論文・プレプリント

Johnson Otieno Okeyo, P. Ngare, P. Weke +1

EU排出枠（EUA）価格に対し、季節成分とラプラスジャンプを組み込んだOrnstein–Uhlenbeckジャンプ拡散モデルを構築。AIC・BICはサンプル内でジャンプ項を支持するが、サンプル外ではランダムウォークをわずかに上回る程度で、方向的中率は48%と季節のみモデル（61%）を下回る。ジャンプ強度λの同時推定は識別が弱く、サンプル内選好が予測性能に結びつかないことを示す。

Xin Sui, Jinhao Zhou, Lu Lu

本論文は周波数領域の多層ネットワーク手法を用い、炭素市場とエネルギー化学市場間のリスク波及を短期・中期・長期の時間スケールに分解して分析する。炭素市場は主に純リスク受容者、エネルギー化学市場は純リスク発信者であり、波及は短期層が支配的で時間軸が長くなるほど減衰する。炭素市場の構造的重要性は総じて低く層間で不均一だが、段階ごとに主要市場が交代することを示す。

Xiaoyi Wang

中国の電力企業を対象に、条件付き拡散モデルと応用一般均衡（CGE）モデルを組み合わせ、内生的な炭素排出枠価格が炭素資産配分にどう影響するかを分析する研究。炭素価格の形成と企業の資産配分行動を統合的に捉える枠組みを提示する。

Jiangquan Chen, Yiwei Geng, Xiaoshun Li +2

中国・長江経済ベルトを対象に、炭素補償（カーボンオフセット）制度を通じて地域のカーボンバランスをいかに促進するかを体系的に検討したケーススタディ。炭素収支の是正に向けた補償メカニズムの設計・運用上の課題を地域横断的に分析する。抄録がなく詳細な知見は限定的だが、地域炭素管理政策の実務的示唆を含む。

Sébastien Houde, Corinne Faure, Joachim E. Schleich

個人が消費判断に暗黙的に適用する内部炭素価格を「炭素の道徳的コスト（MCC）」と定義し、実験でその分布を測定した。MCCはゼロに大きな塊がある一方で長い右裾を持ち、条件付き中央値は約500ユーロ/トン。カーボンオフセットへの支払意思額とは異なり、ピア情報で可変的、炭素フレームの課金があると動機のクラウディングアウトが生じる。炭素税と宿泊のフットプリント開示の選択という地域気候政策設計への応用を示す。

Fangda Xu, Yun Zhang, Yan Zhang +1

中国の電力・熱供給部門を対象に、炭素税と排出量取引制度（ETS）の削減ポテンシャルと効率性をDEAで比較した実証研究。理想化したマスベースETSと炭素税支払いを投入コストとして扱う反事実シミュレーションを実施。ETSは企業間の削減努力再配分により相対的削減ポテンシャルが大きく、炭素税は一律価格シグナルにより技術効率が高いことを示す。両者の補完性から、中国は全国ETSを維持しつつハイブリッド型炭素価格制度を発展させるべきと提言する。

Suwicha Sokul, Thipwan Fangsuwannarak, Keerati Chayakulkheeree

タイのスラナリ工科大学の5.99MWpハイブリッドPVを対象に、パネル劣化とインバータ効率損失を組み込んだDIEL手法を提案。25年間のライフサイクルでカーボンクレジット有無の4シナリオを比較した。クレジット導入はBEPを約0.5%短縮しIRRを最大2.86%改善する一方、従来モデルは累積収入と炭素削減量をそれぞれ17.40%・21.07%過大評価することを示した。

Yanjiang Lu, Yue Teng, Juan Wang +1

建設業の排出削減を炭素市場で促すため、ブロックチェーンの新たなコンセンサス機構「PoCT」を提案する研究。排出削減の証明と取引を結びつけ、炭素市場への参加インセンティブを設計する。建設セクターの脱炭素と市場メカニズムの接続を狙う。

Ick Jin

韓国の2035年NDCを対象に、排出量バンキングの制約と中間目標が目標達成コストに与える影響をCO-STIRPAT均衡モデルで分析した複製データセット。年末目標・年次遵守・累積予算・2030年中間目標・バンキング上限の5制度を比較し、炭素価格やGDP影響を2024〜2050年で算出する。モンテカルロ感度分析とPython複製コードを含む。

Supharat Chalad, Prapita Thanarak, Pornthip Mensin +1

タイの小規模農家を対象に、単一栽培植林と混交樹種植林の経済性を炭素市場の制約条件下で比較する研究。炭素クレジット収入が植林経営の収益構造や樹種選択に与える影響を経済分析の枠組みで評価する。小農の森林炭素プロジェクト参加における収益性とリスクのトレードオフを示唆する。

Raszka, Lukáš, Grycz, Ondřej, Vilamová, Šárka +1

EU ETSの海運への適用が船舶の減速・排出削減を実際に促したかを船舶レベルで検証する論文の再現パッケージ。EU MRV年次公表データ（2018〜2025年）、EUA価格・VLSFO価格・為替データ、全図表を再現するPythonコードを収録する。炭素価格が実排出行動を変えたかという政策実効性の問いに、透明で検証可能な基盤を提供する。

Yakubov, Dilshod Kamildjanovich, Dalmuradova, Nargiza Nurillaevna

EUのCBAM確定段階入りを受け、ウズベキスタンの対EU輸出に占めるCBAM対象品の割合を推計した研究。対象品はEU輸入の21.6%を占め、その9割超が窒素系・複合肥料。EU ETS価格と無償割当段階的廃止を踏まえた3シナリオで証明書支払額を試算し、硝酸アンモニウムは2026年の5.0ユーロ/トンから2034年に199.8ユーロ/トンへ、尿素は価格の40.8%相当に達すると示す。検証済み排出データの活用で負担軽減が可能と論じる。

Ruopu Yang, Pingliang Zeng

中国の電力システムを対象に、経済・政策・技術・電力需要・柔軟性資源の5サブシステムを統合したシステムダイナミクスモデルを構築。グリーン証書と炭素市場の連動メカニズムを組み込み、2020〜2060年の電源構成をシミュレーションした。炭素価格には約200元で石炭火力収益が侵食され始める「起動閾値」、約500元で急速な退役と再エネ投資シフトが起きる「加速閾値」、約800元で脱炭素効果が逓減する「飽和閾値」という三重閾値効果を定量化。政策と技術…

Adem Altay

本データセットは、EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の確定段階が貿易に与える初期効果をトルコの証拠から分析した論文の、処理済みデータとPythonコードを収録する。論文の全結果・表・図を再現可能にする複製パッケージであり、CBAMの実証的影響評価を透明に検証できる。

JM, AA, SO +1

ポスト共産主義25か国（旧ソ連12か国含む）で、気候行動への支払意思（WTP）をLife in Transition Survey 2010年・2022-23年（31,582人）で分析。家計支出と制度信頼がいずれもWTPと正相関。2010→2023年で所得勾配は2.0→1.0ポイントに低下、信頼勾配は4.1→6.1ポイントに上昇し、旧ソ連・バルト・バルカン諸国に集中、中東欧EU加盟国では見られない。

Zhou X.

オーストラリア全国電力市場（NEM）を対象に、排出量取引制度（ETS）導入が電力価格や電源構成に及ぼす潜在的影響を分析した研究。炭素価格が電力市場の意思決定や投資にどう波及するかを検討する内容とみられる。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

Cui W.

本稿はカナダで導入されているアウトプット基準型価格制度（OBPS）を比較検討する政策フォーラム記事である。連邦と州の制度設計の違いを整理し、産業界の炭素価格負担と競争力への影響を論じる。炭素価格設計の実務的示唆を提供する。

Wood P.J.

排出量取引制度における価格フロア（最低価格）の設計を扱った研究。炭素価格の下限設定が市場の価格安定性や投資予見性にどう影響するかを論じるものとみられる。抄録がなく詳細は不明だが、炭素市場の制度設計に関わる政策研究として位置づけられる。

Zhang J.

中国の炭素排出量取引制度（ETS）が製造企業の「新質生産力」—技術革新や生産性向上を含む質的発展—を促進するかを検証する実証研究。排出量取引の政策効果を企業レベルの生産性・イノベーション指標に結びつける点が特徴。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

Pinkse J.

排出量取引制度という新たな制度的制約に対し、多国籍企業がどう戦略的に適応するかを分析した研究。制度変化が企業行動や競争優位に与える影響を、組織・戦略の観点から捉える。抄録がないため詳細な実証結果は不明だが、炭素価格制度と企業対応の接点を示す。