論文・プレプリント

Ireri Hernandez Carballo, Elena Verdolini, Jan Christoph Steckel +2

本論文は、気候変動対策における「公正な移行」の概念を環境経済学の視点から整理・分析する。分配的正義、修復的正義、手続き的正義、承認的正義の4つの次元を特定し、既存研究をマッピングすることで、経済学の貢献と限界を明らかにする。今後の研究課題として、より公平な気候政策設計に向けた知見を提供する。

Germaine Bintou, Oumarou Haman Zephirin, Fawa Guidawa +2

カメルーンのアダマワ地域ヴィナにおける家庭菜園の木本植物の多様性と炭素貯留能を評価。150世帯調査と植物目録の結果、39種1299個体を記録し、成熟した家庭菜園（30-40年）は平均175.16 tC/haの炭素を貯留。地域の気候変動緩和策としての有効性を示し、REDD+メカニズムのデータベース構築に貢献。

George Mrope, Deonatus Hatari Deogratias, Gloria Anthony Mrema +2

本研究はタンザニアの地方政府職員384名を対象に、気候変動緩和・適応における制度メカニズムの役割を評価した。分析の結果、制度的支援（政策枠組み、資金、調整、技術支援）が気候変動対応に有意な正の効果を持つことが示された。また、リーダーシップと資源配分の重要性が確認され、制度的・リーダーシップ能力の強化が提言された。

(著者不明)

本研究は、パキスタン沿岸のマングローブ林における炭素貯留量を、複数の衛星データ（Sentinel、Landsat）を用いて時空間的にモデリングする。リモートセンシング手法によりブルーカーボン量を定量化し、気候変動緩和策への貢献が期待される。

Mustafa Naimoğlu, Ismail Demirdag, Abdullah Emre Caglar

本研究は、再生可能エネルギーへの移行が産業の持続可能なパフォーマンスに与える影響と、制度能力が炭素排出削減に果たす役割を分析する。持続可能な開発目標達成のために、制度の質と政策の一貫性が重要であることを示唆する。

Vrushali A. Surve, Monika K. Naik

本論文は、炭素税を組み込んだ持続可能な在庫モデルを提案。劣化、学習効果、インフレを考慮し、時間・価格依存の二次需要下での最適化を行う。数値例を通じて提案モデルの有効性を示す。

Asni Mustika Rani, Atih Rohaeti Dariah, Eva Fauziah +1

本稿はイスラム倫理の観点から炭素価格政策を分析する。インドネシア、イギリス、EUの三地域を比較し、倫理的枠組みが政策設計に与える影響を検討する。

Farrukh A Chishtie, Seeme Mallick

本論文は、2025年のカナダ連邦消費者炭素税廃止と米国の規制枠組み解体を倫理的セキュリティ経済学の枠組みで評価。持続可能性、正義、平和、共感、正確性を備えた真正性の5原則に照らして、撤退は包括的な倫理的失敗であると結論。国際比較から欧州の成功事例と対比し、独立した炭素価格委員会などの制度的改革を提言。

Fatmah, Irene S. Fitrinitia, Liang Gao

インドネシアの都市部における食事関連炭素排出を分析。牛肉を含む動物性タンパク質が排出の主要因で、牛肉の排出原単位は他のタンパク質源の約45倍。低炭素な食習慣への転換が重要。

Alireza Vafaei Sadr, Seyyed Sina Hejazian, Ajith Vemuri +4

AIを活用した脳卒中画像診断の二酸化炭素相当（CO2eq）排出量を推定。米国データを用いたモデリングにより、Ideal AIシナリオで年間約1.6万トンのCO2eqを排出し、計算処理をクリーンエネルギー州に移すことで54.75%削減可能と示した。

Aqeel Ahmed, Asia Batool, Feroze Ali +1

本研究は、2000～2024年のG7諸国を対象に、エネルギー原単位、再生可能エネルギー消費、経済成長、技術革新、都市化が炭素排出に与える影響をMMQR（モーメント分位回帰）で分析。エネルギー原単位と経済成長は排出を増加させるが、再生可能エネルギーは顕著に削減。技術革新は高排出国でリバウンド効果を示す一方、都市化は先進国で排出削減に寄与。これらの結果から、エネ効率改善、再生エネ導入、グリーン技術革新、持続可能な都市計画の統合的推進がカーボ…

Davit Stepanyan, Sebastian Neuenfeldt, Alisa Spiegel +6

EU農業由来の温室効果ガス排出は全体の11%を占めるが、過去20年で停滞。本研究は確率的収量変動をCAPRIモデルに組み込み、炭素価格の影響を評価。高価格帯ほど政策結果の不確実性が低減し、地域・部門間の不均一性が明らかに。生産リスクを考慮した農業気候政策設計の重要性を示す。

Abraham Lartey

本論文は南アフリカの炭素税を事例に、気候変動対策の野心と価格安定性のトレードオフを分析する。炭素税導入における政策設計の課題と、経済・社会への影響を考察している。

Haoyang Lu, Alistair Hunt

中国の製造業上場企業2011-2022年のパネルデータを用いて、投資家のグリーン・アテンション（IGA）が企業の炭素排出を有意に削減することを実証。メカニズムとしてグリーン・イノベーションの促進が部分的に媒介。市場志向の環境ガバナンスへの政策的示唆を提供。

Xinyue Pu, Xi Lin, Jingyang Du +1

本論文は、EU排出権取引制度（EU ETS）の海運拡大に伴う排出再配分の実態を分析。EU関連海運データを用い、炭素価格が排出ルートや運航事業者に与える影響を実証し、政策の効果と漏出の可能性を明らかにする。

Halil İbrahim Keskin, Suna Şahin, Emin Ahmet Kaplan +1

本論文は、OECD諸国における炭素税と排出権取引（ETS）およびその政策ミックスが炭素強度に与える影響を因果的に推定。分布的な効果も分析し、政策の有効性と公平性の両面を評価する。結果は、適切な政策ミックスが炭素強度削減に有効であることを示唆する。

Natcha Saramas, Supasuta Tuncharo, Aroonrak Tunpanit

16の炭素価格設定経済（2020～2024年）のパネルデータを用いて、炭素税が一人当たりGDP成長率に与える短期的影響を推定。固定効果モデルにより、炭素税率10ドル上昇で年間成長率が約1.2％ポイント低下する小規模な負の効果が確認された。インフレ・投資・エネルギー強度・政治安定性との交互作用は有意でなく、条件付け効果は見られなかった。炭素税設計には投資・物価安定政策の併用が重要と示唆。

Rika Nur Widiastutik, Syaiful Iqbal, Wuryan Andayani +1

本研究は、新興国におけるESG開示と租税回避の関係を分析し、家族所有の調整効果を検証する。実証分析により、ESG開示が租税回避に与える影響が家族所有によって変化することを示す。

Luh Anggie Deasy Praptayani, Ni Wayan Rustiarini, Putu Wenny Saitri

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する企業を対象に、グリーン戦略とグリーン投資が炭素排出開示に及ぼす影響を、環境パフォーマンスの媒介効果を検証しながら分析した。パネルデータ回帰とSobel検定の結果、グリーン戦略は環境パフォーマンスを高め、間接的に炭素開示を促進することが示された。一方、グリーン投資は環境パフォーマンス向上には寄与せず、媒介効果は確認されなかった。

Yulius Paul Pian, Sari Rusmita, Umiaty Hamzani

本研究は、インドネシア証券取引所上場企業（2020-2024年）を対象に、ESG開示が企業価値（Tobin's Q）に与える影響と、収益性（ROA）の調整効果を検証した。固定効果モデルによる分析の結果、ESG開示は企業価値に有意な影響を与えず、収益性の調整効果も確認されなかった。モデル全体は有意であり、説明力は約60%であった。