論文・プレプリント

Muhammad Nabeel Abrar Vito, Edy Supriyono

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業114社・年（2022〜2024年）を対象に、取締役会の多様性（性別・学歴・在任期間・年齢・国籍）が炭素排出開示（CED）に与える影響を重回帰分析で検証。性別・教育・在任期間の多様性は開示を促進する一方、年齢・国籍の多様性はむしろ抑制的に作用することが示された。ステークホルダー理論とアッパーエシュロン理論に基づき、環境説明責任を高めるコーポレートガバナンス設計への示唆を提供する。

İsmail Atabay

ISSBが2023年6月に公表したIFRS S1・S2と、トルコのKGKが同年12月に国内法制化したTSRS 1・TSRS 2の構造的・機能的整合性を評価した概念研究。TSRSは規範的枠組みとしてはIFRSと高度に整合するが、実施成功はデータ基盤、重要性評価、バリューチェーン情報、シナリオ分析、保証、専門人材育成など企業の成熟度に依存すると結論づける。トルコ文献は記述的・制度紹介にとどまり、準備状況や報告品質、保証、セクター差、財務影響…

Daiana Levit, Sol Del Valle Figueroa, Daiana Levit +1

本論文は、従来の財務諸表とサステナビリティ報告を分析的に統合し、トリプルボトムライン（経済・環境・社会）をモデル化する方法論的枠組みを提案する。定性的なESG指標を、運用粒度の一次データ捕捉システムを前提に管理可能な指標へ構造化するアーキテクチャを示す。アルゼンチンのRT60基準とArcor社の連結財務諸表を用いた概念的実証例を提示するが、実証的検証ではない。

Nida Garnida Fitrianti

本稿は、サステナビリティ報告を会計・説明責任の枠組みで捉え、信頼性・比較可能性・ガバナンスの観点から検討する。OECDやIFRS財団等の政策資料と査読研究を統合した構造的レビューにより、開示量の増加が必ずしも説明責任の向上につながらないことを示す。指標の選択的利用や内部統制の弱さが資本配分や経営インセンティブと乖離する場合、長大な報告書はむしろ低パフォーマンスを覆い隠しうる。財務部門・取締役会・サステナビリティチーム向けの意思決定原則を…

Morteza Habibizadeh, Masoud Taherinia, Azar Moslemi +1

持続可能性報告を前提とした「持続可能な監査」に影響する要因と戦略的ドライバーを、MICMAC・デルファイ・シナリオ分析で特定した研究。技術が最も強い影響変数であり、不確実性・社会的信頼・監査人の独立性が連関・リスク変数として抽出された。持続可能な監査はコンプライアンス志向から、AIやESG分析を活用した信頼創出・戦略的ガバナンスの制度機構へ進化すると結論づけている。

Raden Roro Fatma Sari, Nida Garnida Fitrianti

本論文は、ESG開示の品質と企業業績ナラティブの信頼性の関係を、報告・保証・内部統制・財務意思決定システムに関する査読文献と制度文献の統合的レビューにより検討する。形式的採用と実効的利用、短期的対応と持続的能力、観察された関連と因果解釈を区別し、データの来歴・照合、データ品質、ガバナンス／調整ルーチンの補完的役割を特定する。独自の調査・実験・回帰推定は行っていない概念レビューである。

Nurhaeni Sikki, Nurlaela Kumala Dewi

本稿はサステナビリティ保証への準備態勢を、データ完全性・モデルと技術の統制・人的判断・説明責任・継続的モニタリングの5能力で捉える統合的ガバナンス枠組みを提示する。既存の管理研究・専門基準・制度指針を統合し、意思決定権限やデータ定義、統制、エスカレーション経路を一つの経営システムとして設計することで開示の信頼性が高まると論じる。各能力を観測可能な証拠と均衡指標に結びつけ、監査可能な実装順序と検証可能な命題を提示する。

Mihaela Mohorič

本論文は、EUのOmnibus立法パッケージ施行後のサステナビリティ報告の変化を、NFRD・CSRD・ESRSの理論的整理とスロベニア企業の公開報告書の定性分析を通じて検討する。Omnibusによる対象範囲・報告内容・独立保証要件の簡素化は企業の事務負担を軽減する一方、比較可能性・透明性・信頼性を低下させ、グリーンウォッシングのリスクを高めうることを示す。透明な事業運営とステークホルダー信頼、長期的競争力にとって質の高い報告が重要だと結…

Vivi Oktaviani, MAYLIA PRAMONO SARI

本研究はインドネシア証券取引所（IDX）上場の金融セクター企業を対象に、監査委員会の規模・独立性・財務専門性・開催回数がサステナビリティ報告書保証（SRA）に与える影響を2020〜2024年のデータで分析した。ロジスティック回帰の結果、監査委員会の独立性と開催回数がSRAに有意な正の影響を与える一方、規模と財務専門性は影響しないことが示された。独立かつ頻繁に会合する監査委員会がサステナビリティ報告の監督を強化し、第三者保証を通じた報告書…

Lara Hribar Kresnik

スロベニアのリュブリャナ証券取引所プライム市場上場8社の2024年非財務・サステナビリティ開示を比較分析した修士論文。CSRD・ESRS・EUタクソノミーを枠組みに、環境・社会・ガバナンス開示の透明性・測定可能性・詳細度を評価マトリクスで採点。欧州基準により開示は統一・構造化が進む一方、業種・ビジネスモデル・規制環境に起因する差異が残ると結論づける。

Zanócz A.

中欧諸国を対象に、非財務情報報告とその第三者保証の動向を分析した研究。EUの非財務情報開示指令（NFRD/CSRD）を背景に、各国・企業の報告実務と保証水準の差異や傾向を明らかにする。開示インフラの地域比較という点で、日本企業のCSRD対応や保証制度設計にも示唆を与える。

Bojar-Fijałkowski T.

EUタクソノミーを単なる規制対応ではなく企業の事業評価ツールとして捉え、その機会と脅威を整理した論考。新技術の活用可能性にも言及し、タクソノミー適合を競争力や資金調達に結びつける視点を提示する。抄録がなく詳細な実証分析の有無は不明。

Dziwok E.

ESRS E1に基づく建設・エネルギー企業の気候開示を対象に、開示内容の意味的完全性と報告ギャップを分析した研究。開示の網羅性が企業・セクター間でどの程度ばらつくかを明らかにし、規制枠組みが求める情報と実際の開示の乖離を示す。EUの新開示基準下での実証的エビデンスを提供する。

Chen X.

中国の海洋関連企業を対象に、気候関連開示の収斂（基準・実務の統一）が製品市場における競争力にどう影響するかを実証的に検証した研究。開示の質・一貫性の向上が市場評価や競争優位に結びつく経路を示唆する。抄録がなく詳細な手法・因果識別は不明だが、開示制度の実務的含意が大きい。

Natasya Refacaroline, Hariany Idris, Samirah Dunakhir

インドネシア証券取引所の産業セクター企業6社・30観測を対象に、GRI Standards 2021準拠のSRDIで測ったサステナビリティレポート開示が株価に与える影響をパネル回帰で検証。開示水準が高いほど株価が有意に上昇し、決定係数は12.03%だった。開示の資本市場効果を示す新興国エビデンス。

Mohammad Reza Razdar, Reza Jahanshiri

テヘラン証券取引所上場112社を対象に、組織的倫理文化とサステナビリティ報告品質の関係を環境ガバナンスの媒介効果を含めて検証した。倫理文化は報告品質に正の影響（β=0.34）を持ち、環境ガバナンスは直接効果（β=0.41）と媒介効果（β=0.19）の双方を示した。報告品質向上には倫理的志向と正式なガバナンス構造の統合が必要だと結論づける。

Bhola Paudel, Shyh Wei Teng, Ramachandra Rao Kolluri +1

本論文はオーストラリア農業におけるサステナビリティ・ガバナンスの枠組み構造を文献分析で整理した。国家枠組み、商品別枠組み、規制・保証制度、データ・トレーサビリティの4層を特定し、指標の具体性や保証メカニズムにばらつきがあることを示す。気候開示やネイチャーポジティブ、デジタル・トレーサビリティの要請が、検証可能な農場・サプライチェーンデータの需要を高めると論じる。相互運用性や中小農家への比例性、社会・文化・ガバナンス次元の統合を改善点とし…

Khalid Abdullah Alotaibi, Mahmoud Ali Kanakri, Rami Abdulatif Sa'di +1

サウジアラムコの2024年アラビア語サステナビリティ報告書と年次報告書を対象に、時制・相・法助動詞・目標・免責事項が企業の脱炭素言説をどう構成するかを談話語用論的に分析。炭化水素は「継続」「維持」という持続的時間で、低炭素施策は2030・2035・2050年のマイルストーンで語られる二重の時間構造を明らかにする。約束の文法的一貫性は大きく異なり、完了した削減と条件付きの意図が併存する。説明責任ある誓約と願望的志向を区別する6項目のコミッ…

Matthew C. Chang

台湾初のSASB公認ESGデータベース「TESG指数」を用い、ESGパフォーマンスがROA・ROE・Tobin's Qといった財務指標にどう反映されるかを検証。ESG優良企業ほど財務成果が高い傾向にあり、サステナビリティ報告書の正式開示がESGと企業価値創出の関係を有意に強める調整要因となることを示した。透明な開示が資本市場の信頼と合理的意思決定を支える情報経済的メカニズムとして機能することを実証している。

Plastun A.

ESG開示規制と各国の競争力の関係を検討する研究。開示義務の強化が産業競争力や資本市場に与える影響を、国別比較の観点から論じる。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、開示制度設計と政策効果を結びつける論点を提示する。