論文・プレプリント

Radwan E.K.A.

世界のイスラム銀行と従来型銀行を比較し、ウェブ上でのCSR開示を規定する要因を分析した研究。銀行の種類や規模・収益性などが開示水準にどう影響するかを検証しているとみられる。要旨がなく詳細は不明だが、金融セクターのESG開示ドライバーを扱う。

Esti Qama, Sahrullah Sahrullah, Safri Haliding

インドネシア証券取引所LQ45指数の公開企業を対象に、サステナビリティ報告の経済・環境・社会の各側面がROA・ROEに与える影響を2020〜2024年で定量分析した。環境側面は社会的正当性と業務効率を通じて財務業績に正の有意な影響を与える一方、経済側面はコンプライアンス志向のため有意でなく、社会側面は短期コストでROAに影響しないが投資家信頼を通じROEに有意な正の影響を示した。

Yodrak Nantapanich

タイ証券取引所上場企業を対象に、ESG開示と租税計画（タックス・プランニング）の関係を検証した実証研究。企業がESG開示をステークホルダー対応として行うのか、正統性獲得のための印象管理として行うのかを、税務行動との整合性から問う。ESG開示の実質性（グリーンウォッシュか否か）を税務という外部指標で測る視点を提供する。

R. Heru Kristanto HC, Nilmawati Nilmawati, Raden Hendry Gusaptono +1

インドネシア上場銀行20行・5年分（100観測）を対象に、ESG開示がROA・Tobin's Q・VAICに与える影響を固定効果パネル回帰と媒介分析で検証。ESG開示はROAに有意な影響を与えず、Tobin's QとVAICには有意な負の影響を示した。VAICは媒介効果を持たず、短期的には開示コストが便益を上回る可能性を示唆する。

Olivia Hasifah, Siti Aisjah

インドネシア証券取引所のエネルギー企業6社を対象に、ESG開示・グリーンイノベーション・収益性（ROA）が企業価値に与える影響を2019〜2023年で回帰分析した。ESG開示と収益性は企業価値に有意な正の影響を与える一方、グリーンイノベーションは有意でなかった。投資家はESG開示を評価するが、グリーンイノベーションはまだ価値評価に織り込まれていないことを示す。

Saifullah Saifullah, Nafi’ Inayati Zahro, Alfiyani Nur Hidayanti

インドネシア証券取引所の消費者非循環セクター28社・2020〜2024年の140観測を対象に、サステナビリティレポート開示・環境パフォーマンス・資本構成・ESG開示が企業価値に与える影響を企業規模の調整効果とともに検証。サステナビリティレポート、資本構成、ESG開示は企業価値を有意に高める一方、環境パフォーマンスは有意でなかった。企業規模はサステナビリティレポートと資本構成の効果を強めるが、環境パフォーマンスとESG開示は調整しない。

Alfiana Wanda Lestari, Harjanti Widiastuti

インドネシア・マレーシアのエネルギー企業を対象に、CEO権力と企業評判が企業価値に与える影響とサステナビリティ報告書の媒介効果を検証。CEO権力と評判は企業価値を高めるが、報告書は企業価値をむしろ低下させ、媒介効果は確認されなかった。シグナリング理論・ステークホルダー理論・エージェンシー理論で解釈している。

Jamiu Bashir, Lawan Yahaya, Shittu Oladipupo Ibrahim

ナイジェリア上場製造企業43社を対象に2014〜2024年のパネルデータを分析し、ESG開示がROA・ROEに正の有意な効果を持つことを示した。取締役会の独立性も業績を高め、ESG開示と業績の関係をさらに強める調整効果を持つ。新興国における開示規制と企業統治の重要性を示唆する。

Huda Ameen Oleiwi, Mundher Abbas Shaalan

本稿は環境会計がサステナビリティ開示の質に与える役割を、2016〜2026年の査読論文46件の構造的ナラティブレビューで分析する。GRI・ISSBとの統合、AI・デジタル技術による環境パフォーマンス測定、ダブルマテリアリティ導入、公共部門への拡大などの傾向を特定。統一基準の欠如、グリーンウォッシング、検証制度の弱さ、中小企業の導入障壁などの課題と、投資家信頼・資本コスト低減などの便益を示す。

Ibrahim Alnohoud, Sajead Mowafaq Alshdaifat, Safaa Ahmad +2

ヨルダン上場企業590社・年サンプルを用い、持続可能性報告の開示と会計的利益管理の関係を検証。開示水準が高い企業ほど裁量的会計処理が少ない負の関連が確認された。一方、取締役会のジェンダー多様性やリスク委員会の実効性による調整効果は統計的に有意でなかった。GMM等の頑健性検証でも主要結果は維持され、新興国における持続可能性報告の説明責任機能を示唆する。

Hengky Reynaldi Chan, Fanji Farman

インドネシア証券取引所のESG Sector Leaders IDX KEHATI指数に2022–2024年に継続採用された23社・69観測を対象に、取締役会ジェンダー多様性（BGD）と独立監査委員会（IAC）がCSR開示に与える影響をパネルデータ回帰で検証。同時検定ではBGD・IAC・企業規模・流動性が有意だが、個別にはBGDとIACの効果は非有意。企業規模のみが正に有意で、資産規模と資源能力が開示の主要ドライバーであることを示す。

Agustin Palupi, Elisabeth Tri Aryanti Istimawani

インドネシア製造業324社年（2023–2025）のパネル回帰により、ESG開示・ガバナンスと企業価値の関係を租税回避の媒介経路を含めて検証。取締役会独立性は企業価値と正に関連する一方、ESG開示・会議頻度・監査委員会規模は直接効果を示さず、ESG開示は租税回避と正に関連し、予測された租税回避は企業価値と正に関連した。開示と実質的行動の整合性の重要性を示唆する。

Seungju Choi, Fabrizio Ferri, Daniele Macciocchi

ESG格付が企業の実態と無関係に機械的に変化した場合のファンド投資家の反応を準実験で分析。格付上昇時にESGファンドの組入確率は上昇するが、既存保有銘柄の比率は時価総額加重のため変化しない。アクティブESGファンドでも選別効果が見られ、資源制約がスクリーニング能力を妨げる可能性を示す。商業的ESG格付に基づくパッシブ運用は実態を反映しない配分を招きうる。

Cash D.

本稿は、サステナブルファイナンスにおけるESG格付・評価が、金融システムに根付いた『格付中毒』の新たな症状であると批判的に論じる。格付への過度な依存が投資家の判断や企業行動を歪め、ガバナンス上のリスクを生む点を指摘する。開示・評価インフラの設計を考える上で示唆を与える概念的研究。

Jiang Z.

ESG指標が企業の財務パフォーマンスに与える影響を検証する実証研究。ESG評価と財務成果の関係性を扱い、投資家・開示実務に示唆を与える。抄録がなく、データや手法の詳細は不明。

Hung The Dinh, Tuệ Minh Phạm, Vân Bích Nguyễn

本論文は、ベトナム株式市場の個人投資家412名を対象に、ESG開示が投資意思決定に与える影響をTPB・シグナリング理論・正当性理論を統合して検証した。PLS-SEM分析の結果、環境・社会・ガバナンスの全開示次元が投資意図に正の影響を与え、特にガバナンス開示（β=0.284）とESG保証（β=0.245）が最も強い効果を持つことが示された。企業評判が部分媒介し、投資意図は実際の投資決定に強く反映される（β=0.512）。新興国市場における…

A. Susbiyani, Ari Sita Nastiti, Astrid Maharani

本論文は、財務パフォーマンスと外国人持株比率がESG開示に与える影響と、グリーンイノベーションの調整効果を検証した。インドネシアのESG Leaders IndexおよびSRIKEHATI Index企業84件（2021〜2024年）を分析した結果、財務的に強い企業ほどESG開示が広範になる一方、外国人持株比率は開示に影響しなかった。グリーンイノベーションは財務パフォーマンスとESG開示の正の関係を強めるが、外国人持株比率との関係は変え…

Chrisnando Marshall Tambunan, Wukuf Dilva Rafa, Syarif M. Helmi

インドネシア証券取引所の運輸・物流企業18社（2020〜2024年）を対象に、フロード・ペンタゴン各要素とサステナビリティ開示が財務諸表不正に与える影響を検証。機会と経営者の傲慢さのみが不正を直接誘発し、サステナビリティ開示は経営者の傲慢さによる不正を抑制する調整効果を持つことを示した。開示は万能薬ではなく、標的型の説明責任ツールであると結論づける。

Veronica Prisacaru, Marian Jalencu

本研究はサステナビリティ報告の規制枠組みを調査し、ジェンダー平等や社会変革が報告書にどの程度反映されているかを実証的に分析した。企業はジェンダー・社会課題を持続可能な開発の不可欠な要素と捉え、責任ある対応を進めている。ベストプラクティスは報告初期段階の企業や、将来報告義務を負うモルドバの主体にとって重要な基準となると結論づける。

Nida Garnida Fitrianti, Anggun Yolistina, Zaenal Aripin

2015〜2023年の上場企業50社の財務データと専門家インタビューを混合手法で分析し、サステナビリティ報告と財務パフォーマンスの関係を検証。ESGスコアとROA・ROE・EPSには正の相関が見られ、特に炭素削減や資源効率などの環境施策が収益性に最も寄与した。社会投資は時価総額を高め、強いガバナンスは株価変動を抑制することを示した。