論文・プレプリント

Svabic, Dimitrije

本研究はEU ETSが電力構成に与えた影響を1990～2023年のデータで分析。差分の差分法を用いて、炭素価格が電源転換を促す効果を検証し、フェーズIVを含む最新データで国ごとの初期条件の違いが調整動学に与える影響を明らかにした。

Duttilo, Pierdomenico, Lisi, Francesco

本論文は、EU排出量取引制度（EU ETS）がイタリア電力市場に与える影響を炭素コスト転嫁率（CPTR）により分析。2016～2024年のデータを用い、回帰モデルで推定した結果、全国平均で約30％の不完全な転嫁が確認された。市場ゾーン別では北・中部で転嫁率が上昇、南・シチリアで低下するなど不均一性が明らかになった。

Travis Wagher, Joshua Mitchell

本論文は、米国州レベルでの炭素価格政策の導入要因を分析。政治的傾向や利益団体の影響など、導入確率を高める変数と排出削減に寄与する変数の重複を特定。2005～2020年の州データを用い、政策導入促進と排出削減の両方に有効な要因を明らかにした。

Aydin, Asli, Acar, Sevil

本研究はEU ETSのセクター別影響を1995-2020年のパネルデータで分析。ETS対象は付加価値と総生産に負の影響を与えるが、GHG排出削減には有意な効果がないことを発見。無償割り当ての効果も不十分で、政策設計の改善が必要と示唆。

Kush Dave

本論文は、航空部門の炭素価格付けとしてEU-ETSとCORSIAを比較分析。ETSは限定的ながら排出削減効果と強い価格シグナルを生み出したが、競争力懸念がある。CORSIAは初のグローバルスキームだが、オフセット依存と執行の弱さが課題。将来の効果には、より強固なガバナンスとオフセット基準の向上、地域とグローバルシステムの連携が必要。

Nyangon, Joseph, Seifi, Brecht

本稿は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）がEU ETSと連携し、輸入品に炭素価格を適用することで競争力と炭素リスクを管理する仕組みを解説。鉄鋼やセメントなど対象分野の脱炭素化を促進し、パリ協定下での国際的な炭素価格政策の先例となる可能性を論じる。

Hsiao-I Kuo, Shu-Chen Chang

本研究は、Brexit後の炭素価格設定の文脈で、EU ETSとUK ETS間のボラティリティ動学とクロスマーケット相互作用を調査。GARCH(1,1)モデルを用いた分析により、両市場で有意なボラティリティ・クラスタリングと持続性が確認され、UK ETSの方がショックの影響が長く続くことが示された。また、クロスマーケット・スピルオーバー効果も観察された。

Varanasi Rahul, H. V. Sathyananda Swamy, V. K. Pavithra +3

本稿は炭素価格付け、オフセット、排出権取引制度（ETS）の進化と設計、比較効果をグローバルに検討する。炭素税とキャップ・アンド・トレードの経済効率、オフセット市場のネットゼロ達成への役割を分析。EU ETSからアジア・北米の新興枠組みまで、ベストプラクティスと課題を抽出し、炭素価格成功には強固なガバナンスと透明性が不可欠と結論づける。

K. Balaji

本稿は、EU ETS、中国国家ETS、カリフォルニア州キャップ・アンド・トレード制度の比較事例研究を通じて、炭素価格メカニズムがグローバル金融市場における資本再配分に与える影響を分析する。分析の結果、高い信頼性の炭素価格が、炭素集約的資産から再生可能エネルギーや低炭素インフラへの体系的な資本移動を促進することが示された。

(著者不明)

本博士論文は、環境会計、再生可能エネルギー、ESG情報開示の品質、及びそれらが企業財務や格付に与える影響を包括的に分析。2005-2023年のSTOXX Europe 600とS&P 500の比較、ESGスコアと信用格付の関係を計量分析。欧米の規制動向を踏まえた実践的示唆を提供。

Achmad Petersen, Shelly Herbert, Nabeelah Daniels

本論文は、南アフリカ企業がISSB基準を導入する準備状況を評価する。単一企業の報告書分析とインタビューにより、戦略および指標・目標の要素で課題が顕著であるが、TCFD適用企業は移行が容易であることが示された。変化理論に基づく導入前の内部準備と戦略的整合性の重要性を指摘。

Nabila Khairunisa, Nistianti Komalasari, Tiftalief Sapta Apriliasti +1

本研究は、インドネシア企業DSNGの2024年サステナビリティ報告書におけるIFRS S1（ISSB基準）の適用を分析した。定性的事例研究を通じて、企業は持続可能性報告へのコミットメントを示している一方、定量的データの透明性、スコープ1-3の個別報告、ESGの財務リスク統合に欠けることを明らかにした。グローバル基準に沿った報告実践の強化に貢献する。

Behdad Moghtaderi, Matt Cole, Mohammad Shirzaie

本論文は、鉄鋼製造におけるアンモニア還元の初の統合的技術経済・環境評価を提供する。実験とモデル化により、アンモニア利用効率は800°Cで最大化され、還元剤価格が主要コスト要因であることを示した。ライフサイクル排出量は上流エネルギーに依存するが、アンモニア経路は工場レベル排出をほぼ排除できる。低コストグリーンアンモニアが実現すれば、グリーンスチール製造の有力な選択肢となり得る。

Martínez Hernando, María del Pilar

欧州連合（EU）の重量貨物車（内燃機関車、電気自動車、燃料電池車）に使用される戦略材料（プラチナ、リチウム、天然ゴム）のサプライチェーンを環境・社会・コストの観点から評価。スコープ3排出が支配的であり、CRMAシナリオではプラチナのEU ETSコストが大幅に増加し、CBAMへの追加が提案される。

Bauer, René

本論文は物流・サプライチェーンにおける炭素計算・管理・報告の統合的枠組みを提示。3つの研究から構成され、方法論的影響要因の整理、マネジメントプロセスの体系化、そして469社のグローバル物流企業のデータを用いたScope3排出報告の実証分析を行う。報告行動が正当化やシグナリングだけでなく、学習や運用要因にも影響されることを明らかにした。

Navdeep Bhadbhade, Jonas Grand, Benjamin Ong

産業プロセス熱システムの脱炭素化を目的とし、熱交換ネットワーク、ヒートポンプ、太陽熱などの技術を組み合わせた最適な統合戦略を提案。ピンチ解析、LCA、多目的最適化を統合し、Scope1～3排出とコストのトレードオフを分析。連続・非連続プロセスのケーススタディにより、直接熱回収の有効性と、深い脱炭素化には高いコストが必要なことを示した。

Syarifah Noor Nazihah Sayed Masri, Samuel Ern Hung Tsan, Mohd Fitry Zainal Abidin Zainal Abidin +7

マレーシア麻酔科学会と麻酔科医会が、麻酔診療における環境持続可能性を高めるための初の全国コンセンサス声明を発表。Scope 1（低流量麻酔、亜酸化窒素制限）、Scope 2（エネルギー最適化、再生可能エネルギー移行）、Scope 3（使い捨て削減、リサイクル、持続可能な調達）にわたる実践的戦略を提案し、医療従事者のウェルビーイングも重視している。

Zoya Naaz, Vaibhav Sharma, Akshay Raj +1

本論文は、人工知能と再生可能エネルギーを統合し、農産食品の国際輸送におけるコールドチェーンの脱炭素化を検討。太陽光発電倉庫でのMPPTアルゴリズム、予測分析やデジタルツインによる通関遅延防止などを提案し、Scope3排出削減と国連SDGs達成に貢献する道筋を示す。

Tara Anderson, Stephanie Craig, Gary Mitchell +1

ケアホームの脱炭素化に関する国際的なエビデンスをマッピングしたスコーピングレビュー。22件の研究を分析し、スコープ2排出（電力使用）に焦点が当たり、スコープ1・3は未解明であることを確認。実施にはリスク回避やケア品質への懸念、デジタル技術や持続可能な食材調達への関心がみられた。政策と投資の必要性を提言。

Zayyan Ahmad Nuryaddin, Novrys Suhardianto

本研究は、インドネシアの上場企業182社を対象に、機関所有権とGHG排出量の関係を分析。結果、機関所有権は総排出量およびScope1排出量と有意に負の関連を示すが、Scope2・3では有意でない。機関投資家は直接排出削減に効果的だが、間接排出への影響は限定的であることを示唆。