論文・プレプリント

V. Jain, Mayank Jately, Gokul Chawla

住宅暖房システムに炭素回収と藻類利用を組み合わせたモジュール式レトロフィットを設計し、その性能を評価した研究。既存住宅インフラへのCCUS後付け実装という、分散型・小規模炭素回収の実現可能性を探る内容。抄録がなく詳細な成果は不明だが、建築・住宅分野の脱炭素化手法として注目される。

Mohammed Musah, Isaac Adjei Mensah, Thomas Appiah +2

豪州1996〜2021年のデータを用い、Kernel正則化最小二乗法（機械学習）でグリーンエネルギー金融と環境税が環境質に与える影響を分析。グリーン金融はGHG排出を有意に削減し、法の支配も排出抑制に寄与、両者の交互作用で更なる削減効果を確認。一方、環境税は排出と正の関係にあり、法の支配の下でその負の効果が強まる。経済成長は排出を増やすが閾値効果はEKC仮説を支持。

Wenna Fan

中国285市・2005〜2024年を対象に、気候政策不確実性で代理した移行リスクが都市間経済格差に与える影響をRIF回帰で検証。移行リスクは格差と二極化を拡大し、高成長・非資源型・東部都市で顕著。産業構造の偏りとグリーン技術格差が媒介し、エネルギー効率とグリーン信用の改善が格差拡大を緩和する。

Zihan Zhang, Longfei Li, Yuchen Jia

石炭火力へのアンモニア混焼・CCS・P2A・吸収式冷凍を統合したエネルギーシステムの低炭素経済運用モデルを構築。運用者と需要家の間のStackelbergゲームに炭素責任の閉ループを組み込み、動的な責任移転と需要応答を考慮する。NSWOAとGurobiの二層解法により、共同運用で運用者目的が約15%改善、炭素排出約5%削減、一次エネルギー10%以上削減を達成。

Pramod Kumar Singh, Himangana Gupta, Julio Díaz‐José +19

IPBESネクサス評価に基づき、陸・海・エネルギー・都市・産業・社会の15の気候対応選択肢を比較分析。生態系中心・需要側の経路は生態学的機能を通じてシナジーを生みやすい一方、インフラ・技術中心の選択肢は土地利用や水需要、生物多様性リスク、 tenure、利益配分に左右され、効果が文脈依存的であることを示す。ネクサス・ガバナンスと地球システム正義を統合し、部門横断調整・分配的公平・手続き的包摂・説明責任ある資金・知識の多元性が正当性と持続…

Xinting Yang

中国30省の2010〜2023年パネルデータを用い、多期間DIDでETSパイロットが産業炭素排出強度に与える影響を推定。ETSはパイロット省の産業排出強度を有意に低下させ、時間的遅延効果と累積効果を示す。東部や環境ガバナンス能力の高い省で効果が大きく、西部では有意でない。

José Alejandro Fernández Fernández, Renata Kubus, Inés Martín de Santos

米国5セクター・2612社年データ（Refinitiv、2019–2022）を用い、説明可能な機械学習（ランダムフォレスト、SHAP、部分依存）でESGスコアと財務健全性の関係を分析。企業規模が最も一貫した予測因子である一方、レバレッジ・収益性・投資の重要性は業種で大きく異なる。投資強度は必ずしもESGを高めず、ESGは規模共通成分と業種固有の財務パターンの複合であることを示す。

Maria Demina Anastasia Sihotang, Aditya Amanda Pane, Devi Ayu Putri Sirait

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業11社を対象に、グリーン会計（PROPER指数）、サステナビリティ報告（GRI 4）、SDGs13達成（炭素排出開示指数CEDI）がROAに与える影響を重回帰分析で検証した。グリーン会計は有意な正の効果を示さず、サステナビリティ報告は負で有意、SDGs13達成は正で有意であった。開示コストと気候関連開示の財務的便益が異なることを示唆する。

Alfiana Wanda Lestari, Harjanti Widiastuti

インドネシア・マレーシアのエネルギー企業を対象に、CEO権力と企業評判が企業価値に与える影響とサステナビリティ報告書の媒介効果を検証。CEO権力と評判は企業価値を高めるが、報告書は企業価値をむしろ低下させ、媒介効果は確認されなかった。シグナリング理論・ステークホルダー理論・エージェンシー理論で解釈している。

Jamiu Bashir, Lawan Yahaya, Shittu Oladipupo Ibrahim

ナイジェリア上場製造企業43社を対象に2014〜2024年のパネルデータを分析し、ESG開示がROA・ROEに正の有意な効果を持つことを示した。取締役会の独立性も業績を高め、ESG開示と業績の関係をさらに強める調整効果を持つ。新興国における開示規制と企業統治の重要性を示唆する。

Mariella Colantoni, Alessandro Lai, Riccardo Stacchezzini

2014〜2025年の査読論文81本を構造的文献レビューで分析し、サステナビリティ報告におけるマテリアリティ議論の変遷を整理。概念形成期、組織実装・開示・ステークホルダー関与期、概念的・規制的基盤を再考する再構築期の3段階を特定。インパクト・財務・二重マテリアリティ間の緊張が未解決であると指摘する。

Petra Dolenec

EUのCSRD指令に基づくサステナビリティ報告を、スロベニアの大手企業1社がどのように実装したかを扱う事例研究。抄録がなく詳細は不明だが、ESRS対応の実務プロセスや課題を描くものと推測される。EU域内企業の報告義務対応の実像を示す点に意義がある。

Eva Pakiž

本論文はスロベニアの監査報酬の決定要因と、CSRD導入が監査報酬に与える影響を分析する。従業員500人超の公共の利益に資する事業体を対象に、2024年に初めてサステナビリティ報告の保証義務が生じた企業を検証。回帰分析の結果、企業規模、事業の複雑性、監査法人の種類、CSRD導入が監査報酬に正の有意な影響を与えることを示した。

Huda Ameen Oleiwi, Mundher Abbas Shaalan

本稿は環境会計がサステナビリティ開示の質に与える役割を、2016〜2026年の査読論文46件の構造的ナラティブレビューで分析する。GRI・ISSBとの統合、AI・デジタル技術による環境パフォーマンス測定、ダブルマテリアリティ導入、公共部門への拡大などの傾向を特定。統一基準の欠如、グリーンウォッシング、検証制度の弱さ、中小企業の導入障壁などの課題と、投資家信頼・資本コスト低減などの便益を示す。

Andy Dwiki Iranda, M. Mujiya Ulkhaq

インドネシア証券取引所上場企業62社の2023年度サステナビリティ報告書を、Orange Data Miningによる単語頻度分析で解析した研究。CSR4次元（環境、社会・労働、社会・人権、社会・社会）に分類した結果、環境関連用語が54.6%と最も多く、次いで社会・労働28.7%、社会・人権9.6%、社会・社会7.1%であった。エネルギー・素材セクターで持続可能性関連用語の頻度が高い。ただしこれはテーマの強調の証拠であり、実際のパフォー…

Ibrahim Alnohoud, Sajead Mowafaq Alshdaifat, Safaa Ahmad +2

ヨルダン上場企業590社・年サンプルを用い、持続可能性報告の開示と会計的利益管理の関係を検証。開示水準が高い企業ほど裁量的会計処理が少ない負の関連が確認された。一方、取締役会のジェンダー多様性やリスク委員会の実効性による調整効果は統計的に有意でなかった。GMM等の頑健性検証でも主要結果は維持され、新興国における持続可能性報告の説明責任機能を示唆する。

Hengky Reynaldi Chan, Fanji Farman

インドネシア証券取引所のESG Sector Leaders IDX KEHATI指数に2022–2024年に継続採用された23社・69観測を対象に、取締役会ジェンダー多様性（BGD）と独立監査委員会（IAC）がCSR開示に与える影響をパネルデータ回帰で検証。同時検定ではBGD・IAC・企業規模・流動性が有意だが、個別にはBGDとIACの効果は非有意。企業規模のみが正に有意で、資産規模と資源能力が開示の主要ドライバーであることを示す。

Agustin Palupi, Elisabeth Tri Aryanti Istimawani

インドネシア製造業324社年（2023–2025）のパネル回帰により、ESG開示・ガバナンスと企業価値の関係を租税回避の媒介経路を含めて検証。取締役会独立性は企業価値と正に関連する一方、ESG開示・会議頻度・監査委員会規模は直接効果を示さず、ESG開示は租税回避と正に関連し、予測された租税回避は企業価値と正に関連した。開示と実質的行動の整合性の重要性を示唆する。

Johannes Laub, Marcel Steller, Tomas Luengo Mutilva

CSRD初期適用期における独立監査人のサステナビリティ保証報告書74件（欧州電力事業者32社、2023〜2025年）を質的内容分析し、範囲・不確実性・責任・二重重要性・限界の伝達実態を検証。手続きの標準化が進む一方、実質的説明責任の伝達は不均一で、保証は「リスク低減」に加え「リスク伝達」機能を強めている。保証報告書をコミュニケーション上の境界オブジェクトとして解釈し、SDG16への寄与を示す。

Tian Zhang, Yihuan Wang, Shaohui Zou

本研究は、中国海運の脱炭素経路を分析するため、分数階・フラクタル拡張3E（経済・エネルギー・環境）システムダイナミクス枠組みを開発した。TCOベースの技術選択と炭素価格制約を組み込み、2013〜2024年のデータで較正し2025〜2050年をシミュレーションした。結果は、代替燃料船の普及が技術成熟度・炭素制約・累積投資に強く影響される非線形・記憶依存的な挙動を示すことを明らかにした。