論文・プレプリント

Wood P.J.

排出量取引制度における価格フロア（最低価格）の設計を扱った研究。炭素価格の下限設定が市場の価格安定性や投資予見性にどう影響するかを論じるものとみられる。抄録がなく詳細は不明だが、炭素市場の制度設計に関わる政策研究として位置づけられる。

Zhang J.

中国の炭素排出量取引制度（ETS）が製造企業の「新質生産力」—技術革新や生産性向上を含む質的発展—を促進するかを検証する実証研究。排出量取引の政策効果を企業レベルの生産性・イノベーション指標に結びつける点が特徴。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

Pinkse J.

排出量取引制度という新たな制度的制約に対し、多国籍企業がどう戦略的に適応するかを分析した研究。制度変化が企業行動や競争優位に与える影響を、組織・戦略の観点から捉える。抄録がないため詳細な実証結果は不明だが、炭素価格制度と企業対応の接点を示す。

Zapletal F.

排出量取引制度の導入が企業の生産ポートフォリオ最適化に及ぼす影響を、不確実性下で分析した研究。炭素価格リスクを生産計画に組み込む枠組みを提示するとみられる。詳細は要旨未取得のため不明。

Schroeder C.

炭素税の導入が国際貿易を通じて排出の地理的分布をどう変えるか、いわゆる「汚染避難所」仮説を検証する研究とみられる。炭素税が国内排出を削減しても、貿易相手国へ排出が移転（カーボンリーケージ）する可能性を扱う。要旨未取得のため詳細は不明だが、炭素価格政策と国境調整措置の設計に示唆を与える。

Mariyum Khanam, Mehedi Hasan

ASEAN共同体ビジョン2045とエネルギー協力行動計画を踏まえ、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムの6カ国における製造業脱炭素政策の準備状況を比較分析した定性研究。各国の炭素税・排出量取引制度・炭素価格の実施段階を整理し、EUのCBAM対応が製品・排出原単位・モニタリング能力に依存すると指摘する。相互運用可能な測定・検証（MRV）や産業投資支援、分配に配慮した移行政策の重要性を示す。

Noureddine Benlagha

EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対する株式市場の反応を、非EU53カ国の対象品目生産者675社と上場企業のイベントスタディで分析。CBAM発表時にEU輸出曝露度が高い企業の異常リターンは低下せず、2025年の簡素化による救済も限定的だった。CBAMの保護対象であるEU生産者にも利益が確認されず、市場は炭素国境税のコスト移転を十分に織り込んでいない可能性を示す。

Chen Pan, Xuejun Zhou, Jie Liu +1

中国の2013年炭素排出権取引制度を準自然実験として、都市レベルの差の差分析により、制度がグリーン技術革新の量と質の両方を促進することを示した。効果は時間遅れと動的効果を持ち、地域や経済発展レベルにより異質性がある。人材集積とイノベーション環境が媒介効果を持つ。

Zhou J.

中国のSO2排出量取引制度を対象に、市場型環境規制が製造企業のグリーン転換を促すかを実証分析した研究。排出量取引の政策効果を企業レベルで検証し、規制設計と産業脱炭素の関係を示す。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Pragathi Chandaluri

中国とインドを対象に、CO2排出量と炭素税導入シナリオの関係を分析した研究。炭素価格が両国の排出経路に与える影響をシナリオ別に検討する内容とみられるが、抄録がなく詳細は不明。新興大国の炭素価格設計を考える基礎資料となりうる。

Junli Zhang, Chuanwang Liu, Yalin Lei +1

炭素市場政策がCCS-EOR技術の普及に与える影響を、交互オファー交渉モデルと2集団進化ゲームの統合モデルで分析した研究。中国のCCS-EORプロジェクトに基づく4シナリオで、低・高回収コスト時の臨界炭素価格が64.9および110.0 USD/tCO2であることを示す。炭素価格は交渉されたCO2取引価格を通じて利用企業に間接的に作用し、回収コストが閾値を規定する一方、石油回収益は閾値以下の普及経路に影響する。

Anastasia Mashina, Gavrilyuk, Artyom

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が韓国の鉄鋼・アルミニウム輸出に課す負債を、排出量推計と炭素価格クレジットの観点から分析する研究の付属コードとデータ。輸出企業のCBAMコスト算定手法を再現可能な形で提供する。

Angel Cienfuegos, Francesco Molinari

本論文は、自治体・小規模農家・先住民地域社会・協同組合など小規模主体が、自主的炭素市場やCDM・パリ協定第6条・EU炭素農業認証などの制度にどうアクセスできるかを体系的にレビューする。参入経路と仲介者、取引コスト・MRV・ベースライン・土地権・炭素権といった障壁、実現した資金・主体性の成果を整理し、GRADE-CERQualで信頼度を評価する。

Seyed Ahmad Moumen Ghazvini, Francesc Romagosa

スペインとオランダの保護地域来訪者計900名を対象に、価値—信念—規範（VBN）理論でカーボンオフセットへの態度を分析した研究。生物圏的・利他的価値を持つ人ほどオフセットへの支持が強く、気候への人間責任の認識と倫理的な正当性が参加意欲を高めることを示す。オフセット制度を社会の価値観と整合させることが正当性と参加を高めると提言する。

Haiying Jia

本書章は炭素価格制度の動向、特にEU ETSの海運分野への段階的組み入れと、AISデータを用いた排出予測の可能性を論じる。炭素課徴金とキャップ・アンド・トレードを海運の主要市場メカニズムとして比較し、EU ETS拡大が船舶運航や荷主の排出計上に与える影響を分析する。さらにIMOが課すCII指標の実務的妥当性に疑問を投げかける。

Ünal R.

EU ETS、FuelEU Maritime、IMOのネットゼロ枠組みという三つの規制を統合的に評価し、バイオ燃料を活用したコンプライアンス戦略が経済面・排出面でどう作用するかを分析した研究。海運セクターにおける重層的な炭素価格規制の相互作用と、バイオ燃料調達の費用対効果を検討している。

Kevin R. Kaushal, L. Lindholt, H. Yonezawa

EU-ETSにおける電力集約的・貿易財産業（PITE）向けの無償割当とCO2間接費補償が段階的に廃止され、CBAMへ移行する文脈で、両政策の厚生効果を理論と数値シミュレーションで比較した。CBAMは最適な無償割当・補償の組み合わせより域内厚生を大きく改善するが、その一部は交易条件効果による域外からの厚生移転であり、世界全体では両政策の厚生は概ね同等となる。

Guozheng Liu, La Xiang, Congbiao Sui +1

クルーズ船の運航パフォーマンスを左右する経済的要因として、炭素税、燃料価格、陸上電力（岸電）価格の影響を分析した研究。炭素価格と燃料コストが運航コストや意思決定にどう作用するかを定量的に検討する。海運・観光分野の脱炭素政策設計に示唆を与える。

Yang Zhao

EU ETSを対象に、改良型bald eagle探索で最適化したVMD分解とCNN-BiLSTM・アテンションを組み合わせた炭素市場ボラティリティ予測フレームワークを提案。従来のGARCHモデルよりMAEで71%、RMSEで70%誤差を削減し、炭素デリバティブ価格評価や市場リスク管理への実用性を示した。

Ouyang Mutian, J. Joshua Thomas, Ugo Fiore +3

本研究はCEEMDAN分解、因果マスク付きTransformer、XGBoostを統合したDRIフレームワークを提案し、炭素価格の多スケール変動を予測する。厳密に因果的なウォークフォワード検証でMAE0.6583、R²0.7470を達成し、分解のみ・単体モデルのベンチマークを一貫して上回った。高ボラティリティ期に予測改善が顕著で、炭素市場モニタリングや政策評価への活用が期待される。