論文・プレプリント

Chevallier J.

排出量取引制度（ETS）が機能する条件を検討する研究。制度設計、価格シグナル、対象範囲、市場の流動性など、炭素価格メカニズムの成否を分ける要因を論じる。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格政策の設計論としてGX文脈での示唆が大きい。

Klaus J. Vor der Horst, Benedikt-Lucas Peter

本論文は、排出量取引制度（ETS）の長期的有効性が炭素価格と静的な費用効率だけで説明されてきた点を批判し、規制の政治的信用性低下が気候政策にもたらす経済的帰結を理論的に分析する。モデルは、信用性の侵食が予防的脱炭素投資を弱めると同時に、後の規制介入の実効性も低下させるという二つの経路を特定する。既存ETSの事例から実務的妥当性を示し、排出量ベース政策の限界は制度設計よりも長期的な政策コミットメントを支える制度的条件にあると結論づける。

OECD

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施・運用をどう進めるかを論じた政策研究。国境炭素調整の制度設計と実務課題を扱い、輸入炭素含有量の算定・報告義務が企業に及ぼす影響が焦点となる。日本企業の輸出競争力やScope3対応とも直結する。

Amit Sharma, Anam Fatma

本論文は、カーボンクレジットと炭素取引を気候変動緩和の市場メカニズムとして経済・政策の観点から分析する。限界削減費用の低い場所で削減を促すことで費用対効果を高める一方、環境完全性、測定・検証、追加性、二重計上の防止、透明なガバナンス、適正な炭素価格が有効性の条件となることを示す。インドの新興カーボン市場枠組みと炭素クレジット取引スキーム（CCTS）を検討している。

Xuguang Zuo, Boyu Wu, Chuanwang Sun

本論文は炭素価格制度（炭素税・排出量取引）が持続可能なエネルギー転換に与える影響を、エネルギー集中度とエネルギー産業の観点から実証的に分析する。中国・ベトナムの研究者による国際共著で、政策設計と産業構造への含意を示す。抄録が入手できないため詳細な手法・結論は未確認。

Yilun Luo, Esmaeil Ahmadi, Benjamin Craig McLellan +1

炭素価格政策と容量メカニズム（電力供給力確保制度）の相互作用を、対立と相乗の両面から検討した研究。脱炭素政策と電力安定供給の両立という政策設計上の論点を扱う。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は不明。

Yang Yu, Xinyi Yang, Jiaqi Liu +1

中国16産業セクターの2007〜2021年パネルデータを用い、炭素規制とグローバル・バリューチェーン（GVC）が技術革新に与える影響を分析。炭素規制は概ね革新を促進し、GVC地位と前方参加は革新を促すが後方参加は抑制する。GVC地位が高いほど炭素規制の限界的革新効果は強まり、2040年までの予測ではCR-GVCシナリオがBAUを上回り、優位性は2031年にピークを迎える。

Guangcheng Ma, Liming Ge, Xiangjie Xie

本論文は中国の排出量取引制度（ETS）が炭素排出と汚染物質の同時削減に与える影響を全プロセスで評価した。ETS導入により炭素排出強度、SO2強度、PM2.5、工業廃水が減少し、固形廃棄物利用率と相乗発展指数が向上する。ETS参加は相乗発展指数を約3.9%改善し、炭素強度を約3.9%低減する。政策相乗、データ要素配分、グリーン技術収斂がメカニズムとして機能する。

Xu S.

本論文は、デジタル技術を活用した認可再製造（リマニュファクチャリング）を対象に、一律型と差別化型の炭素税政策の設計を比較検討する。再製造活動への炭素税の適用方法が企業の再製造インセンティブや資源循環に与える影響を理論・モデル分析するものと推測される。炭素価格と循環経済政策の接点を示す研究である。

Shuxin Zhang, Hong-Dian Jiang, Songyang Yan +3

本論文は、異時点間取引（バンキング・ボローイング）が炭素市場に与える影響を、動学的CGEモデルと炭素市場モジュールを用いて分析する。総枠、部門カバレッジ、割当方法、異時点間取引のシナリオを比較し、後期削減重視・部門拡大が急速・高オークション率の市場で特に有効と示す。導入により長期炭素価格が低下し、累積GDPと家計厚生が改善する一方、対象部門の産出は初期に縮小し後に回復する。

Guo D.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が中国の鉱業セクターに与える影響を分析し、対応策を政策提言としてまとめた研究。CBAMによる輸出コスト増や競争力変化を検討し、中国側の政策対応の方向性を示す。抄録がなく詳細な手法は不明。

E. Mahpudin, Yuniar Rahmatiar, Muhamad Abas

インドネシアにおける炭素税導入の法的枠組みと課題を文献レビューで検討した研究。2021年税制調和法第13条で炭素税が規定されたが、実施は延期されている。経済主体の低炭素行動への転換と税収確保のため、経済的ツールにとどまらず技術開発と行動変容を促す規制改善が必要と結論づける。

Matthias Burgert, Matthieu Darracq Pariès, Luigi Durand +7

本論文は、炭素集約的エネルギー価格の変動が金融政策に与える課題を、多部門構造を持つ環境マクロモデル間の比較により検証する。一時的・恒久的なエネルギー価格上昇の効果をユーロ圏と米国に焦点を当てて評価し、両ショックともインフレ圧力を持つことを示す。恒久ショックのインフレ影響はモデル前提と政策対応に依存し、モデル間で定量的・定性的に大きな共通点がある一方、国別差異も存在する。

Shreyas Kondapuram, Jiasun Li

ビットコイン採掘のような柔軟な計算負荷について、化石燃料課税と再エネ専用ディスパッチ上限という2つの手段を同一均衡モデルで初めて比較した。Cipher–Luminant PPA（ERCOT、200–210MW）で較正し、再エネ専用契約は完全グリーン化炭素税（約56ドル/tCO2、RGGI・カリフォルニア価格を40–180%上回る）と同じゼロカーボン計算を同じ参入閾値で達成することを示す。再エネ専用契約が柔軟計算負荷の現実的な短期脱炭素手…

Erno Miettinen

航空会社が投資・運航判断に内部炭素価格（ICP）を組み込む方法を扱った研究。炭素価格を意思決定に反映させることで、脱炭素投資の優先順位づけやリスク評価を経営判断に統合する枠組みを示す。抄録がなく詳細は不明だが、ICPの産業応用としてGX実務に直結する。

Yuying Yue, Yu Qiang Lin, H. Y. Xing +2

本論文はハイブリッド深層学習モデルを用いてEU ETSの炭素価格をマルチスケールで予測し、異なるフェーズ間での検証を行う。炭素価格の変動予測精度向上は、企業の炭素コスト管理や投資判断に直結する。AI手法と炭素市場分析を融合した点が特徴的である。

Xinran Fang, Chaobo Zhou, Tuygunoy Mamadjanova

中国の排出量取引制度（ETS）対象の製造・エネルギー企業283名の管理職へのサーベイを用い、CSR・循環経済実践・グリーン投資がエコイノベーションを媒介してグリーン企業パフォーマンスを高めることを示した。さらに炭素取引規制の厳格さがエコイノベーションと業績の関係を強める調整効果を確認。ステークホルダー理論・NRBV・制度理論を統合し、炭素価格の厳格性とグリーン金融の連携を政策提言する。

Wei Li

炭素排出量取引価格を、株式市場・為替・国際エネルギー商品価格・国際炭素価格の4因子から予測する研究。LASSOで全因子の有意性を確認し、RF・XGBoost・BPニューラルネット・SVRを比較した結果、ランダムフォレストが最も高精度だった。政策立案者・市場規制者・投資家に有用な手法を提示する。

Nicole Nimlos, Christopher Bastian, John Derek Scasta

米国グレートプレーンズ等10州の牧場主504名を対象に2024年1月に実施した調査。55%が草地炭素市場プログラムへの参加に関心を示した。非参加理由は長期契約への懸念、報酬額、保全地役権の要件が上位。民間炭素市場や連邦プログラムは参加促進のため牧場主の選好を考慮すべきと提言する。

Hansjoerg Albrecher, Nora E. Muler

ネットゼロ達成に向け、社会機能に不可欠でない「超過炭素排出」を時間とともに漸減させる最適戦略を確率制御の枠組みで分析した。利用可能な炭素予算が拡散過程に従って更新されると仮定し、排出率が非増加という制約下で期待割引利益を最大化する排出経路を導出。保険リスク理論の最適配当問題との対応を示し、ハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式の粘性解として価値関数を特徴づけた。数値例で最適削減スケジュールと非増加制約の影響を定量評価している。