論文・プレプリント

Fuhrman, Jay, Fritzeen, Wade, O'Rourke, Patrick +5

世界のCO₂排出の7〜8%を占めるセメント産業について、GCAMモデルを拡張し、クリンカー代替材（GBFS、フライアッシュ、LC3等）の供給を鉄鋼・石炭火力と連動させて内生化した研究。CCSは主な緩和策と仮定しても役割は限定的で、クリンカー代替と代替セメント化学が主要な脱炭素経路となることを示す。RCP2.6では石炭減少によりフライアッシュ供給が減り、LC3等への依存が高まる。単一技術では不十分で、多様な技術ポートフォリオと政策連携が必…

Lin, Cheng-Ting, Chung, Shih-Ming

本研究はLEAPモデルを用い、台湾運輸部門の2030年・2035年NDCおよび2050年ネットゼロ経路を投影・比較した。NDC更新が進むほど削減は深まるが、2035年NDCでもネットゼロには不足し、残存排出は自家用車・貨物車の電動化遅延と車隊更新の遅さに起因する。2050年ネットゼロ達成には深い電動化、車隊更新加速、需要側管理、貨物・大型車への拡大が必要と示す。

Lee, Jin, McJeon, Haewon, Bertram, Christoph +1

韓国の2050年ネットゼロ達成における原子力の役割をGCAM-Macroで分析した研究。ネットゼロ経路では原子力選好の高まりと資本コスト低下により、2050年のGDP損失が2.0%から1.4%へと29%縮小する。原発比率は29%から61%へ上昇し、電力価格が36%低下することでエネルギーサービス価値と所得が改善し、燃料輸入依存も軽減される。

Kuo, Cheng-pin, Chung, Shih-Ming, Fu, Joshua S. +5

台湾を事例にLEAP-CMAQ-CRF統合枠組みでネットゼロ経路の健康影響を評価。現行気象下ではPM2.5が35.7%減る一方、O3は18.8%増加。+2℃温暖化との複合シナリオでもPM2.5は35.0%減だがO3は21.6%増え、死亡分解ではPM2.5関連死が7.0%減、O3関連死が5.5%増加した。最終的に複合シナリオの早期死亡は基準の99.3%にとどまり、便益は汚染物質中立でも空間的に均一でもないと示す。

Koasidis, Konstantinos, Xexakis, Georgios, Frilingou, Natasha +2

ネットゼロ達成には難脱炭素部門の革新的技術（GCI）の普及が不可欠だが、IAM経路への現実的仮定の組込みはコストや不確実性から困難である。本研究はエネルギー・気候分野の専門家260名の評価と、ChatGPT・Gemini・Claudeが生成したLLMペルソナの評価を14のGCIについて比較した。結果、LLMは評価のばらつきが大きく、バイオエネルギーを系統的に優遇し、専門家が重視する産業脱炭素を軽視する傾向が示された。性別・職種でステレオ…

Joo, Hyunkyung, koo, Yoonmo

韓国鉄鋼セクターを対象に、ボトムアップ技術モデルと動学的CGEを連結し、炭素税収の使途が脱炭素経路に与える影響を分析。税収の50%を鉄鋼R&Dへ再循環させると、8つの新規脱炭素ルートが全て稼働し、2050年産出に占める比率が19%から36%へ上昇、鉄鋼CO2はさらに8.7%削減される。再循環収入の約84%は税基盤拡大で回収され、GDP損失も最小化する。

Fakhreddine, Jana, Joshi, Siddharth, Cassamassima, Luca +4

TIAM-UCLとMESSAGEixの2モデルで1.5℃・2℃経路の水素貿易を6シナリオ比較した。水素貿易は水素経済拡大に不可欠で、2050年には主に域内パイプライン網で3〜22EJ/年、国際液体水素貿易は2050〜60年に1〜6EJ/年（供給の5〜10%）に達する。地域の貿易目標と最小費用経路が乖離する可能性も示唆される。

Wegener, Moritz, Neuwahl, Frederik, Salvucci, Raffaele +5

EUの欧州気候法に準拠した深層脱炭素経路CETO2026のエネルギー供給分析。POTEnCIAモデルを用い、電力需要は2050年に6000TWh超へ倍増、風力・太陽光が発電の75%を担う。電解水素は2050年に39MtH₂へ拡大し、合成燃料の約9割が航空・海運・化学向けとなる。再エネ電力・水素・合成燃料の同時急速拡大が不可欠と示す。

Rinaldi, Lorenzo, Citterio, Camilla, Casella, Gabriele +3

マクロ経済モデルやIAM-CGEは物質フローの物理的整合性を担保できない点を指摘し、動的ストック・フロー分析と連結する枠組みを提案する。ENTICEプロジェクトの一環として、経済部門を技術・素材・地域へ対応付けるハーモナイゼーション層と動的物理モジュールを構築。銅の電化ケースで、脱炭素シナリオを素材需要・リサイクル可能量・一次採掘必要量・貿易エクスポージャーへ変換できることを示す。

Khan, Qumer Ahmed, Arya, Joyal Arya, Patel, Rutva Patel +5

インド農業のGHG排出を2050年まで投影するAFOLU-Indiaモデルを構築し、4シナリオで緩和ポテンシャルと削減コストを評価した研究。排出は2005年の約345Mtから2050年に390〜505Mt CO₂eqへ増加し、腸内発酵が全体の55%を占める。炭素価格25ドル/tの追加効果は小さく、非価格政策と「ノーリグレット」型対策（バイパスプロテイン給餌、SRI、必要量施肥）の重要性を示す。

Modi, Dhruv, Kennedy, Kathleen, Zhao, Alicia +3

本研究は、米国州レベルの統合評価モデルGCAM-USAの入力データ較正を診断・改善する自動化ツールキットを開発した。EIAデータの自動取得、モデル出力との突合、可視化と優先順位付け、較正済み入力ファイル生成の4要素で構成される。電力発電効率、メリーランド州のセメント生産、太陽光発電導入量の3事例で有効性を示し、州・地域レベルのモデル精度向上に資する転用可能な枠組みを提供する。

Fragkiadakis, Dimitris, Manfroni, Michele, Fragkiadakis, Kostas +1

EUの鉄鋼・セメント・化学の脱炭素化をGEM-E3 CGEモデルで2050年まで定量化。鉄鋼の技術詳細モジュールとCCS導入モジュールを追加し、ETS・CBAM・車両CO2基準を含む政策シナリオを比較した。2050年のほぼ完全脱炭素は技術的に可能だが、経済結果は政策設計と電力価格に強く依存。CBAMは鉄金属の国内生産を支える一方、炭素価格単独では水素製鉄の普及に不十分と示す。

Chanda, Debmallya, Peralta, Catarina, Verdolini, Elena +1

本論文は統合評価モデルWITCHにデジタルサービス部門を組み込み、デジタル化が電力需要と脱炭素経路に与える影響を分析する。デジタルサービスはデジタル資本と電力のCES結合で生産され、同時に生産性を高める投入財として二重の役割を果たす。結果、デジタル関連電力需要は2020年の約200TWhから今世紀半ばに450TWh超、2100年には約500TWhで安定化する。先進国が初期需要を主導し、インド・インドネシア・サブサハラが長期的に成長する。

Kamasela, Dianti, Kubo, Nonoka, Hasegawa, Tomoko +1

AFOLU（農業・林業・その他土地利用）の緩和ポテンシャルを149カ国でボトムアップ推計した研究。所得水準に応じた技術利用可能性と国別のCDRパラメータを組み込み、SSP2-2℃シナリオで2100年に8.5GtCO₂eq/年と従来推計より約35%低い結果を示す。減少は主にCDR寄与の縮小によるもので、農業非CO₂削減は安定し、畜産・糞尿管理が低コストの最大機会となる。

Nishiura, Osamu

動学的CGEモデルを核とするIAM（AIM-Hub）のエネルギー・SAMデータを更新し、較正期間の違いが緩和シナリオの定量結果に与える影響を分析した研究。OECD・EU地域では較正年を新しくすると2025年の最終エネルギー消費とCO2排出が減少し、2100年の緩和コスト（GDP損失）が軽減される。15年の較正期間差で今世紀末のGDP損失推計が12.5%変化することを示し、モデル更新頻度と基準年設定の重要性を強調する。

Kim, Haein, Kim, Yong-Gun, Jung, Tae Yong +1

全球CGEモデルUNICON-Gと電力最適化モデルUNICON-POWERを反復ソフトリンクし、ラオス・タイ・ベトナムの水力発電劣化が脱炭素コストと電力価格に与える影響を分析した研究。2040年までに水力供給が約20%減少する気候ストレス下では、ベトナムでGDP損失が1.5〜2ポイント拡大し、ラオスも輸出減で約1ポイントの損失を被る。地域送電網の拡張は安価な電源へのアクセスを可能にし、脱炭素達成コストを部分的に緩和する適応策となり得るこ…

Kwun, Jiwon

韓国を対象に、改修したGCAM-KAISTフレームワークを用いてクリーンアンモニアの国際貿易と利用経路を分析。再生可能電力・水電解と統合した改修ハーバー・ボッシュ法で生産を表現し、海上輸送・貯蔵・クラッキング・直接利用までサプライチェーン全体をモデル化した。予備結果では、液化アンモニアはクラッキング工程を伴っても長距離輸送・貯蔵・既存インフラの優位性から液化水素と競争力を持ち、直接利用は再転換損失を回避し経済性を高めうる。

Alexander, Kling, Holtz, Georg

欧州セメント産業の脱炭素経路を、拠点レベルのキルンから地域ミリングまでを表現するボトムアップ最適化モデルITOM-Cementで分析。鉄鋼業の高炉スラグ供給、石油化学との代替燃料・循環原料の競合、CO2輸送・貯留網の整備という3つの部門横断依存が、クリンカー生産の集約と産業クラスター再編を促しうると示す。CO2価格上昇下では2030年までに化石燃料代替が可能な一方、CCS導入で電力需要が急増する。

Madianos, Michail, Fragkos, Panagiotis, Baka, Maro +4

77の統合評価・エネルギーシステムモデルをレビューし、農業が「ブラックボックス」として扱われ、動的なエネルギー消費者として十分に表現されていないことを明らかにした。農業を生産前・生産・生産後の3段階に分類し、灌漑や機械種類別の詳細表現が欠如していると指摘。AgEnResプロジェクトでOPEN-PROMモデルを拡張し、トラクター等の機械ストックの細分化と肥料需要の動的連携を実装。EU農業の直接エネルギー消費の約60%がディーゼルに依存し、…

Tien-Khai Nguyen

ベトナム・フーコック島の計画住宅開発を対象に、道路交通の電動化によるCO2削減効果を車種別インベントリで推計した研究。基準ケースは2022〜2030年に年59.41〜87.23 tCO2を排出し、EV普及率25/50/100%のシナリオで15.9〜63.5%の回避排出を試算する。ただし2025年混合車種の結果にシナリオ間の不整合があり、原資料の入力表欠落のため確定照合はできない。再現可能な算定構造と、政策・投資判断前に解消すべきデータ・…