論文・プレプリント

A. Abubakar

本稿はナイジェリアにおける風力エネルギーとグリーン水素（GH2）の統合可能性を論じるナラティブ・レビューである。北部の豊富な風力資源と欧州市場への近接性を活かし、輸出志向のクリーンエネルギー産業を構築しうると指摘する。化石燃料依存からの転換に向けた政策提言も提示する。

Widyaningsih Azizah, Eka Sudarmaji

本レビューは、IFRS S2気候関連開示への公開企業の対応を、任意開示・強制適用・初期執行の3段階で整理した。154件の文献をPRISMAに沿って分析し、大規模・国有企業や既存の強制枠組みがある国ほど開示が完全で、途上国ではScope 3の空白と制度的能力不足が顕著だと示す。規制段階の進行、取締役会ガバナンス、デジタルデータ基盤がコンプライアンス品質を規定すると結論づける。

Navodita Gahlot, Mukesh Verma

インドの自動車・セメント・IT・石油ガス4業種を対象に、2020-21年から2024-25年のサステナビリティ開示水準と財務業績（ROA・ROE）の関係を分析。開示はESG意識と規制により全業種で増加し、ITが開示・財務とも首位。開示と収益性には中程度の正の相関がみられ、開示は業種間で有意差がないが経年で改善することを示した。

Mukhethwa Netshiombo, Ó. Brito Fernandes, Hans Ket +2

アフリカの保健システムを対象に、気候変動の適応・緩和研究と、SADC諸国における国際公約の国内法制・政策・計画への翻訳状況をスコーピングレビューで整理した。研究は適応と低炭素インフラに偏り、緩和は後回しにされている。SADCで気候変動法を持つ国は南アフリカとモーリシャスのみ、国営病院のGHG排出評価を実施したのはマダガスカルのみである。

Ming-Chih Jason Wang, Ming-Chih Jason Wang

台北の27,239グリッド・1980–2025年データを用い、歴史GIS・リモートセンシング・LOD1建物モデル・ODデータを統合。XGBoost・TreeSHAP・MGWRで炭素排出の空間的非定常性を分析し、調整済R2は0.886。既存市街地と新興東部地区の排出成長率に有意差はなく、メトロOD流は越境的な炭素負担の非対称性を示す。観察・代理指標ベースの再構築であり、因果効果ではなく予測的・空間的関連を支持する。

Yangang Li, Jiangbo Sui

中国のカーボンピーク・カーボンニュートラル目標を背景に、企業と公的研究機関からなる二層結合ネットワークの進化ゲームモデルを構築し、グリーンイノベーションの協調メカニズムを分析した。協調進化には「死の谷」が存在し、政策効果は層を越えて対称的に伝達されること、高強度の知識スピルオーバーがフリーライド問題を招くこと、収益配分の不均衡が協調成果に大きく影響することを示した。産業政策立案への理論的・実務的示唆を提供する。

Chang-Zhe Deng, Xue-Yu Lin, Chen-can Rao +2

サプライヤーの気候物理リスク指数を独自構築し、それが企業の投資効率を有意に低下させることを示した。経路はリスクテイク能力の低下と商業信用による資金調達の圧縮。サプライチェーン強靭性が低く、信用アクセスが乏しく、固定資産比率が高く、研究開発投資が少ない企業ほど影響が大きい。

Xiao Zhao, Shaoqing Chen, Xuemei Wang +4

中国・粤港澳大湾区を対象に、将来の気候シナリオ下で植林がどれほどの炭素を隔離しうるかを評価した研究。地域スケールの自然由来吸収源（NBS）の定量化を通じ、気候変動下で植林効果がどう変化するかを示す点に貢献がある。企業のオフセット戦略や地域の脱炭素計画にとって基礎的知見となる。

Musarat Abbas, Ling Yang

南アジア4カ国（バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカ）の1996〜2020年データを用い、経済複雑性・グローバル化・再生可能エネルギーが炭素排出に与える短期・長期効果をCS-ARDLで推計。経済複雑性と再生可能エネルギーは排出を削減する一方、グローバル化は排出を増加させ、経済複雑性はグローバル化の悪影響を強めることを示した。汚染避難所仮説を支持する新たな証拠を提示し、再生可能エネルギーと先端技術を複雑な生産構造に統合する政策枠…

Ruchun Li, Yao Wang, Asaf Tzachor +1

中国各省を対象に、EV用バッテリーの重要鉱物（リチウム・コバルト等）需要と内包炭素排出を時空間的に分析した研究。地域ごとの需要・排出構造の差異を可視化し、電池サプライチェーンの脱炭素と資源制約を同時に扱う。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Yasin ŞEKER, Nevzat GÜNGÖR, İlker Sakınç +4

LSEGの10カテゴリスコアから建設材料50社・2019〜2024年のESGスコアを再構築し、エントロピー加重とGRA・TOPSISで集計手法の影響を検証。LSEGとの相関は高いが平均絶対誤差7.5〜8.7点と数値一致は限定的。ランキングは環境イノベーション項目の欠落に敏感で、手法選択が評価結果を左右することを示す。

Jasmín Herrera-De La Barrera, Yuliana Vanesa Puerta Cruz, Jorge Hochstetter +1

本研究は、ダブルマテリアリティ、戦略的ESGプログラム、統制された指標、証拠文書、BSC–GRIダッシュボードを結合した組織アーキテクチャ「MISE」を設計・適用した。コロンビアの産業企業1社の事例で、KPIを6から18に拡張し、ガバナンス属性充足率は52.78%から77.78%へ上昇、Scope1+2排出量は約1000から880tCO2eへ12%減少した。報告と戦略・統制・測定を明示的に連結する論理を提示する。

Ahmed M. Bamashmoos

EU委任規則2024/1364第5条(5)は個別報告情報を秘密扱いとし、事業者公表・集約データベース・情報アクセス権の重複領域に不確実性を生む。本論文はエネルギー効率指令、EUアクセス法、判例、2025年10月の欧州委員会決定を分析し、各開示枠組みに応じた情報ベースの分類を支持する。秘密性は公益・排出条件を排除せず、算出指標には実務的な再構成評価が必要と論じる。

Nicola Fiore, Stefano Marciano, Giuseppe Scandurra +1

本研究はEU最大手20行のサステナビリティ開示が統合報告の原則とどの程度整合するかを実証的に評価した。非財務開示の整合性は総じて高いが、銀行間・論点間で差が大きく、特に見通し（outlook）と形式的・方法論的品質に乖離が見られた。銀行は融資先企業への波及効果が大きいため、政策当局に対し財務・非財務開示の連携を促す仕組みの提案を促す示唆を与える。

Muhammad Rifky Ardiansyah, Willy Sri Yuliandhari

インドネシア証券取引所の化学サブセクター製造企業10社・60観測を対象に、サステナビリティ報告書、コーポレート・ガバナンス、グリーン会計が利益の質に与える影響をパネルデータ回帰で検証。3要因は同時には利益の質に影響するが、部分的にはグリーン会計のみが有意な正の影響を示した。開示・環境会計の実務が財務報告の質に直結することを示唆する。

Susmita Bhowmick, Amit B. Mahindrakar

インドのインフラ企業5社を対象に、GRIとBRSRの環境開示を内容分析と環境開示指数で比較した。両フレームワークの環境基準は大きく収斂するが、各々の制度的文脈に固有の指標も存在する。BRSRは任意指標報告を許容するため開示範囲に差が出る一方、騒音や建設関連の影響は対象外のままである。新興国における国内・国際報告要件の整合に示唆を与える。

Fitriya Sari, Muzayyanah Muzayyanah, Muhamad Dzulfikri

インドネシアのESG Star Index掲載企業を対象に、ROAで代理される財務業績がサステナビリティ報告書開示に与える影響を検証した定量研究。単純線形回帰分析の結果、ROAは開示水準に正かつ有意な影響（p=0.000）を与えることが示された。収益性の高い企業ほどサステナビリティ情報をより広範に開示する傾向があり、財務業績の強化が開示の質・範囲の向上を通じてステークホルダー信頼と長期的な事業持続性に寄与すると結論づけている。

Eko Putri Setiani, Fuad Rakhman

本論文は、IFRS S2に沿った気候関連指標開示を「ハード開示」と位置づけ、サステナビリティ委員会・外部保証・国民的人間開発（HDI）の影響を検証した。61カ国・10,364社・61,174社年観測を階層線形モデルで分析し、三者すべてが開示と正に関連することを示す。GHG排出量（特にScope 1・2）が最も多く開示され、内部炭素価格は最も少ない。企業統治と政策の双方に含意を持つ。

Anschi De Wolf, Heidi Vander Bauwhede, Philippe Van Cauwenberge +1

本論文は合理的選択理論に基づき、IAASBによるサステナビリティ保証基準ISSA 5000の公開協議プロセスへの参加頻度・強度・論調の極端さを利害集団・地域別に分析した。結果、会計専門職の保証報告作成者と、サステナビリティ保証が普及した国のステークホルダーがプロセスを支配し、非会計専門職の作成者や利用者は過少代表であることが示された。基準設定プロセスや主題への習熟度が参加の重要な決定要因であることを示唆し、基準設定機関の正当性確保や規制…

Wenyu Song, Long Liang

山西省の主要雑穀6作物を対象に、2010〜2020年の水フットプリント（WF）と炭素フットプリント（CF）を算出し、両者のカップリング調整度（CCD）と資源環境パフォーマンス指数（REPI）の時空間変化を分析した。WF・CFはともに低下傾向で、CCDとREPIは上昇した。有効灌漑面積がREPIを最も強く押し上げ、最低気温・化学肥料投入・マメ科雑穀比率は負の影響を与えた。節水灌漑の拡大や肥料過剰投入の抑制を政策提言している。