論文・プレプリント

Elmallah M.

IMOのネットゼロ枠組みを前提に、家畜運搬船へメタノール推進を導入した場合の環境影響と規制適合性を評価した研究。代替燃料への転換が海運セクターの脱炭素と規制対応にどう寄与するかを検討する。抄録がなく詳細は不明だが、船舶の燃料転換と政策枠組みの接点を示す事例として位置づけられる。

Le A.

本論文は、ネット・ゼロカーボン建築物（ZCB）の実現に向けた主要国の政策を体系的にマッピングし、比較分析するものである。先進各国の規制・インセンティブ・建築基準の設計を整理し、脱炭素建築政策の共通点と相違点を明らかにする。日本を含む各国の政策立案者にとって、建築部門の脱炭素化を加速するための実務的な示唆を提供する。

Abreu J.F.

本稿は、カーボンネットゼロ移行に向けた水素貯蔵の実現可能性を、洋上塩洞窟を対象としたケーススタディとして検討するものである。水素は再エネ余剰電力の大規模貯蔵手段として期待されるが、その貯蔵インフラの技術的・経済的成立性が移行の鍵となる。塩洞窟は大容量・低コストの貯蔵先として注目され、洋上立地の可能性を探る点に意義がある。抄録がなく、具体的な分析手法や結論は本文に依拠する必要がある。

Govindan K.

海運のネットゼロ化に向け、技術経済・政策の両面から新興研究課題を整理した専門家レビュー。代替燃料や脱炭素技術の導入障壁と、それを後押しする政策・規制の設計をアジェンダとして提示する。国際海運の脱炭素ロードマップを研究面から方向づける内容。

Alessio Faccia

米国Inline XBRLの段階導入を250社・1450件の10-Kで検証。規制データ標準の導入がAI関連開示の広がりと関連するかを分析した。Holm補正後、4つの開示指標はいずれも仮説を支持せず、AI志向の調整効果も有意でなかった。開示の広さと実証された運用能力は区別すべきと結論づける。

Thomas Kirchmaier

特殊地盤工学（基礎工事）におけるCO2排出の内訳を実例で示した発表。典型的なプロジェクトではScope3が約90%、Scope1が約8%、Scope2が約2%を占め、最大の削減レバーは施工プロセス自体にあると指摘する。知的計画、材料の的確な使用、土工・物流の最適化により大幅削減が可能で、KELLERのサステナビリティ戦略がこれを具体化している。

Saidu Musa, Mansi Mansi, Rakesh Pandey +1

本研究はタスマニア州の29地方自治体を対象に、独自の気候変動開示指数を開発し、2007〜2023年の520件の報告書分析と首長・専門家インタビューを通じてネットゼロへの取り組みを評価した。結果として排出削減実施の断片化と、連邦制下でのコミットメントと実務的制約の緊張が明らかになった。容量・資源不足、リーダーシップの知識ギャップ、戦略への懐疑、リスク回避、法整備不足など7つの課題を特定し、政策的一貫性・資金・能力構築の枠組みの必要性を指摘…

César Ayabaca-Sarria, Salvatore Reina-Guzman, Mario Cesén-Arteaga +3

エクアドル・アンバトの文化観光イベント「果物と花の祭典」向け仮設インスタレーションのLCAを実施。総排出量は408.46 kg CO2eで、建設段階が最大（272.00 kg）を占め、次いで輸送（85.00 kg）、原材料抽出（43.96 kg）と続く。使用段階は受動的構造のためほぼゼロ、廃棄段階は7.50 kgだった。embodied carbonが主要な環境負荷であることを示し、仮設文化インフラの設計初期段階へのLCA統合の価値を強…

L. Caldas, Carolina Mendonça de Freitas Mendes de Souza, Marcella Carimundo

本研究は建物のカーボンフットプリント（CFP）算定におけるデータ品質を評価するため、系統的文献レビューで不確実性要因を特定し、「建物CFPデータ品質マトリクス（DQM-CF）」を提案した。ブラジルのコンクリートブロック壁を事例に適用し、CFPは17.89～74.31 kg CO2/m2と算定された。データ選択とモデル仮定が結果に大きく影響することを示し、建設分野の脱炭素化と意思決定の精度向上に寄与する。

Navodya Dahami Wijesundara

生分解性建材とデジタルライフサイクル管理を統合した「バイオデジタル改修フレームワーク」を提案・検証した研究。菌糸体複合材の間仕切りとヘンプクリート断熱改修の2事例で、最大58%の内包炭素削減と高い循環性（MCI>0.8）を確認。AI支援意思決定とマテリアルパスポートが再利用・制御された生分解を可能にする一方、耐久性・認証・コストが導入課題として指摘された。

Tiina Vainio-Kaila, R. V. D. van den Brink, Paula Ala-Kotila +2

本論文は、建物のエンボディドカーボン（建設段階に固定されるCO2）が、調達先の選定や建設現場での意思決定によってどう変動するかをフィンランドの事例から分析する。資材調達と施工プロセスの選択が排出量に与える影響を明らかにし、建設業の脱炭素に向けた実務的示唆を提示する。

Angga Eka Wahyu Ramadan, W. Widodo, Erick Abriandi +1

インドネシアのPertamina燃料ターミナルが西ジャワの2ヘクタールの生物多様性保全・植林プログラムを評価。AI・QRコード・ジオタギングを統合したARUNA Carbon Intelligenceで樹冠・苗木・下層植生・リターのバイオマスを計測し、二重計上を排除し空間解像度を向上。炭素インベントリ費用を75.6%削減（1回あたりIDR 22,500,000→5,500,000）した。

Sehar Saleem, Zakaria Boulanouar, Shumaila Zeb +1

118カ国・2004〜2022年のパネルデータを用い、フィンテック導入(FTA)・金融発展(FD)・デジタル金融リテラシー(DFL)・グリーン成長(GG)のPCA指標を構築。System-GMMと2SLSで動的関係を推定した。FTAとDFLはGGと正に関連し、FDは概ね負。FTAは先進国でU字型、途上国では正の凸関係を示し、DFLは途上国・金融危機時に最も強い効果を持つ。デジタル金融の持続可能性効果は技術成熟度・利用者能力・発展段階・危…

S. Saputri, Ersi Sisdianto, Nurhayati Nurhayati

インドネシアのシャリア商業銀行5行を対象に、2018〜2024年のサステナビリティ報告書と年次報告書を用いて、グリーンコーポレートガバナンスとグリーンファイナンスが持続可能なガバナンスに与える影響を定量分析した。両者はいずれも持続可能なガバナンスに正の有意な影響を与え、同時に適用した場合も同様の結果が確認された。イスラム教のカリフ（代理人）思想に基づく環境保全の義務とも整合する。

S. A. Nosherwani, L. Azevedo, M. Pinto

本レビューは、燃料・化学品・炭酸化・コンクリート養生・EOR・バイオ製品・園芸など主要なCO2利用（CCU）経路を横断的に評価し、技術成熟度・展開障壁・ライフサイクル影響・市場性・政策枠組みを整理する。CCUは特に脱炭素困難セクターの産業脱炭素化に寄与し得るが、大規模展開にはプロセス効率改善、再エネ統合、LCA手法の精緻化、支援政策が不可欠と結論づける。

Armando Manuel Muchimba, Fabiano Fernandes Bargos, E. C. Romão

本論文は、水素をエネルギーキャリアとして捉え、生産経路・技術成熟度（TRL）・課題・展望を体系的文献レビューで統合的に整理した。脱炭素への貢献は生産経路に強く依存し、現状は化石燃料由来が主流である一方、グリーン水素の排出削減ポテンシャルは大きい。生産・貯蔵・輸送・利用のバリューチェーン全体の制約が大規模展開を妨げるが、技術進歩と適切な政策が普及を後押しし得ると結論づける。

Wen-Cheng Wu, Yi-Min Wu, Xin-Da Shen +3

再生可能エネルギー資源と工業立地の地理的ミスマッチを解消するため、複数の再エネ基地が送電網を介して水素・アンモニア生産拠点を共同供給するマルチサイト確率計画フレームワークを提案。立地・容量決定とシナリオ別運用を分離する二段階確率計画をマルチカットBenders分解で求解し、空間的補完性を活用することで単一拠点計画より経済性が向上し、水素貯蔵の調整需要を削減できることを示した。

Jiyizhe Zhang, P. Yaseneva, Alexei A. Lapkin

本稿は、AIとデジタル化が化学産業のネットゼロ移行をどう加速するかを論じるAccount論文である。データマイニングによるバリューチェーン分析とネットゼロ原料の統合、AIによる触媒・溶媒・反応条件の探索加速、AIエージェントと知識グラフを用いたプロセス設計・LCA自動化の三領域を提示する。持続可能性は単一製品ではなくライフサイクル・公平性・生物多様性・サプライチェーンを含む複雑系として捉えるべきだと主張する。

Anu Agarwal, A. Kanudia, Tarun Sharma

本論文は、インドのネットゼロ移行においてリチウム供給制約を統合エネルギーシステムモデル（KINESYS-TIMES）に組み込み、17シナリオで電動化・技術選択・移行コストへの影響を定量化した。制約が厳しい場合、システムは電動化を抑制し水素・バイオ燃料・ハイブリッドへ再構成され、リサイクルは2045年以降に寄与する。リチウム制約は排出量やエネルギー安全保障と並ぶ独立した計画次元であることを示す。

Zhui-Hui Yi, Wu-Rong Li

本研究は動学的応用一般均衡モデルと貿易付加価値分解手法を用い、炭素国境調整措置（CBAM等）がグローバルバリューチェーンの分業構造に与える異質な影響を4シナリオで定量分析した。炭素関税は厚生と経済利益を途上国から政策実施国・先進国へ移転させ、中間財貿易の地域化と途上国の付加価値創出を抑制する。中国など基礎製造業経済は前方参加の圧力と相対的地位低下の二重課題に直面し、GVC全体のリスク耐性が弱まることが示された。