的格差は拡大し、部門間・国間の非対称性が鮮明になった。

Lelo Tshivhase

本論文はPRISMA 2020に沿った系統的文献レビュー（採用14件）により、グローバルサウスにおける公正なエネルギー移行（JET）の実態を批判的に検討する。アフリカ・中南米・南アジアの事例から、資金・技術アクセス・政策枠組みの格差、歴史的不平等、地政学的力学、気候金融ギャップが移行を不均等にしていると指摘。情報アクセス改善、調整強化、投資・資金メカニズムの整備を提言する。

Tansel Dogan, Hernan Flores, Sylwia Jarosławska-Sobór +1

EUの気候中立目標が石炭依存地域を再編する中、独ルール地方・ポーランド上シレジア・チェコ・モラヴィア＝シレジアの3地域を比較した質的研究。ガバナンス調整、閉山時期の明確さ、労働市場政策、イノベーション戦略、鉱山跡地再利用の違いを文献・政策文書・統計・再開発事例から分析。移行成果は閉山速度ではなく地域固有条件に左右され、早期計画・多層的調整・資産再利用の統合が鍵だが文脈依存だと結論づける。

Ekaterina Federova, Adam Hearn, Iljana Schubert +1

本ツールボックスは、再エネコミュニティ（REC）とポジティブ・エナジー・ディストリクト（PED）の計画・開発・運営・拡大を支援する。体系的な文献レビューから、長期的成功を左右する障壁と促進要因（メタファクター）を抽出し、実務ツールや手法と結びつけた。技術だけでなく、ガバナンス、協働、資金調達、規制、住民参加が重要であることを示す。

Jean‐Michel Glachant, Ramakrishnan Atreya

本論文は、中国・インド・インドネシア・南アフリカ・ナイジェリア・ケニア・サウジアラビア・ブラジル・チリ・トルコの10カ国を対象に、2013〜2024年のエネルギー転移の実態を21指標で測定した。太陽光・風力の成長速度、太陽光パネル・風車・リチウムイオン電池の製造とEV普及、銅・ニッケル・コバルト・リチウムの採掘・精錬を3段階で分析。10カ国中9カ国で転移は実在し、複数の経路をたどることを示す。

Isaac Ketu, Germain Stephane Ketchoua

アフリカ53カ国・2000〜2023年のデータを用い、デジタル化・知識経済・政府支出がエネルギー転換(ET)に与える影響をEKC枠組みとシステムGMMで分析。デジタル化は初期にETを阻害するが高水準では改善させ、政府支出との相互作用はETを正に促進する。知識経済は一定の閾値に達して初めてデジタル化とETの関係を強化する。所得層や都市・農村で効果は異なる。

Giulia Anna Maria Castorino, Lucrezia Manservigi, Pier Ruggero Spina +1

病院部門を対象に、2050年までのエネルギー転換に有効な変換技術と蓄電システムを特定する。粒子群最適化と混合整数線形計画法を統合し、多世代エネルギーシステムの容量と運用を同時最適化する。イタリア・トリノの仮想病院に適用した結果、将来シナリオの投資はNPV最大460万ユーロで収益性が確認され、初期投資は耐用年数内に回収される。電力価格と燃料費が収益性に与える影響も感度分析で示す。

Michał Igielski

ポーランド・ドイツ・デンマーク・スペインを対象に、デジタルトランスフォーメーション、組織学習、持続可能なビジネスモデル革新（SBMI）が再エネ転換をどう支えるかを混合手法で比較分析。デジタル成熟度が高いほど再エネ性能・革新強度・SBMIが進む傾向を示し、分散調整や参加型ガバナンス、適応学習の重要性を指摘。デジタル化・組織学習・SBMIを統合した分析枠組みを提案する。

Joseph Obbo, Julius Butime, K.V. Rop +3

本データセットは、ケニアの2020年から2050年までのエネルギー将来像を、部門間のエネルギー連関と調理用燃料を考慮して分析した時間別データと入力ファイルを収録する。BAU・GVT・低排出の3シナリオについて、73・122・244の3解像度で結果を提供する。GENeSYS-Modによるシナリオ分析の基盤データである。

Justin Blau, Calvin Chen, Jason Liu +1

建設業における再エネと化石燃料の利用を、建設機械と組織的意思決定に焦点を当て比較評価した事例研究。建設従事者へのアンケートから、小型・中型機械（スキッドステア、フォークリフト）で再エネ受容が進み、太陽光が最も実現可能と判明。一方、バッテリー容量、寒冷地性能、稼働停止、メーカー対応の遅れが障壁として残る。再エネ機械は小規模案件から段階的に普及し、移行期は化石燃料が併用されると結論づける。

Jean‐Claude Berthélemy, Vincent Nossek, Victor Béguerie

マダガスカル農村部で太陽光マイクログリッドを展開するパイロット事業を、地域レベルのランダム化比較試験で評価した研究。2017〜18年と2023年の家計調査により、電力アクセスと照明・携帯充電などの近代的エネルギー利用が改善し、副業的な新規経済活動も生まれたことを示す。ただし家計の富への影響は限定的で、健康面は改善したが教育面では効果が見られず、理論的変化に含まれた補完的施策の未実施が示唆される。

Stevanato N, Pellegrini M, Colombo E

本論文は、イタリアを対象に長期多部門エネルギー最適化モデル（Hypatia）と時間別モデル（Calliope）をソフトリンクし、2030・2040・2050年の経路を8760時間の気象ストレステストで検証する枠組みを構築した。代表時間スライスによる集約はシナリオ解釈を大きく歪め、VRES主導のネットゼロでは2050年の蓄電池必要量が473GWhから26,107GWhへ、システムコストが699億€から1,866億€へ増大する。一方、低コス…

Lilla, Stefano, Morini, Martina, Borghetti, Alberto +3

本論文は、EVの使用済み車載電池（セカンドライフ電池）を定置型蓄電池として活用する技術的・経済的可能性を検討する。二段階MILPフレームワークにより、BESSの最適充放電スケジュールと投資NPVを最大化する最適容量構成を導出。太陽光発電・負荷・蓄電池を含む実ケーススタディで検証し、セカンドライフ電池の経済性は一次電池とのコスト差、残存SOH、アービトラージ・ピークシェービング等の収益に強く依存することを示した。

Karakitsios, Ioannis, Dimeas, Aris, Karapidakis, Emmanuel +1

本論文は、ギリシャの電力市場（前日市場・需給調整市場）における蓄電池の収益を最大化する最適化モデルを用い、蓄電池導入拡大に伴う競争激化が市場価格や調達可能な調整エネルギー量に与える影響を分析する。得られた収益ストリームからMIRR（修正内部収益率）に基づく経済性評価を行い、異なる価格動向下での蓄電池投資の実現可能性を検討している。

Sossan, Fabrizio

本論文は、系統連系型エネルギー貯蔵の用途を整理した分類体系（タクソノミー）を提示し、周波数調整や電圧支援などの短時間サービスから、日内ピークシェービング、季節間バッファリングまでを網羅する。貯蔵の価値は接続点と用途に強く依存し、発電・需要家併設型と系統独立型では事業性が異なると指摘する。スイス規制の文脈を重視し、Innosuisse支援のSTOREプロジェクトの課題を紹介する。

Handique, Akash Jyoti

REMix-PICモデルを用い、14の太平洋島嶼国における将来のエネルギー転換シナリオを可視化した補足データセット。最終エネルギー需要、再エネ発電容量と寄与、熱生成、将来エネルギー商品の均等化発電原価、電解槽容量、蓄電池要件の予測を含む。島嶼国特有の制約下での脱炭素経路と投資ニーズを示す。

Huppmann, Daniel, Riahi, Keywan, Clarke, Leon +47

シナリオコンパス・イニシアチブによる第2回年次リリースの全球排出経路アンサンブル。世界およびR5・R9・R10地域集計の時系列データとメタ指標を収録する。2025年のコミュニティ更新版を基に拡充され、緩和ベンチマーク分析の基盤データを提供する。