論文・プレプリント

Michael Jakob, Jose A. Ordonez, Indra Øverland +2

インドネシアのクリーンエネルギー移行を政治経済学の観点から分析した研究。石炭依存からの脱却をめぐる利害調整や資金・政策インセンティブの役割に着目する。抄録がなく詳細は不明だが、新興国における公正な移行（JETP等）の文脈で示唆を持つ。

İlknur Gül, Fulya Solmaz, Sezgin Sezgin

本論文は、コペンハーゲン、レイキャビク、イスタンブールの3都市を比較し、都市におけるグリーンエネルギー統合の成功要因を分析する。強い地域ガバナンス、長期気候目標、再生可能エネルギー投資、ステークホルダー参加が移行成功に密接に関連することを示す。地理的条件と制度的能力が政策成果を大きく左右すると結論づけ、文脈に即した統合エネルギー政策と市民参加の強化を提言する。

Tanu Agrawal

気候変動対応が企業間協調を不可欠にする一方、競争法はカルテルリスクから協調を警戒してきた。本稿はインドを対象に、炭素会計・持続可能な調達・リサイクル・グリーン基準での協働を妨げない競争政策の枠組みを検討する。持続可能性のための集団行動と競争法の緊張関係を解く規範的議論を提示する。

Yoqubjoni Saivali 1,4*, Ping Fang 1,4, Ziyoev Sohibjon 1,4, Mahmudov Dalerjon 1,

中央アジアの水力ポテンシャルと低炭素移行の関係を、経済・環境・社会の三次元で評価した研究。ログン水力発電所のケースでは3,600MW超の増設により国内エネルギー不足を40%削減し、近隣国への余剰輸出も可能と示す。資金制約や地域協力の課題を指摘し、革新的資金調達と多国間協力の必要性を強調する。

Peter Asare‐Nuamah, Ebo Botchway, Angela Kyerewaa Ayisi-Addo +2

ガーナ農村部の食用作物農家535世帯を対象に、洪水・干ばつ・気温上昇・降雨不順といった気候リスクが農林複合システム導入意欲に与える影響を、防護動機理論とイノベーション普及理論に基づきロジスティック回帰で分析した。洪水経験が最も強い規定要因であり、気候情報サービスへのアクセスも導入意思決定を有意に左右する。農林複合は脆弱な小規模農家の適応・緩和策として有望だが、気候情報へのアクセス改善と政策支援が不可欠と結論づける。

Baxter Williams, Emily A. Grubert

米国本土を対象に、気温と電力負荷の関係を分析したスコーピング研究。住宅暖房の電化により総ピーク負荷が120〜200%（1000〜1600GW）増加し、4.0〜6.6兆ドルの発電・送電投資が必要と試算。一方、4℃温暖化でも負荷増は約41GW（5%）にとどまり、冬季ピークが未探求の設計制約であると指摘する。建物の高効率化はピーク抑制と脱炭素化、数兆ドルの節約に寄与しうる。

Max Kessler, Robert B. Jackson, Arunava Majumdar +3

本論文は、気候緩和に向けた希薄メタンの特性評価と削減手法を扱う。メタンは短期的な温暖化係数が高く、排出削減は脱炭素戦略上の優先課題である。希薄濃度のメタンは回収・処理が難しく、その特性把握と削減技術の整理は、排出インベントリや削減策の実効性を検討する上で基礎的な知見を提供する。

Aleksandr Borzunov, Mai ElSayed, Dmitrii Bogdanov +3

イベリア半島のエネルギー転換を対象に、洋上再生可能エネルギーの系統価値と太陽光発電システムの多様性が果たす役割を評価した研究。再エネ構成の多様化が電力システムの安定性や価値向上にどう寄与するかを定量的に検討しているとみられる。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は不明。

Nana Aishah Abdurrazzaaq, Jide Oladipo

途上国30カ国・2011〜2025年のパネルデータを用い、再エネ移行・金融発展・金融包摂が環境持続可能性に与える動的かつ異質な影響を分析。再エネ移行は長期的に炭素強度を低減し、高排出国で効果が大きい。金融包摂は重要な条件付け要因であり、閾値を超えると再エネ・金融深化の環境便益が顕著になる。

Mamoona Bashir, Sivasegaran Nadarajan, Abdul Basit Noor +1

本論文は、ノルウェーとロシアの国別気候変動政策（NCCP）を公式文書・法令・政策声明の質的比較分析により検討する。両国は変化する北極を異なる優先順位で捉え、ノルウェーは環境保護・国際協力・海洋の持続的利用を重視する一方、ロシアは融解する氷を戦略的機会と見なし北方海路の支配強化に投資している。北極気候政策は環境問題にとどまらず、エネルギー資源・航路・政治的支配をめぐる競争と協力の二面性を持つと結論づける。

Houtian Tang, Peng Cheng, Ke Liu +3

中国長江経済ベルト110都市の2010〜2023年パネルデータを用い、新型都市化（NU）が都市経済のグリーン・低炭素転換（GLTUE）に与える影響を二方向固定効果・媒介・空間ダービンモデルで検証。NUはGLTUEと正に関連し、地域や資源依存度で異質性がある。都市経済・金融発展が正の媒介、人的資本が負の間接経路として作用し、経済的に連結した都市へ正のスピルオーバーも確認された。

Chenxi Zhang, Fei Wei

CO2水素化による持続可能な航空燃料（e-SAF）製造において、酸化物とゼオライトの界面を制御し反応ネットワークを設計する「界面反応ネットワーク工学（IRNE）」を提案。キロトン級検証で高CO2転換率・高C8+選択性・低メタン・千時間運転を達成し、活性・選択性・安定性のトレードオフ緩和を示した。残る課題は再生可能電力コストやモジュール規模など経済性の境界条件である。

Tong Liu, Rongrong Li, Qiang Wang

2000〜2023年の61カ国パネルデータを用い、気候リスクが再エネ開発に与える影響を固定効果・分位・閾値・パネルVARで分析。気候リスクは一般に再エネ導入を抑制するが、その効果は非対称で、再エネ水準が低い国ほど悪影響が大きい。制度の質、技術革新（特にAI関連）、公共投資が調整要因となり、支援的な環境下では気候リスクが再エネ開発を促進しうることを示す。

Yujie Xu, Chengfeng Zhang, Xianrong Zhang +5

再生可能エネルギーの大量導入に伴う深部ピークシェービング圧力に対応するため、溶融塩蓄熱システムを連携した火力発電所（TPP-MSHSS）の3つの連携スキームを設計し、熱力学的・経済的性能を分析した。二層最適化による複合戦略を提案し、R3スキームが最高のピークシェービング能力（追加深度4.87～6.08%）を、R2スキームが最高の熱力学的性能と経済収益（典型日で290.71万元、炭素排出削減42.51 kg/MWh）を示した。

Jiaxuan Li, Yanlai Zhou, Chenyun Yang +2

本研究は、揚水発電所の予備貯蔵容量（RSC）を階層的に制御する枠組みを提案し、ピークシェービングと谷埋め運用において水力発電収益と残余負荷変動（RLF）の緩和を両立させる。中国湖南省の黒麋峰揚水発電所に適用し、多目的最適化モデルにより、下部貯水池のRSC配分は1～4%、上部貯水池は1～7%の範囲で変動することを示した。12の負荷季節条件すべてで炭素排出削減が達成され、最大約24%の改善が得られた。

Guangcheng Ma, Liming Ge, Xiangjie Xie

本論文は中国の排出量取引制度（ETS）が炭素排出と汚染物質の同時削減に与える影響を全プロセスで評価した。ETS導入により炭素排出強度、SO2強度、PM2.5、工業廃水が減少し、固形廃棄物利用率と相乗発展指数が向上する。ETS参加は相乗発展指数を約3.9%改善し、炭素強度を約3.9%低減する。政策相乗、データ要素配分、グリーン技術収斂がメカニズムとして機能する。

Yiyang Luo, Jiameng Ren, Ruichen Wang +4

中国30省の炭素排出について、STIRPAT枠組みに群知能最適化ランダムフォレストを組み込み、人口・経済・技術・産業・エネルギーの12指標から要因を帰属分析した。AOAが選んだモデルは決定係数0.9784と高精度で、総エネルギー消費と化石エネルギー消費が最大の寄与要因だった。2023〜2060年の3シナリオ予測では、低炭素・強化削減シナリオで2060年に2022年比17.26%減・40.64%減となり、省ごとに変化率が異なる。

Xuan A.

電力と天然ガスの統合システムにおいて、CCUS導入を組み込んだ二層型（bi-level）の設備改修・計画最適化モデルを提示する研究。上位・下位の意思決定主体を分けた階層構造で、脱炭素制約下での系統改修とCCUS投資の意思決定を扱う。抄録がなく詳細な成果は不明だが、エネルギー転換の系統計画とCCUSを接続する定量的枠組みとして位置づけられる。

Khan M.I.

GCC諸国における水素経済の現状・課題・展望をSWOT分析で整理した研究。産油国が脱炭素時代に水素輸出で競争力を維持できるか、政策・インフラ・技術面の強みと弱みを評価する。日本が水素輸入国としてGCCと連携する際の示唆も含む。

Al Amosh H.

グリーンボンドの発行体と外部検証機関の間に生じる反復的な関係（リピート・タイ）が、検証の独立性や信頼性にどう影響するかを分析した研究。検証機関の「捕捉（capture）」リスクと、それがグリーンボンド市場のガバナンスやグリーンウォッシュ抑止に与える含意を検討する。第三者検証の質を担保する制度的枠組みの設計に示唆を与える。