論文・プレプリント

Volodymyr Metelytsia, Volodymyr Kraievskyi, Serhii Taran

本研究はウクライナとドイツの農業企業14社の非財務報告を比較し、ウクライナ企業は二重重要度の統合が低く、独立した検証がないためグリーンウォッシングのリスクが高いことを示した。ドイツ企業はCSRD/ESRSに適応し透明性を確保。ウクライナの合理的保証への移行に向けた構造的条件を特定し、戦時下でのハイブリッド適応モデルを提案。

Rasmi Meqbel, Mohammad Alta’any, Salah Kayed +2

本研究は、欧州企業を対象に、倫理的ビジネス慣行がサステナビリティ保証（SA）の取得とその属性（保証提供者、保証水準、保証範囲）に与える影響を分析。倫理的企業はSAを採用する傾向が強く、保証範囲の拡大にも関連するが、保証提供者や水準との有意な関連は見られなかった。また、低ESG企業においてもSA採用がみられ、正当性理論に基づく象徴的な利用を示唆。

Yuxia Wang, Cao Wei, Rui Xue +1

本論文はサステナビリティ保証に関する文献を系統的にレビューし、企業の動機、理論枠組み、保証基準、品質要因を統合する。ステークホルダー関与の不足や財務監査との分離の必要性など課題を特定し、信頼性向上のための改善策を提案する。

Rola Shawat, Abanoub Wassef, Yaacob Ibrahim +3

この研究は、エジプトの新興市場において、サステナビリティ開示の保証レベル（限定 vs 合理的）と保証提供者（監査法人 vs 非監査法人）が非専門投資家の反応に与える影響を2×2実験で調査。保証レベルが支配的であり、合理的保証が投資家評価を有意に向上させる一方、提供者の種類は有意な影響を与えない。機械学習（SHAP値）を用いた探索的分析も行い、保証が投資判断に影響する経路を解明。

Abd Mujahid Hamdan, Syafrina Sari Lubis, Khairun Nisah +4

本訂正は、ニッケル曝露植物バイオマスから酸化ニッケルナノ粒子をグリーン合成する研究に関し、カーボンフットプリント評価を含む手法を報告している。訂正通知のため詳細は限られるが、環境負荷低減と資源循環の観点で注目される。

Evha Rozario, Shuchita Shahnaz, Foysal Mahmud +4

本論文は、都市インフラにおけるエネルギー消費とカーボンフットプリント削減のための統合的予測分析フレームワークを提案する。6層から成るフレームワークは、データ取得から予測モデリング、説明可能性、最適化、フィードバックループまでを包含し、解釈可能性を組織的な受容の前提条件と位置付け、持続可能な開発目標（SDGs）に整合する。概念的枠組みを提供し、今後の実証的検証のための設計も提示する。

Tuğba ŞAHİN Tokatlioğlu, Beyzanur İŞBAY, Seda Karakaya Çataldaş

この研究は、看護学生715名を対象に、気候変動への意識、気候不安、カーボンフットプリント意識の関連を調査した。結果、カーボンフットプリント意識は社会人口統計学的特性よりも心理社会的プロセスと関連しており、特に気候不安が重要であることが示された。学年や用語認識による有意差は見られなかったが、気候変動意識や不安には差があった。

Örlygur Sævarsson, Jukka Heinonen, Sarah Olson +1

本研究は、北欧5カ国の大規模調査データを用いて、政治志向と個人のカーボンフットプリント、気候行動との関連を分析。右派有権者は左派・緑の党支持者よりフットプリントが大きく気候懸念が低いが、気候懸念を考慮すると差が縮小。気候行動の参加率はほぼ同程度だが、動機に差がある。

Marina Albanese, Ida Colella

本研究は、気候政策、CO2排出量、欧州株式市場リターンの動的関係を検証する。28カ国（2007-2024年）のパネルデータを用い、局所投影法と閾値モデルにより、排出量と株式リターンの関係が政策の厳格性に依存することを示す。低政策環境では排出量とリターンは正の関係、高政策環境では負の関係となる。気候政策の変化は概ね正の株式市場反応と関連する。

Dejene K. Mengistu, Hailu Terefe, Basazen F. Lakew +2

本論文はエチオピアのグリーン・レガシー・イニシアチブが多様な景観において炭素ストックとCO2隔離をどの程度向上させたかを評価している。結果はこの植林・森林再生プログラムが気候変動緩和に有意に貢献していることを示している。

褚云鹤

本論文は、炭素市場の不確実性の下でのデリバティブの価格メカニズムとリスク管理を検討する。ブラック・ショールズやヘストンモデルなどの古典的価格モデルをエネルギー、天候、カーボンデリバティブに拡張し、ボラティリティや政策不確実性などのリスク源を特定する。クロスヘッジやポートフォリオ分散などの統合的戦略による炭素リスク軽減の有効性を示す。

Weihua Qu, Z D Guo

本稿は、中国のパリ協定加盟を外生的ショックとして、差の差分析とダブル機械学習を組み合わせ、炭素リスクが企業の財務危機に与える影響を分析。高炭素排出企業は低炭素企業よりも財務危機に陥りにくいという結果が得られた。そのメカニズムとして、グリーンイノベーション効果、ESGパフォーマンス、メディア注目が正の調整効果を持つことを確認。さらにXGBoostとSHAPを用いて、炭素リスクが財務危機予測の精度を高めることを示した。

X LIU

中国の全国炭素排出権取引市場の開始を自然実験とし、2021年の市場開始後に発電セクター企業のグリーン特許出願が増加したことをDID分析で実証。炭素排出強度の低下がグリーンイノベーションを促進するメカニズムを確認。企業のグリーン転換への事前関心や資金制約が政策効果に影響を与えることを示した。

Zhi Li, Huilin Huang, Yi Xiao +4

本研究は、山火事後の河川溶存有機炭素（DOC）動態を予測するために、陸域炭素プールの変化を考慮したモデリングを実施。2021年ワシントン州のシュナイダースプリングス火災を対象に、ELM-BGCとATS-PFLOTRANを組み合わせ、火災によるリター増加がDOC生産を一桁増加させることを示した。火災影響下の炭素プールの「記憶」効果が、河川DOC予測精度を向上させることを実証。

Xin Gao, Xuanzhi Yang, Feifei Li +1

デジタルイノベーション（DI）と炭素排出（CE）の関係はU字型であり、初期段階ではCEを削減するが、拡大後は増加させる。環境規制は曲線を急峻にし、グリーン投資は緩やかにする。若い企業や低エネルギー集約セクターで効果が顕著。

Wan‐Yu Liu, Yi-Hsin Lu, Rachel Sui Kei Lee

台湾のスギ植林を対象に、炭素価格がどのレベルで木材生産と競合するかを分析。林地表では958NT$/tCO2e、新規植林では3,704-8,056NT$/tCO2eの閾値を示した。政策含意として、炭素価格が十分高ければ保全が経済的に成立することを実証。

Yuming Jin, Eric J. Morgan, Britton B. Stephens +2

本研究は、海洋循環逆モデル(OCIM)を用いて、海洋の熱・酸素・炭素フラックス間の結合係数を定量化し、気候変動に起因するCO2フラックスを独立に推定した。2005～2024年の観測データに基づき、気候駆動の正味CO2吸収は0.01 PgC/年とほぼゼロであり、全球炭素収支2025の海洋生物地球化学モデル(GOBM)が推定する0.16 PgC/年の放出源と有意に異なる。

Mariche B. Natividad, Wei‐Jun Cai, Nina Bednaršek +2

本論文は、有機代謝、炭酸塩循環、堆積プロセスを統合し、海草生態系の気候緩和ポテンシャルを評価する包括的枠組みを提供する。東沙島ラグーンの事例データから、底生プロセスの連動が一年を通じて持続的な大気CO2吸収を促進することを示した。

M. Ward, M.T. Costa, A. M. Ricart +3

ブルーカーボン生態系（マングローブ、干潟、海草藻場、海藻）が気候変動緩和に急速に統合されている。マングローブがプロジェクトの約89%を占め、世界の回復可能性は年間約1億900万トンの有機炭素除去をもたらすが、生息地喪失は年間最大6300万トンの排出を引き起こす。炭素利益を実現するにはMRVコストやデータ不足が制約であり、優先分野として空間マッピング、輸送モデリング、排出係数開発、新たな炭素経路の統合を特定している。

Eloïse Deshayes, Will Brown

本論文は、欧州都市における消費ベースの炭素会計の導入を阻むガバナンス障壁を分析する。制度的・政策的な障害が間接排出の正確な計上を妨げていることを明らかにし、都市の気候ガバナンス改善への示唆を提供する。