論文・プレプリント

K. M. Anwarul Islam

ダッカ証券取引所の非金融110社・2004〜2024年のパネルデータ（2,310社年）を用い、ESG投資が企業価値（Tobin's Q）を高めるか、企業評判がその関係を調整するかを検証。ESG投資は有意に企業価値を高め（β=0.126）、ESG×評判の交互作用も正で有意（β=0.117）。評判が閾値（Johnson–Neyman 49.6）を下回るとESGの限界効果はゼロに近く、評判はESG投資の補完物であり代替物ではないことを示す。

Francisco Ramírez Moreno

本論文は持続可能性を、生態・社会・経済・ガバナンスの相互作用を意識的に管理する変革的・倫理的・再生的実践として再定義する。SDGs、パリ協定、GRI、ESG、ISO26000、SASB、TCFD等の国際枠組みと比較し、RADAR4評価モデルで運用指標を統合。企業・政府・大学・NGOに適用可能な測定・適応性を備えた枠組みを提示する。

Diana Widia Putri, Kartono Kartono

インドネシア上場の石炭鉱業企業PT Indo Tambangraya Megahを対象に、GRI G4基準のSRDIで測る持続可能性報告と独立取締役比率で測るGCGが企業価値（PBV）に与える影響を2015〜2024年の10観測で検証した。重回帰分析の結果、持続可能性報告と独立取締役はいずれも単独・同時に企業価値へ有意な影響を与えないことが示された。

Wisdom Okere, Saidu Musa, Nonso Okoye +2

ナイジェリアの上場預金取扱銀行10行を2011〜2024年にわたり分析し、サステナビリティ報告の充実が財務報告の品質（適時性・利益予測可能性）に与える影響を検証した。結果として、サステナビリティ報告の増加は利益予測可能性を低下させ、報告ラグを長期化させる傾向が確認された。サステナビリティ開示の充実が必ずしも報告品質を高めるわけではなく、情報過多や財務報告との統合不足のリスクを示唆している。

Bhayu A. Paputungan, Hizkia H. D. Tasik, Jeffry L. A. Tampenawas

インドネシア証券取引所上場の純粋石炭鉱業10社・2022〜2025年の40社年データを用い、ESG開示・EPS・DERがPBVに与える影響をパネル回帰で検証。ESG開示とEPSはPBVに有意な負の効果、DERは非有意で、3変数は共同でPBVの18.56%を説明した。商品価格変動と脱炭素移行圧力下で、ESG開示と財務ファンダメンタルズが相反する評価シグナルを投資家に送る「 conflicting valuation signals」概念を…

Nasavia Daeng Lompang, Joy Elly Tulung, Debry Chrystie Alexandra Lintong

インドネシア証券取引所上場の銀行18社・90観測を対象に、ESG開示・効率性(BOPO)・流動性(LDR)がROAに与える影響をパネル回帰で検証。ESG開示と流動性は有意な影響を示さず、効率性のみが負の有意効果を持つ。決定係数88.95%で、収益性の主要決定要因はESG開示よりも業務効率であると結論づける。

Tran Quoc Dung, Hanh Thi My Le, Lai Van Vo +1

本論文はESG開示が会計上の業績と市場評価に与える影響が必ずしも一致しない「費用便益パラドックス」を検証する。開示コストが短期的な会計利益を圧迫する一方、市場評価には正に作用する可能性を示し、政府所有がその効果を調整する役割を議論する。開示義務化の設計に示唆を与える実証研究。

Parth Sharma, S V D Nageswara Rao

インドNSE500企業を対象に、ESG開示が株主資本コストに与える非単調な影響を2014〜2023年で分析。ESGと資本コストにはU字型関係が成立し、環境・社会 pillar でも同様だが、ガバナンスは線形の負の関係を示す。配当政策がこの関係を有意に調整する。義務的ESG開示を検討する国々への示唆を提供する。

Kangyin Dong, Shuanglei Xu, Youyi Deng +1

中国上場企業5,413社（2007〜2024年）を対象に、女性役員が企業の低炭素パフォーマンスに与える影響を分析。女性役員の存在は炭素排出削減に寄与するが、その比率と排出量の間にはU字関係があり、最適な参加範囲が存在することを示す。女性役員は経営陣の環境意識を高めることで低炭素化を促進し、その効果は競争の激しい市場や大企業・国有企業でより顕著である。

Gerged A.M.

新興国企業を対象に、CSR開示と企業の社会的無責任（CSI）の関係、および制度の質がそれをどう調整するかを検証した実証研究。開示が実際の責任行動を反映するか、それとも形骸化しやすいかを制度環境の観点から分析する。GX文脈では、非財務開示の実効性を制度設計と結びつける示唆を持つ。

Bowerman S.

日本と英国の企業を対象に、CSR開示が株価に与える影響を実証的に比較した研究。開示情報が資本市場でどのように評価されるかを両国の制度・市場環境の違いを踏まえて検証している。日本企業の情報開示戦略や投資家対応を考える上で示唆を与える。

Chijoke-Mgbame A.M.

任意（ボランタリー）な開示環境において、コーポレートガバナンスがCSR開示と企業業績にどう影響するかを検討した研究。抄録がなく詳細は不明だが、開示の任意性と統治構造の関係を扱う点で、義務化が進む気候・サステナビリティ開示の制度設計を考える上で示唆を持つ。

Nicolo G.

国民文化の次元（Hofstede等）が企業のESG開示、とりわけソーシャルメディア上での開示実践にどう影響するかを実証的に分析する研究。文化的背景の違いが開示の量・質・チャネル選択を左右する可能性を示し、国境を越えたESG情報の比較可能性や規制調和を考える上での示唆を持つ。抄録が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Aleknevičienė V.

スカンジナビアの上場企業を対象に、企業の社会的責任（CSR）への取り組みが負債コストに与える影響を検証した実証研究。CSR評価が高い企業ほど借入コストが低いかという問いを扱い、ESG情報が金融コストに反映される経路を示唆する。要旨が入手できないため、手法・データ・結論の詳細は未確認。

Leonelli S.

本論文は、日常的な製品購入の場面で消費者がESG開示情報を実際にどう利用するかを、ランダム化フィールド実験によって検証する。開示が購買行動を変えるかという因果関係に迫る点で、開示制度の実効性を問う研究である。抄録がなく詳細は不明だが、ESG情報の需要側の反応を測る貴重な実証研究と位置づけられる。

Tawfiq T.T.

ESG開示の充実度が企業の資本構成、とくにレバレッジと加重平均資本コスト（WACC）にどう影響するかを検証した実証研究。開示が進む企業ほど資本コストが低下し、負債・資本の調達構造が変化する可能性を示唆する。ESG情報が投資家のリスク評価と資金調達条件に組み込まれる経路を定量的に捉える点が貢献。

Gallucci C.

欧州上場企業を対象に、ESG開示の質・組み合わせが信用アクセス（与信条件や資金調達力）にどう影響するかを構成的分析（configurational analysis）で検証した研究。単一要因ではなく複数条件の組合せが信用獲得に効く経路を明らかにし、開示が資本コストや融資判断に結びつく経路を示唆する。抄録がなく詳細は不明だが、ESG開示の経済的帰結を扱う点で実務的意義が高い。

Berger-Schmitz Z.

企業がネットゼロ目標を採用し、どのような戦略と対応を取るのか、その規定要因を探る実証研究。抄録がなく詳細は不明だが、企業の気候ガバナンスと移行戦略の決定要因を扱う点で、開示・移行金融の実務に直結する。日本企業のネットゼロ対応を考える上でも示唆が期待される。

A. C. Pacagnella, L. Gaio, R. Coelho +2

石油・ガス業界131社を対象に、二段階Network DEAで効率性スコアを算出し、ESGパフォーマンスとの関係を分析。高効率企業は総合ESGスコアが有意に高く、環境・社会・ガバナンスの大半の項目で優位だが、株主次元では差がなく、論争(Controversies)では劣後した。ロジスティック回帰でCSR戦略が高効率の可能性を11.3%高める最重要指標と判明。

Ismi Siti Nurzahra, F. Kristanti

インドネシア・マレーシア・タイの生活必需品企業26社を対象に、2020〜2024年のESGパフォーマンスが財務危機リスクに与える影響をパネルデータ回帰で分析。環境（E）スコアのみが財務危機を有意に低下させ、社会（S）・ガバナンス（G）は有意な効果を示さなかった。ESG、特に環境要因が長期的なリスク管理手段として機能する可能性を東南アジアの文脈で示した。