論文・プレプリント

Nicola Fiore, Stefano Marciano, Giuseppe Scandurra +1

本研究はEU最大手20行のサステナビリティ開示が統合報告の原則とどの程度整合するかを実証的に評価した。非財務開示の整合性は総じて高いが、銀行間・論点間で差が大きく、特に見通し（outlook）と形式的・方法論的品質に乖離が見られた。銀行は融資先企業への波及効果が大きいため、政策当局に対し財務・非財務開示の連携を促す仕組みの提案を促す示唆を与える。

Muhammad Rifky Ardiansyah, Willy Sri Yuliandhari

インドネシア証券取引所の化学サブセクター製造企業10社・60観測を対象に、サステナビリティ報告書、コーポレート・ガバナンス、グリーン会計が利益の質に与える影響をパネルデータ回帰で検証。3要因は同時には利益の質に影響するが、部分的にはグリーン会計のみが有意な正の影響を示した。開示・環境会計の実務が財務報告の質に直結することを示唆する。

Susmita Bhowmick, Amit B. Mahindrakar

インドのインフラ企業5社を対象に、GRIとBRSRの環境開示を内容分析と環境開示指数で比較した。両フレームワークの環境基準は大きく収斂するが、各々の制度的文脈に固有の指標も存在する。BRSRは任意指標報告を許容するため開示範囲に差が出る一方、騒音や建設関連の影響は対象外のままである。新興国における国内・国際報告要件の整合に示唆を与える。

Fitriya Sari, Muzayyanah Muzayyanah, Muhamad Dzulfikri

インドネシアのESG Star Index掲載企業を対象に、ROAで代理される財務業績がサステナビリティ報告書開示に与える影響を検証した定量研究。単純線形回帰分析の結果、ROAは開示水準に正かつ有意な影響（p=0.000）を与えることが示された。収益性の高い企業ほどサステナビリティ情報をより広範に開示する傾向があり、財務業績の強化が開示の質・範囲の向上を通じてステークホルダー信頼と長期的な事業持続性に寄与すると結論づけている。

Eko Putri Setiani, Fuad Rakhman

本論文は、IFRS S2に沿った気候関連指標開示を「ハード開示」と位置づけ、サステナビリティ委員会・外部保証・国民的人間開発（HDI）の影響を検証した。61カ国・10,364社・61,174社年観測を階層線形モデルで分析し、三者すべてが開示と正に関連することを示す。GHG排出量（特にScope 1・2）が最も多く開示され、内部炭素価格は最も少ない。企業統治と政策の双方に含意を持つ。

Anschi De Wolf, Heidi Vander Bauwhede, Philippe Van Cauwenberge +1

本論文は合理的選択理論に基づき、IAASBによるサステナビリティ保証基準ISSA 5000の公開協議プロセスへの参加頻度・強度・論調の極端さを利害集団・地域別に分析した。結果、会計専門職の保証報告作成者と、サステナビリティ保証が普及した国のステークホルダーがプロセスを支配し、非会計専門職の作成者や利用者は過少代表であることが示された。基準設定プロセスや主題への習熟度が参加の重要な決定要因であることを示唆し、基準設定機関の正当性確保や規制…

Wenyu Song, Long Liang

山西省の主要雑穀6作物を対象に、2010〜2020年の水フットプリント（WF）と炭素フットプリント（CF）を算出し、両者のカップリング調整度（CCD）と資源環境パフォーマンス指数（REPI）の時空間変化を分析した。WF・CFはともに低下傾向で、CCDとREPIは上昇した。有効灌漑面積がREPIを最も強く押し上げ、最低気温・化学肥料投入・マメ科雑穀比率は負の影響を与えた。節水灌漑の拡大や肥料過剰投入の抑制を政策提言している。

Shuai‐Kang Liu, Er-Dan Wang, Chen-Ning Deng +4

中国の「双炭」目標を支えるため、層状酸化物ナトリウムイオン電池とLFP電池の環境性能を中国の製造条件下でLCAにより比較した。機能単位は1kWhパック、cradle-to-gateで評価し、ナトリウムイオン電池は環境影響で27.3%減、カーボンフットプリントで24.9%減（56.8 vs 75.5 kg CO₂-eq）と優位性を示した。製造プロセス最適化とクリーンエネルギー導入が今後の鍵となる。

Hecheng Yan, Yajuan Yu, Changfang Wang +5

本研究はGIS-LCAプラットフォームを用い、リチウムイオン・全固体・水素燃料電池の原材料調達から製造までの輸送由来カーボンフットプリント（CF）を定量化した。NMC電池は輸送CFが相対的に高く（0.512 kgCO2eq）、HFCは低い（0.00973 kgCO2eq）。輸送CFは生産段階の10%未満だが、物流網の空間差により地域間で排出分布が大きく異なる。低炭素技術選択やサプライチェーン配置最適化に科学的根拠を提供する。

Thompson Xavier Ananth, Shashi Kant, Mohit Verma +1

本章は、タンザニアの大学における持続可能な食品ロジスティクスと循環型バイオエネルギーにAI・IoTを活用する可能性を探る。食品廃棄物管理、AI品質モニタリング、ロジスティクス調整、バイオガス生産、炭素持続性を統合したAI–IoTフレームワークを概念的に提示する。リアルタイム監視と知的分析を通じた炭素削減の実装・政策含意と今後の研究方向を論じる。

Fortune Ganda, Lelethu Mantangayi

BRICS5カ国（1980-2022年）を対象に、物質フットプリント・経済成長・選挙民主主義・政治腐敗と一人当たり炭素排出の関係をMMQRで推定。物質フットプリントは全分位で排出と正に関連し、高分位ほど係数が増大。成長と民主主義は高排出分位で負に関連するが、制度変数の符号は手法依存で頑健性に欠ける。

Dima Yassine Sibai, Ali Kassab, Christopher Pannier +2

製造業のカーボンフットプリント（CFP）算定手法を体系的にレビューした論文。LCA、産業連関分析、ハイブリッド手法、ISO 14067等の規格を比較し、システム境界や配分ルール、データ品質のばらつきが結果の比較可能性を損ねていると指摘する。既存レビューと異なり、こうした方法論的限界をMBD（モデルベース定義）が提供する情報構造と結びつけ、CADデータと環境DBを連携させた設計統合型・半自動CFP評価の将来枠組みを提示する。AI支援による…

Yavuz Özden, Yasemin Kaldirim Armutcuoglu, Haluk Tarık Kani

トルコの三次医療機関で1300件の消化器内視鏡手技を対象に、GHGプロトコル枠組みで手技別の炭素排出を前向きに算定した。平均総排出は18.22 kg CO2e/手技で、患者輸送が70.3%を占め、単回使用アクセサリーの上流排出が内在排出の48%を占めた。治療的手技は診断的手技より内在排出・廃棄物が多い。

Liang-Min Xiong, Cong Ma, Jian-Feng Guo +5

電解触媒を用いてCO2還元とアルコール酸化を同時に進行させる技術に関する研究。CO2を有用化学品へ変換しつつ、アルコール酸化で得られるエネルギーを利用することで、エネルギー効率の高い電解システムの実現を目指す。CCUS（CO2回収・利用・貯留）の要素技術として、脱炭素化プロセスの電化に貢献しうる。

Elisangela Aparecida Mazzutti

建設工事のうち基礎工事に焦点を当て、炭素排出量を算定する計算ツールを構築し検証した研究。建設分野の排出量はScope 3の重要項目であり、工事段階別の算定手法を実務レベルで提示する点に意義がある。抄録がなく詳細は不明だが、建設業のカーボン会計実装に資する内容と推測される。

Hiroyoshi Tanaka

水素社会の実現に向け、炭素材料の表面および界面を設計する研究。抄録がなく詳細は不明だが、水素の製造・貯蔵・輸送に関わる材料基盤技術として位置づけられる。水素サプライチェーンの性能・コスト低減に寄与しうる基礎的知見を扱う。

Mikkel Bennedsen, Eric T. Hillebrand, Morten Ørregaard Nielsen

全球炭素プロジェクトの4つの年次時系列（大気中CO2濃度、人為的CO2排出、陸域・海洋吸収）を多変量共統合システムとして分析。階数3の共統合を確認し、人為的排出が唯一の確率的トレンドであることを特定。物理的関係を組み込んだ誤差修正モデルが棄却されず、SSPシナリオに基づく予測が既存の気候科学と整合することを示した。

Michael Freiberger, Michael Kuhn, Stefan Wrzaczek

本論文はDICE型統合評価モデルに基づく動学的分権市場モデルを構築し、最適炭素価格の実装条件を分析する。炭素の社会的費用（SCC）と社会的限界削減費用（SMAC）はいずれも一定条件下で企業の効率的削減を促すが、家計の社会的に最適な行動を賃金・利子率を通じて保証するのは一般にSCCのみであることを示す。SMACが十分となるのは内部解など限定的な条件に限られ、SCCの厚生上の優位性を明確化した。

Rattan Lal

農業由来の土地利用変化は人為的GHG排出の約4分の1を占める。本論文は土壌炭素を「作物」として栽培・商品化する、すなわち農業炭素クレジット市場の枠組みを検討する。土壌炭素隔離を炭素市場の商品として扱う際の測定・制度・経済的課題を論じ、農業セクターの脱炭素と炭素金融の接続を提示する。

Prateek Sharma, Changyuan Lin, Abel Souza +1

本論文は、運用排出と embodied 排出を統合するSCI等の指標が、未割当資源の帰属やインフラの弾力性など多くの暗黙前提を要し、 underspecified であると指摘する。その結果、アプリ単位の最適化がシステム全体の排出削減に比例・単調に結びつかない因果の齟齬を明らかにする。解決策として、帰属手法・システム境界・資源弾力性などの前提を明示的に記録する「カーボンフットプリント・コンテキストカード（CFCC）」を提案する。