論文・プレプリント

Böhringer C.

排出量取引制度（ETS）を新たな産業部門や地域へ拡大する際の課題と設計論を扱った研究とみられる。既存ETSのカバレッジ拡大に伴う制度設計・価格形成・国際連携の論点を提示する可能性が高い。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格政策の実装議論としてGX文脈での示唆が大きい。

Coria J.

チリ・サンティアゴの排出量取引制度を企業レベルで分析した研究。企業が実際に排出権を取引するか、またその意思決定に何が影響するかを検証している。新興国における炭素市場設計の実効性を考える上で示唆を与える。

Teng F.

中国電力部門を対象に、電力市場改革と炭素価格制度の相互作用を分析した研究。市場メカニズムとカーボンプライシングが互いにどう影響し合うかを検討する。抄録がなく詳細は不明だが、排出量取引と電力自由化の設計論として示唆を持つ。

Wang Y.

本論文は、データ包絡分析（DEA）を用いてグループ単位の内部炭素価格（ICP）を設計するモデルを提案し、大手石炭生産企業のケースに適用している。内部炭素価格は排出削減インセンティブを企業内に組み込む手法であり、本研究は複数部門・拠点間での効率的な炭素配分と価格設定の枠組みを示す点に貢献がある。

Ishikawa J.

南北貿易の枠組みで、温室効果ガス排出規制が企業の立地選択に与える影響を分析した研究。排出規制の厳しい国から緩い国への生産移転（カーボンリーケージ）の有無や程度を検証していると考えられる。炭素価格・国境調整措置の設計に示唆を与える。

Thanh Cong Nguyen, T. Trần

ベトナムの2019年SAMを用いたCGEモデルに、部門別排出会計・無償割当・ETS会計バランスを組み込み、炭素価格7水準×無償割当3水準×パススルー6係数の126シナリオを分析。炭素価格上昇に伴い排出削減の限界効果は逓減し、無償割当率の引き下げがパススルー係数の変動より集計結果に大きく影響する。GDP・CPI・家計消費・生産・排出の変動幅を定量化した。

Zhijie Jia, Shiyan Wen, Lingyu Yang +1

中国の排出量取引制度における無償割当の配分遅延が、炭素中立達成の遅れと不平等の拡大を招くことを示すCHARGE研究の複製コードと処理済みデータを公開したもの。GAMSモデル、Pythonワークフロー、2023年ベンチマーク、100通りの感度分析パラメータ等を含み、処理済み入力から図表・結果を再現できる。生データや商用ソフトは除外され、MIT/CC BY 4.0で公開。

Boemare C.

EU排出量取引制度（ETS）の形成過程を、各国が独自に導入した国内排出量取引制度と、EUレベルで提案された指令との間の緊張関係から分析する政策研究。炭素価格の制度設計において、国別アプローチと超国家的な調和のどちらを優先するかという根本的課題を浮き彫りにする。EU ETSの歴史的・制度的背景を理解する基礎的文献。

Black C.M.

排出量取引制度（ETS）が国際的にリンクされる際、炭素排出枠の越境移転にどのような課税問題が生じるかを検討する論文。制度間の価格差や移転の法的性質が課税関係を複雑化させ、二重課税や租税回避のリスクを生む点を論じる。炭素市場の国際連結と税制の整合性という未開拓の論点を提示する。

Kumar S.

インドの火力発電部門を対象に、排出量取引制度の導入がもたらすCO2削減効果と経済的便益を分析した研究。炭素価格メカニズムを通じた削減ポテンシャルと費用対効果を示唆する。新興国における排出量取引設計の実証的知見を提供する。

Park J.W.

排出量取引制度における排出許可の初期配分を、統計力学のボルツマン分布を用いて定式化する理論研究。公平かつ効率的な配分ルールの設計に数理物理の枠組みを応用する点が特徴。既存のグランドファザリングやオークション方式に代わる配分原理を提示する可能性を示す。

Hovi J.

排出量取引（キャップ・アンド・トレード）と炭素税という二大炭素価格制度を、執行可能性と不遵守（コンプライアンス違反）の観点から比較する研究。制度設計の実効性が監視・罰則の強さに依存することを示唆し、炭素価格政策の選択と運用設計に理論的示唆を与える。

Farrahi Moghaddam R.

炭素国境税（CBAM的措置）と排出量取引を組み合わせ、持続可能な世界経済を実現するための修正GHG強度指標を提案する研究。国境炭素調整と国際的な排出量取引の設計において、財・セクター別の炭素強度をどう測り比較するかが鍵となることを示唆する。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格と貿易政策の接点を扱う点でGX政策研究として重要。

Boute A.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）において、輸入品に含まれる炭素に対し第三国で既に支払われた炭素価格をどのように控除・会計処理するかを検討する研究。CBAMの実務運用上、二重課税を回避しつつ炭素漏洩を防ぐための算定・証明・申告の枠組みが焦点となる。日本企業の輸出コストと炭素価格の扱いに直結する論点を扱う。

Jian-Ping Luo

中国・広東省のETSと豪州NSWの政策ミックスを比較し、炭素市場メカニズムがグリーン投資を促す一方、炭素価格変動や資産再評価などの金融リスクも生むことを示す。広東は価格シグナル依存、NSWはネットゼロ目標とインフラ計画による長期誘導型と対照的。炭素政策評価では投資促進と金融リスク管理の両面を見る必要があると論じる。

Xian-Bing Liu

中国全国炭素市場・山西省電力スポット市場・化石燃料価格の日次データ（2021年7月〜2025年12月）を用い、価格伝達経路を分析。イベントスタディとVECMにより、炭素価格と一般炭価格の長期的共和分を確認した一方、無償割当の下では炭素コストが電力スポット入札に有意に波及していないことを示す。電力自由化と技術中立なベンチマーク設計の必要性を提言。

Wenting Li, Yu Liu, Yawen Liu +2

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が非EU企業に与える影響を分析した研究。マクロレベルでは排出削減が進む一方、生き残った企業の間では炭素集約度が高まるという二重の効果を示唆する。炭素価格政策の国際的な波及効果と競争力への含意を問う内容。

Andrea Bastianin, Elisabetta Mirto, Yan Qin +1

EU ETSの月次実質炭素価格について、マクロ経済・金融変数に基づく因子を加えたベイズVARモデルで点・符号・密度予測を行う研究。中間・長期 horizons で予測精度が改善し、6〜9ヶ月先では1因子BVAR、1年先ではベースラインBVARが最良。検証済み排出量に確率的ボラティリティを導入すると1年先で約6.5〜7.1%の点予測改善。市場監視ツールの構築にも活用。

Chunqin Zhang, Xin Yang, Wenbin Yao +4

カーボン・インクルージョン・プラットフォームを通じ、インセンティブ設計が個人や主体の低炭素行動をいかに内面化（習慣化）させるかを動的に分析する研究。報酬・ポイント等の仕組みが行動変容を持続させる条件を検討し、炭素価格や政策設計への示唆を与える。要旨未取得のため詳細は限定的。

Muhammad Parikesit Wisnubroto, Ami Sukma Utami, Eri Stiyanto +3

インドネシア・西スマトラのナガリ・コト・マリンタンにおいて、慣習林管理と炭素取引に関する住民の能力構築プログラムを実施した。参加型手法で森林ガバナンス教育、炭素隔離・炭素取引の基礎、立木の経済価値シミュレーションを行い、42名の前後テストで評価した。炭素取引ビジネス機会の理解は44%から92%へ48ポイント上昇し、慣習林管理の理解も45%から92%へ向上、目標80%を超過した。地域社会の自立と持続可能な森林保全の基盤形成に寄与する。