論文・プレプリント

邢惠然, Zeyu Zhang

中国白物家電大手3社（美的・ハイアール・格力）を対象に、社会（S）次元のESG開示と実態の乖離を比較分析した研究。選択的開示、曖昧表現、宣伝目的の慈善活動、労働情報の粉飾、サプライチェーン公約の修辞という5類型の「S次元ウォッシング」を特定。外部制度圧力が同質でも内部統制の違いが洗浄戦略の形態を規定し、文化的ナラティブが巧みなほど公開の物的証拠が捕捉しにくいことを示す。

Siddique M.A.

企業のサステナビリティ主張と実際の炭素リスク・ESG開示の乖離を検証し、グリーンウォッシュの実態に迫る研究。開示情報が炭素リスクをどの程度正確に反映しているかを問い、投資家・規制当局の信頼性評価に示唆を与える。

Sarah Sentika, Herry Achmad Buchory, Ramadhi Ramadhi +1

2016〜2026年の2,405本の論文をOpenAlexで分析し、VOSviewerの共起分析と戦略図を用いて企業財務研究の構造を可視化した。グリーン・トランジションのクラスターが最も新しく結束が強く引用も多い一方、他の領域との接続が最も弱いことを示す。過信・損失回避・群集行動といった投資家バイアスのキーワードはグリーンクラスターへのリンクが2%未満にとどまり、行動ファイナンスとグリーンウォッシュ研究の断絶を明らかにした。

Younsung Kim, Nicolas Bennett Battaile

トランプ政権移行期の2024年9月〜2025年8月に、S&P500の32社が既存の気候・ESGコミットメントを修正・弱体化・撤回したことを質的内容分析で特定。金融機関はネットゼロ同盟離脱など最も直接的な後退を示す一方、テック企業は長期目標を維持しつつ中間目標の可視性を低下させた。BlackRock・Meta・Microsoftの事例から、政治的後退・選択的過小発信・条件付きシグナリングという3経路を導出。

Afra Abdul Ghani Al-Zadjali, Harcharanjit Singh, Wedad Salim Ali Al Siyabi

本論文は、クラウドコンピューティングとXBRLがサステナビリティ開示の品質を高めることでグリーンウォッシュを抑制するという統合フレームワークを提示する。情報非対称性・シグナリング・正当性理論を基に、デジタルツールがデータのアクセス性・統合性・標準化・利便性を向上させ、開示品質を媒介として象徴的・機会的報告を減少させると論じる。開示の「量」ではなく「品質」がグリーンウォッシュ防止の主要因であることを示す概念的貢献。

Thu Hang Ngo

ベトナム・タイ・マレーシアを対象に、シンガポールを政策ベンチマークとして、ESG開示におけるグリーンウォッシュの形態と要因を分析した研究。選択的開示、裏付けのない環境主張、コミットメントと実態の乖離が主要リスクとして特定された。情報の非対称性や報告基準の不統一、規制監督の不足が背景にあり、開示要件・第三者保証・執行の違いが比較されている。開示の信頼性向上には基準強化、独立保証、規制モニタリング、企業説明責任が必要と結論づける。

Hu Y.

中国企業を対象に、ESG評価や開示を戦略的に利用した「グリーンウォッシュ」と租税回避行動の関連を分析した研究。見かけ上のESGパフォーマンスが監視者の注意をそらし、税務回避を容易にする可能性を示唆する。ESG格付けや開示の信頼性をどう担保するかという政策的含意を持つ。

Feng C.

中国を対象に、地方政府の環境責任の強化が企業のグリーンウォッシュ行動に与える影響を準実験的手法で分析した研究。タイトルからは、政府の環境規制・責任体制の変化が企業の見せかけの環境対応を抑制または助長するかを検証していると推測される。詳細な要旨は未取得。

Jena S.

本論文はインド・EU・英国を対象に、ESG開示と取締役会の説明責任をめぐる制度的課題を学際的に検討する。グリーンウォッシュとガバナンス不全への法的・規制的対応を比較し、開示規制の実効性を高める方策を論じる。要旨未公開のため詳細な実証手法は不明だが、比較ガバナンス研究としての位置づけが想定される。

M. Kumawat

ESG投資の拡大に対し、開示と実態の乖離である「ESG信頼性格差」をグリーンウォッシュ・不正・開示・企業金融の文献レビューと代表的な執行事例から検討する。正当性理論やシグナリング理論等を基に、グリーンウォッシュとESG不正を意図と重要性の連続体として位置づける枠組みを提示する。格付の不一致、保証の空白、非対称な規制執行が象徴的対応を促す構造を明らかにし、DWSやフォルクスワーゲン事例で資本市場の罰則と信頼喪失を示す。EUのCSRD/SF…

Md Safiullah, Linh Thi My Nguyen, Angel Zhong

本論文は、第三者による炭素保証が企業のグリーンウォッシングを抑止するかを、2007〜2020年の米国上場企業2,276社・年データで検証した。ESG開示とESG実績の乖離をグリーンウォッシングと定義し、炭素保証がこれを低減することを示す。環境イノベーションが媒介経路であり、効果はRGGI非加盟州や競争が緩い市場でより強い。保証の水準・比率でも頑健な結果が得られている。

Yin-Zi Tan, Ling-Li Qi, Guanqiuyue Chen +2

香港の2016年強制ESG報告義務を準自然実験として、A株・H株上場中国企業2013〜2021年をDID分析。強制開示はグリーンウォッシュを0.755ポイント（標本平均の168%）有意に増加させた。不正のトライアングル枠組みで、外部圧力の増大・規制裁定の機会・トーン操作による内部正当化の三経路を特定。執行が弱い環境では開示義務が実質的対応より象徴的コンプライアンスを促しうると示す。

Vini Fitri Melani

持続可能性報告におけるグリーンウォッシュ研究を、PRISMA準拠の系統的レビューと書誌分析で整理した研究。Scopus収録1,280件（2003〜2024年）をBibliometrixで分析し、2021年以降、特に2024年以降に出版が急増していることを示す。ESG開示・CSR・コーポレートガバナンス・透明性が主要テーマで、今後の方向性としてAIによるグリーンウォッシュ検出や規制の実効性評価を挙げる。

Suvidya V, Krishnan M

ESG投資の拡大に伴い、個人投資家は開示情報の完全性・正確性・一貫性を懸念している。本論文はグリーンウォッシュとグリーンハッシングの概念を整理し、計画的行動理論と目標設定理論を統合して個人投資家向けの概念枠組みを構築する。報告要件の統一と規制支援の必要性を提唱し、測定品質・開示の誠実性・執行のバランスを求める。

Akshatha

英国のESG開示規制を背景に、グリーンウォッシュリスクを管理する企業ガバナンス戦略を概念的に提示。規制・財務・業務・評判リスクを整理するESGリスク軽減マトリクスと、透明性報告チェックポイントを業務フローに組み込む戦略的プレイブックを構築。独立したガバナンス構造、継続的ESGモニタリング、第三者保証が報告の信頼性とステークホルダー信頼を高め、コンプライアンスリスクを低減し長期的価値を生むと結論。

Mukesh Kumar Kumawat

ESG報告の品質、不正リスク、グリーンウォッシュの関係を分析し、財務透明性とSDG8達成への影響を検討した研究。ESG情報の非対称性が操作を容易にし、財務・業務効率を損なうと指摘する。規制遵守の強化、開示基準の高度化、ESG評価への多様な手法の統合がグリーンウォッシュ削減に有効と結論づける。

Stanley Samuel, Ochei Ailemen Ikpefan

ナイジェリアと南アフリカの上場企業2015〜2024年のパネルデータを用い、グリーンウォッシュの要因とステークホルダー信頼への影響を比較分析した。ナイジェリア企業でグリーンウォッシュがより多く、南アフリカ企業はガバナンスとESG開示の信頼性が高い。グリーンウォッシュはステークホルダー信頼には有意に影響しないが、ESG開示の信頼性を有意に低下させる。取締役会独立性や監査委員会規模の効果は両国で対照的であり、規制執行強化と独立したESG保証…

Sofik Handoyo

東南アジア6市場の報告義務の段階的導入をCallaway–Sant'Anna法で分析した複製パッケージ。義務化はサステナビリティ報告書発行を11.6ポイント押し上げたが、炭素強度は不変で、平均的なグリーンウォッシュ（脱連結）指標の上昇は見られなかった。外部保証を受けた企業では脱連結が0.43標準偏差小さく、保証の抑制効果を示唆する。

Patricia Febrina Dwijayanti S

本研究はSNS上の企業サステナビリティ報告とグリーンウォッシュの可能性を、ダノン・インドネシアとグリーンピース・インドネシアのオンラインコミュニティを対象としたネットノグラフィーで分析した。ダノンは食品・健康分野を中心にSNSで積極的に報告し概ね好意的に受け止められたが、AQUA製品の「純粋性」訴求にグリーンウォッシュとの批判が集まり、プラスチック包装廃棄物への懸念も顕在化した。企業にはイメージ醸成を超えた具体的行動と包装革新、政府・企…

Let Lovse

EUのCSRDが初めて義務化したESRS報告について、スロベニアの環境敏感産業の全報告義務企業を対象に前後比較研究を行った。ESRS導入後、報告書のグリーンウォッシング水準は統計的に有意に低下し、開示項目の量は有意に増加した。規制当局が報告負担軽減のため対象を80〜90%縮小した点にも触れ、標準化が報告の信頼性と網羅性を高めたと結論づける。