論文・プレプリント

YUNG-CHUAN LEE

本論文は、OECDのCAPMFデータベース（約130の政策変数・56の気候行動）と、EU JRCのEDGARデータベース（IPCC手法に基づく独立推計のGHG排出量）を組み合わせ、各国の気候政策の厳格度と実際に達成された脱炭素化の関係を分析する。政策の「有無」ではなく「強度」を定量化し、排出実績と突き合わせることで、どの政策が実効的かを国際比較する枠組みを提示する。

Jordan Thomas Carlson, Ryan P. Mulligan, Warren Edward Mabee

カナダ・ラブラドルのディーゼル依存離島コミュニティ、リゴレットを対象に、Delft3D Flow-FMで潮流を3Dモデル化し、HOMER Proで潮力・風力・太陽光と既存ディーゼル網を比較評価した。現行価格では潮力の実用性は低いが、低流速（<2m/s）タービンの改良や価格低下があればディーゼル代替に寄与し得る。風力資源は豊富で、混合型ハイブリッド網による脱炭素化の可能性を示す。

Rocco MORELLI, Luigi Battisti

本稿は、慣性静電閉じ込め（IEC）に基づく核融合システムTAP（熱核加速プロセス）について、イタリア特許に基づく概念から実験的実装への移行を管理・経済・技術の観点から予備的に評価する。7段階のプロジェクト分解により、総費用は約294万ユーロ（2020年価格、感度分析で245万〜441万ユーロ）、期間36カ月、初期段階で約6300時間・44.1万ユーロの人件費と試算。実現可能性の実証ではなく、今後の実験研究を導くための主要パラメータと臨界…

Songmin Yu

本稿は、AIを活用した再生可能エネルギー転換の課題解決策を扱った編著書（Dethlefs・Chatterjee編、Wiley、2026年）の書評である。AIとエネルギー転換の交差点における最新の知見を整理し、実務・研究両面での活用可能性を示す。個別の実証結果ではなく、分野横断的な枠組みの提示に主眼がある。

Melva Inés Gómez‐Caicedo, V A Ballesteros, Daniel Charris Conde +4

本研究はFAOと世界銀行の公式データを用い、2010〜2023年の欧州・米州諸国における農業分野の循環経済（CE）実装を比較分析した。回帰分析の結果、農業用水取水量は減少傾向にあり、食料生産／水消費比率の改善が見られた。農業由来CO₂排出はほぼ横ばいだが、水使用量と正の関連を示す。政策介入とイノベーションが気候レジリエンス目標の達成に重要だと結論づけている。

Madalina Elena Abalasei, Daniela Fighir, Ramona Ciobanu +1

ルーマニア・ヤシ市の表流水飲料水供給システムを対象に、ECAMツールとエントロピー重み法・TOPSISを統合し、取水・処理・配水各段階のエネルギー消費とGHG排出を評価した。年間電力10.35GWh、GHG4.71×10⁶ kg CO2eqを推計し、配水段階が全体の51.2%を占める最大の高負荷工程と特定。重み感度分析で順位の安定性も確認し、再現可能な比較手法を提示した。

Wahyu Nugroho, Rossanto Dwi Handoyo

G20の18カ国・1992〜2021年のパネルデータ（540観測）を用い、カントリーリスク（ICRG）と金融発展が再生可能エネルギー消費に与える影響を分析。固定効果と平均群（MG）推計の結果、金融発展は再エネ消費に有意な負の効果（β=−4.433**）を示し、既存金融システムが化石燃料志向を温存する「金融インカンベンシー仮説」を支持。合成リスクは非有意で集計バイアスが示唆され、CO2排出は一貫して有意な負の効果（β=−1.403***）…

Oumaima Arib, Aziz Ettahir

公共建築物は世界の最終エネルギー消費の30%、エネルギー起源排出の26%を占める。本レビューは過去10年の文献を系統的に調査し、エネルギー効率を測るKPI・評価手法、建物外皮のパッシブ設計、HVAC性能を高めるアクティブ戦略の影響を整理した。今後の研究では費用対効果、居住者行動、気候変動を統合したアプローチの重要性を指摘する。

Priyanka Tanwar

本論文は、世界のエネルギー転換が進む中でインドのエネルギー安全保障の構図が石油依存から重要鉱物依存へと移行しつつあることを分析する。脱炭素技術に不可欠なリチウム・コバルト・レアアース等の供給網リスクが新たな戦略的脆弱性となる点を論じ、従来の化石燃料中心の安全保障論の再考を促す。

Dianti Farhana Kamasela, Shinichiro Fujimori, Tomoko Hasegawa +1

本研究は統合評価モデル（AIM）を用い、生物多様性保護や食料システム変革を組み込んだ7シナリオで全球の植林による炭素隔離ポテンシャルを評価した。環境制約下では最大2.13 GtCO2/年にとどまるが、持続可能な食料システム変革により2100年までに5.01 GtCO2/年まで回復し、約90%が50 USD/tCO2以下で達成可能と示す。気候緩和と環境保全の統合政策の必要性を強調する。

Taina Lahtinen, Sam Grönholm

フィンランド・トゥルクとスウェーデン・ヨーテボリの二都市を対象に、マルチレベル気候ガバナンス（MLCG）枠組みで都市の気候中立化を分析。技術偏重のエネルギー政策革新が都市の脆弱性（エネルギー貧困など）を生む点を指摘し、公正な転換には都市のガバナンス能力を活かした包括的理解が必要と論じる。

Abdulkadri Toyin Alabi, Mubarak Muhammed Abdulrazaq, Lukman Adebayo Oke

MINT諸国（メキシコ・インドネシア・ナイジェリア・トルコ）を対象に、2008〜2021年の技術導入・経済グローバル化・電化が温室効果ガス排出に与える影響をMMQR等で分析。電化は化石燃料依存により排出を一貫して押し上げ、経済グローバル化は排出を収斂させるが中央値は動かさず、技術導入は上位分位で複合GHGを増やす一方、純CO2では符号が反転。EKC仮説は複合GHGで支持されるが純CO2では転換点未到達。

Izuchukwu Prince Adamaagashi

本論文は、気候変動と食料不安というアフリカの二大課題に対し、AIが気候適応・農業レジリエンス・食料システムガバナンスにどう貢献しうるかを、25本の文献の質的内容分析と批判的統合により検討する。AI気象予測や精密農業などの革新が進む一方、データ基盤の脆弱性、農村のデジタル能力不足、倫理・データ所有権・公平なアクセスに関するガバナンスの空白が残ると指摘。国家適応計画とAI導入の戦略的整合、官民連携、AI対応インフラ投資、文脈に即した倫理的ガ…

César Ramírez Márquez, Heriberto Alcocer-García, José María Ponce‐Ortega

本論文は、小型モジュール炉（SMR）を次世代バイオ精製所のエネルギー源として位置づけ、炭素循環を促進する役割を検討する。SMRが供給する熱・電力がバイオマス由来プロセスの脱炭素化と炭素回収をどう支えるかを論じ、エネルギー供給を超えた産業連携の可能性を示す。メキシコの大学所属研究者による概念・システム設計寄りの貢献とみられる。

Alhaji Bukar Abubakar

太陽光発電システムの選定・設置に関する実務ガイド。太陽電池技術の変遷、PV動作原理、系統連系・独立・ハイブリッドの違い、多結晶・単結晶・薄膜パネルの比較を整理。設置面積やシステムサイジング、発電量・コスト削減・投資回収期間・ROIの算出手順を段階的に提示し、投資判断を支援する。

Vineeth Daniel Vinoy, Dhanasree Jayaram

本論文は、インドの公正移行が脱炭素化をエネルギー主権と分配的安定の枠組みに位置づけ、先進国の急進的化石燃料廃止とは根本的に異なると論じる。政策文書・規制枠組み・学術文献のテーマ分析を通じ、分配的正義を選択的に援用しつつ、地域内不平等や手続的・回復的正義を覆い隠す構造を明らかにする。国内制約と気候外交の相互作用、ハード・ソフト両インフラを分析し、石炭依存地域の公正な移行の限界を示す。

Olga Borisova

本稿はブルガリアのエネルギー部門における集中型から分散型への規制転換を分析する。エネルギー法と再生可能エネルギー法の間の規制二元論が「アクティブ消費者」や「再生可能エネルギーコミュニティ」の機能を阻害していると指摘。送電網負荷を反映した「ローカル系統料金」やワンストップデジタル登録制度など具体的な法改正案を提示し、規制修正なしには脱炭素目標が達成できないと結論づける。

Hermine Mitter, Christina Bolkart, Katrin Karner

本研究は、欧州の農食・畜産システムを形作る変化の要因と主体を、専門家インタビューとワークショップを通じて2段階で特定した。農食で50、畜産で79の要因を抽出し、半数以上が5年間で一貫して言及された。気候変動緩和・適応への政治的関心と市民の環境意識が新たな変化要因として浮上し、農業・気候政策の整合に資するシステム的理解を提供する。

Maciej M. Sokołowski

本稿は、AIが気候行動とエネルギー政策において果たす役割を検討する。エネルギー転換、送電網の近代化、エネルギー効率、再生可能エネルギー導入、排出削減への貢献可能性に着目し、EUと日本を比較分析する。両地域がAIを気候・エネルギー・産業戦略にどう統合しているか、またエネルギーガバナンスにおける規制上の含意を論じる。

Amy C. Bennett, Suzanne M. Stas, Khiêm Ngọc Trương +6

ベトナム中部の選択的伐採後熱帯林24地点を2016〜2024年に反復調査した結果、地上部炭素の純蓄積はゼロと区別できなかった。最高気温の上昇が炭素増加を強く抑制しており、温暖化が既に森林生産性を制約している可能性を示す。回復速度はIPCCベンチマークや従来の東南アジア報告値を大きく下回り、地域固有の長期データなしの炭素評価は隔離ポテンシャルを過大評価するリスクがある。