炭素価格

Chevallier J.

排出量取引制度（ETS）が機能する条件を検討する研究。制度設計、価格シグナル、対象範囲、市場の流動性など、炭素価格メカニズムの成否を分ける要因を論じる。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格政策の設計論としてGX文脈での示唆が大きい。

Klaus J. Vor der Horst, Benedikt-Lucas Peter

本論文は、排出量取引制度（ETS）の長期的有効性が炭素価格と静的な費用効率だけで説明されてきた点を批判し、規制の政治的信用性低下が気候政策にもたらす経済的帰結を理論的に分析する。モデルは、信用性の侵食が予防的脱炭素投資を弱めると同時に、後の規制介入の実効性も低下させるという二つの経路を特定する。既存ETSの事例から実務的妥当性を示し、排出量ベース政策の限界は制度設計よりも長期的な政策コミットメントを支える制度的条件にあると結論づける。

OECD

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施・運用をどう進めるかを論じた政策研究。国境炭素調整の制度設計と実務課題を扱い、輸入炭素含有量の算定・報告義務が企業に及ぼす影響が焦点となる。日本企業の輸出競争力やScope3対応とも直結する。

Amit Sharma, Anam Fatma

本論文は、カーボンクレジットと炭素取引を気候変動緩和の市場メカニズムとして経済・政策の観点から分析する。限界削減費用の低い場所で削減を促すことで費用対効果を高める一方、環境完全性、測定・検証、追加性、二重計上の防止、透明なガバナンス、適正な炭素価格が有効性の条件となることを示す。インドの新興カーボン市場枠組みと炭素クレジット取引スキーム（CCTS）を検討している。

Chen-Fan Lee, Yu-Ching Wang, Yu-Hsun Lin

本論文は、炭素排出量取引制度（ETS）における長期炭素価格予測を初めて本格的に扱った研究である。炭素市場のボラティリティ・クラスタリング特性に着想を得て、シンプルかつ効果的なマルチスケール特徴量を設計し、長期時系列予測（LTSF）モデルの性能を向上させた。最先端モデルに匹敵する精度を、はるかに小さいモデルサイズで達成している。

Xuguang Zuo, Boyu Wu, Chuanwang Sun

本論文は炭素価格制度（炭素税・排出量取引）が持続可能なエネルギー転換に与える影響を、エネルギー集中度とエネルギー産業の観点から実証的に分析する。中国・ベトナムの研究者による国際共著で、政策設計と産業構造への含意を示す。抄録が入手できないため詳細な手法・結論は未確認。

Yilun Luo, Esmaeil Ahmadi, Benjamin Craig McLellan +1

炭素価格政策と容量メカニズム（電力供給力確保制度）の相互作用を、対立と相乗の両面から検討した研究。脱炭素政策と電力安定供給の両立という政策設計上の論点を扱う。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は不明。

Yang Yu, Xinyi Yang, Jiaqi Liu +1

中国16産業セクターの2007〜2021年パネルデータを用い、炭素規制とグローバル・バリューチェーン（GVC）が技術革新に与える影響を分析。炭素規制は概ね革新を促進し、GVC地位と前方参加は革新を促すが後方参加は抑制する。GVC地位が高いほど炭素規制の限界的革新効果は強まり、2040年までの予測ではCR-GVCシナリオがBAUを上回り、優位性は2031年にピークを迎える。

Minhua Lu

中国の炭素排出権取引パイロット（CETP）が都市のグリーンイノベーションに与える異質な効果を、2000〜2023年の都市パネルデータとスタッガード差分の差分法で検証した研究の複製資料。グリーン特許出願、CETP指定、経済・環境共変量、企業レベルの環境罰則・補助金を含み、12種の頑健性チェックとメカニズム検証を再現可能。

Pyung Kim

韓国は排出量取引制度（ETS）と目標管理制度（TMS）を並行運用する独自の二重政策を持つ。2011〜2022年の企業パネルデータを用いた差の差分析により、ETS対象企業はTMS企業に比べエネルギー使用を5.8〜8.8%、炭素排出を7.3〜8.5%削減した。削減効果はオークションやベンチマーク配分を伴う市場志向フェーズで最も強く、インセンティブ型設計の重要性を示す。

Dheera K R, Amaljith A Y, Minimol M C

炭素税導入国を対象に2000〜2020年のパネルデータを用い、ESGスコア・炭素税・炭素排出量が気温変化に与える影響を検証。ESGパフォーマンスと効果的な炭素税は気温上昇の抑制と有意に関連し、排出量増加は気温上昇に寄与することが示された。企業の持続可能性実践と炭素価格政策の組み合わせが気候目標達成に有効であることを示唆する。

Guangcheng Ma, Liming Ge, Xiangjie Xie

本論文は中国の排出量取引制度（ETS）が炭素排出と汚染物質の同時削減に与える影響を全プロセスで評価した。ETS導入により炭素排出強度、SO2強度、PM2.5、工業廃水が減少し、固形廃棄物利用率と相乗発展指数が向上する。ETS参加は相乗発展指数を約3.9%改善し、炭素強度を約3.9%低減する。政策相乗、データ要素配分、グリーン技術収斂がメカニズムとして機能する。

Xu S.

本論文は、デジタル技術を活用した認可再製造（リマニュファクチャリング）を対象に、一律型と差別化型の炭素税政策の設計を比較検討する。再製造活動への炭素税の適用方法が企業の再製造インセンティブや資源循環に与える影響を理論・モデル分析するものと推測される。炭素価格と循環経済政策の接点を示す研究である。

Y. Ahn, Hyeon Jin Lee, Inha Oh

本論文は韓国ETS（K-ETS）の設計オプションが2030年NDC達成に与えるマクロ経済・分配影響をCGEモデルで評価する。オークション比率引き上げは、炭素収入を労働税減税で還元する場合にGDPと厚生を改善し、全産業適用で効果が大きい。直接・間接排出の同時規制下では、電力のみのオークション引き上げは電力価格上昇でGDPを押し下げる。無償割当拡大は産業間の負担を公平化するが、効率と公平のトレードオフが生じる。

Shuxin Zhang, Hong-Dian Jiang, Songyang Yan +3

本論文は、異時点間取引（バンキング・ボローイング）が炭素市場に与える影響を、動学的CGEモデルと炭素市場モジュールを用いて分析する。総枠、部門カバレッジ、割当方法、異時点間取引のシナリオを比較し、後期削減重視・部門拡大が急速・高オークション率の市場で特に有効と示す。導入により長期炭素価格が低下し、累積GDPと家計厚生が改善する一方、対象部門の産出は初期に縮小し後に回復する。

Guo D.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が中国の鉱業セクターに与える影響を分析し、対応策を政策提言としてまとめた研究。CBAMによる輸出コスト増や競争力変化を検討し、中国側の政策対応の方向性を示す。抄録がなく詳細な手法は不明。

E. Mahpudin, Yuniar Rahmatiar, Muhamad Abas

インドネシアにおける炭素税導入の法的枠組みと課題を文献レビューで検討した研究。2021年税制調和法第13条で炭素税が規定されたが、実施は延期されている。経済主体の低炭素行動への転換と税収確保のため、経済的ツールにとどまらず技術開発と行動変容を促す規制改善が必要と結論づける。

Pei-Zhe Yi, Yan-Jie Li, Peng Ma +2

電力市場と炭素取引の統合が進む中、発電事業者の戦略的入札行動を非協力ゲームモデルで分析した研究。各社は発電容量・炭素排出制約・市場清算条件の下で利潤を最大化し、反復最適応答手続きで均衡に収束する。24時間のケーススタディでは、保守的戦略と積極的拡大戦略が併存し、電力価格と炭素価格がピーク時に強く相関することが示された。

Bing-Lin Yang, Ming Yang, Pei-Heng Qi +3

本論文は、統合エネルギーシステム（IES）における多主体ゲーム意思決定モデルを構築し、価格・炭素補償の二重インセンティブ需要応答と報酬・罰則型段階的炭素取引メカニズムを組み合わせている。エネルギー管理者を上位、供給事業者・蓄エネルギー事業者・需要家を下位とするシュタッケルベルクゲームを構成し、ADEアルゴリズムとGurobiで解く。シミュレーションにより、各主体が低炭素制約下で利益を最大化しつつ環境・経済両面の便益が得られることを示した…

Matthias Burgert, Matthieu Darracq Pariès, Luigi Durand +7

本論文は、炭素集約的エネルギー価格の変動が金融政策に与える課題を、多部門構造を持つ環境マクロモデル間の比較により検証する。一時的・恒久的なエネルギー価格上昇の効果をユーロ圏と米国に焦点を当てて評価し、両ショックともインフレ圧力を持つことを示す。恒久ショックのインフレ影響はモデル前提と政策対応に依存し、モデル間で定量的・定性的に大きな共通点がある一方、国別差異も存在する。