論文・プレプリント

Abhinav Jindal, Sameeksha Patil

本論文は、EUのCBAMがインド・中国・日本の鉄鋼・アルミ・セメント産業に与える貿易・生産ネットワークへの影響を定量化。炭素コストを関税等価に換算し、重力モデルで輸出減少を推定。国内炭素価格の整合で曝露を59-94%削減できるが、排出原単位の高い部門では残余ギャップが大きい。インドでは鉄鋼の曝露の38%が間接サプライチェーン経由で波及する。

Jingyi Wang

EU CBAMが2026年に完全施行されると中国の輸出に影響を与える。中国の排出権取引制度の炭素価格はEU ETSの数分の一であり、本稿は資源税と消費税を実効炭素価格としてCBAMのクレジット対象に含めることを提案する。しかし、間接的な炭素価格を考慮してもEUと中国の実効炭素価格の差は大きく、経済の脱炭素化が本質的な解決策であると指摘する。

Claudia Günther, Darius Sultani, Michael Pahle +1

排出権取引制度（ETS）の拡大に伴い、非永続的な炭素回収・利用（CCU）の扱いが課題となっている。EU ETS第5期見直しを事例に、排出枠免除を求める4つの主張を検証し、いずれも広範な免除を正当化しないことを示した。CCU製品の多くは炭素貯蔵期間が短く、除去効果は限定的で、水浴効果が代替効果を相殺する。より適切な政策手段として、原料炭素価格付けや永続的CCUの拡大、廃棄物焼却のETS組み入れ等を提案する。

Amna Ejaz Haider, Asad Ejaz Butt

本論文は、国際的なネットゼロ移行や排出権取引（ETS）などの気候アジェンダがパキスタンの政策変容を促し、2040年のカーボンニュートラル達成に寄与するかを分析する。更新版NDCや炭素価格付けロードマップを基に、2030年までに50%削減目標、国家炭素市場委員会の設立、電力・セメント部門でのETS計画（国内排出量の27%をカバー）を明らかにする。一方、MRV制度や登録・オークション基盤の脆弱性、補助金改革や送電網改善の遅れを指摘し、データ…

Xinyue Pu, Xi Lin, Jingyang Du +1

EU ETSの海運への適用が、ハブ・アンド・スポーク型の積み替えを誘発し、排出を再配分することを実証。7791の需要ペアの分析で、迂回的な積み替えが貨物量の41.92%を占め、回廊全体の排出を1.94%増加させ、EU ETSの排出削減効果を7.24%侵食することを示した。

Govinda R. Timilsina, Ze Song, Gal Hochman

本研究は、EU、ニュージーランド、韓国の大規模な排出権取引制度（ETS）のCO2削減効果を、一般化合成コントロール法を用いて2005〜2020年のデータで検証した。EU ETSは電力部門で累積21.3%、全体で15.6%の排出削減をもたらしたが、NZ ETSは農業が対象外のため統計的に有意な効果がなく、韓国ETSは段階的に効果を強めた。

Hyejin Park

韓国の排出権取引制度（ETS）導入を自然実験として、炭素価格が企業のグリーンイノベーションの方向性に与える影響を分析。純粋なグリーン特許は減少する一方、燃料効率特許は減少せず、炭素価格が技術領域ごとに非対称な効果を持つことを示す。燃料効率イノベーションはETS曝露の負の評価効果を部分的に緩和するが、排出削減には寄与していない。

Wolowieс T, Pavlova O, Liashenko O +6

EU ETSの炭素価格が電力構成に与えた影響を、EU27カ国のパネルデータと2000-2004年の石炭依存度を用いた差分識別で検証。炭素価格の上昇は石炭シェアを有意に低下させるが、再生可能エネルギー導入には効果がなく、石炭廃止コミットメントを持つ国でのみ効果が顕著であることを示した。

Hegde, Ashwath, B H, Ganesha, Kumar, Purushottam

本稿は、京都議定書とパリ協定に基づく炭素市場の起源、現状、プロセス、利害関係者を概説し、コンプライアンス型と自主型のメカニズムを説明する。ブロックチェーン技術の活用や課題（利害衝突、小規模プレイヤーの参加不足、規制の曖昧さ）を指摘し、インドの2070年ネットゼロ目標への貢献可能性を論じる。

Nguyen QL

本論文は、多国間気候資金の配分が炭素価格導入の有無ではなく、その厳格さに応じて行われるかを検証する。2000〜2023年のパネルデータと段階的差分の差分析を用い、高厳格度の導入は非譲許的融資を中心に資金を増加させるが、低厳格度では効果がないことを示す。助成金は厳格度に関わらず減少し、政策の信頼性とは独立したメカニズムが示唆される。

Fengyi Zhang

物流企業の炭素市場参加意欲を規定する要因（制度的圧力、能力、便益認識）をPLS-SEM等で分析した研究の再現パッケージ。N=110の分析用データと推定スクリプトを提供し、結果の透明性と再現性を高める。

Diphus Tugume

本論文は、ケニア・ウガンダ・ルワンダのデータを用いて、環境税が炭素排出に与える非線形な影響を実証的に分析する。環境税の効果が税水準によって異なる可能性を示唆し、途上国における炭素価格政策の設計に重要な示唆を与える。

Toan PN, Hieu LTT, Nguyen NVT

炭素価格が規制域外への排出漏出を引き起こすかを、電力集約的で地理的に移動しやすい暗号通貨マイニングを用いて検証。2019年1月から2026年1月の日次データで分位点回帰を推定し、ロシアではビットコイン収益とEU炭素価格の相互作用が排出増と有意に関連するが、EU27やその他地域では明確な効果なし。中国のマイニング禁止とEU排出権価格高騰後の2020年以降に限定される。グリーンボンド指数は負で有意であり、グリーンパラドックスは支持されない。

Sidharth Mallik, Anastasios Megaritis, Waymond Rodgers

本論文は、ウェブデータセットが市場価格に与える影響を「オープン情報」と定義し、EU ETS炭素価格（EUA）を用いてその実在性を検証した。VARおよびGARCH-Xモデルによる統計的検定の結果、オープン情報の実在を否定できないことが示された。これは、投資判断における代替データとしてのウェブデータ統合の概念的基盤を提供する。

Shen Xiaowang

本論文は、EUのCBAMがWTO協定に抵触する問題を踏まえ、独自のPrim-Lex理論に基づく「気候適合性認証」と製品ライフサイクルGCSOSゾーニング認証を提案する。三色ゾーン（緑・黄・赤）による貿易制度がWTO整合的であることを論じ、炭素国境調整から多国間協調への移行を目指す。

Emre Usenmez, Carlos Arcila-Barrera

EU ETS下のガス集約型製造業者は、EUA価格上昇が直接コストとガス調達コストの両方を押し上げる複合的な炭素コスト負担に直面する。本論文は、電力調達方法に依存する電化投資の閾値を、Diebold-Yilmaz連結性分析と費用構造モデルで導出。ガス-炭素連動が強まるほど、系統電力調達では閾値が高く、クリーンPPAでは低くなることを示し、電化と電力調達の決定が非分離であることを明らかにした。

Lemuel David, Jianling Wang, Idrissa I. Cisse +1

本研究は、中国の排出量取引制度（ETS）の段階的導入を自然実験として、炭素取引規制が財務報告の認識特性に与える影響を検証する。差の差分析等により、ETSへの曝露が条件付き保守主義を高め、減損や環境引当金の認識を加速し、アナリスト予測の分散を減らし、監査努力を増加させることを示す。効果は高排出企業で強く、規制当局が検証可能な下方リスクへの曝露と整合的である。

Disa Amalia

本研究は、ジャワ・マドゥラ・バリ（Jamali）地域の電力部門における炭素排出削減コストを、排出量取引制度（ETS）、炭素税と上限（CT）、削減コスト（AC）の3つの炭素価格シナリオで比較分析した。結果、炭素価格の上昇は電力価格を押し上げ、削減コストは政策期間中に大幅に増加し、NZEシナリオでは排出原単位が0.844 tCO2/MWh、削減コストは67 USD/tCO2と推定された。

Zhang Yedong, Yedong Zhang

本論文は、粤港澳大湾区における炭素市場統合の法的保障を立法・行政・司法の三側面から検討する。一国二制度の下での地域協力の重要性を強調し、地域の「ダブルカーボン」目標達成に向けた法的枠組みの構築を提言する。

Shen Xiaowang

本論文は、EUのCBAMがWTO協定に適合するかという問題に対し、独自の「プリム・レックス理論」に基づく「気候適合認証」制度を提案する。製品の炭素フットプリントとGCSOS三色ゾーニング（緑・黄・赤）を用い、緑は無税、黄は気候調整税、赤は輸入禁止とする。これにより、WTOの内国民待遇原則に適合しつつ、貿易と気候ガバナンスを統合する新たな枠組みを提示する。