論文・プレプリント

Foroogh Salekpay, Jeroen C.J.M. van den Bergh

個人の排出責任を測るカーボンフットプリントは、社会的・経済的・政治的役割を通じた影響を見落とす。本論文は個人の全役割が社会全体の排出に与える純効果を「クライメート・ライフプリント」と定義し、直接・間接効果や気候解決策への貢献を含む会計モデルを提示する。超富裕層3人の仮想シナリオで、フットプリントが同程度でもライフプリントは大きく異なることを示した。

Sujitha M, Sandhiya K, Shanmuga Priyaa K, Dhecika M

中小零細企業（MSME）の機械の電力使用量をESP32と電圧・電流センサーで計測し、Wi-Fi経由でIoTクラウドに送信するシステムを提案。リアルタイム監視により異常なエネルギー使用を検出し、それに伴うカーボンフットプリントを算出、省エネ提案も提示する。低コストで拡張可能な産業の脱炭素化支援策として位置づけている。

Xiaoyi Wang

中国の電力企業を対象に、条件付き拡散モデルと応用一般均衡（CGE）モデルを組み合わせ、内生的な炭素排出枠価格が炭素資産配分にどう影響するかを分析する研究。炭素価格の形成と企業の資産配分行動を統合的に捉える枠組みを提示する。

Wantong Xia

ペロブスカイト量子ドット（PQD）を用いたCO2光還元の最新研究を概観するレビュー。ホットインジェクション法やLARP法などの合成法、XRD・TEM・XPS・in situ FTIRによる評価、伝導帯位置とCO2還元電位の熱力学的比較を整理する。水分劣化・電荷再結合・鉛毒性といった課題と、機械学習支援設計やオペランド計測などの将来展望を示す。

Jiangquan Chen, Yiwei Geng, Xiaoshun Li +2

中国・長江経済ベルトを対象に、炭素補償（カーボンオフセット）制度を通じて地域のカーボンバランスをいかに促進するかを体系的に検討したケーススタディ。炭素収支の是正に向けた補償メカニズムの設計・運用上の課題を地域横断的に分析する。抄録がなく詳細な知見は限定的だが、地域炭素管理政策の実務的示唆を含む。

NARAYAN LAL PANWAR, Lanjekar Pranay Rajendra, Khemlata Soni

バイオ水素の普及には資金面・政策面の支援が不可欠であることを論じた章。世界の補助金や基金が初期コストを下げ、国際機関が政策形成や技術移転を後押しする役割を整理する。炭素クレジット・炭素市場による排出削減の収益化と、炭素価格制度との組み合わせが経済性と投資魅力度を高めることを示す。

John DeCicco

バイオ燃料の気候便益は、生産が利用時の生物起源炭素排出をどの程度相殺するかに依存する。本論文は作物収量増、農地拡大による土地利用変化、食料需要減、石油市場のリバウンド効果を含む簡潔なストック・フローモデルを提示する。トウモロコシエタノールの様式化シナリオに適用し、LCAが捉えてきた効果とトレードオフを透明に描き、炭素中立性を市場媒介型の純吸収メカニズムとして再定義する。

Etienne Schneider, Alina Brad, Wim Carton +1

本論考は、CDRとCCSへの期待が気候政治の力学をどう変容させるかを政治経済学的に分析する。残余排出や「削減困難」排出への主張が、脱炭素化への抵抗と資産座礁回避の政治的戦略として機能する一方、化石資産をネットゼロに不可欠なものとして再評価する機会を生むと論じる。資産座礁・資産再評価の文献を批判的にレビューし、CDR・CCS・残余排出を前面に出す4つの研究課題を提示する。

Jin Chul Park, Yong Woo Song, Seong Eun Kim +1

本論文は、建物のアンボディドカーボン（A1–A5モジュール）に関する計算手法・製品データ・評価結果の連関を、国内外の認証・規制制度間で比較したナラティブレビューである。デンマーク・フランスの法定炭素上限、スウェーデンの気候宣言、EUの将来報告義務、韓国G-SEEDとEPD制度を整理し、建物レベルでの義務的報告・上限値枠組みが未整備であることを示す。共通算定手法と製品データ整備を並行し、開示・ベンチマーク整備を経て量的上限へ進む段階的アプ…

Sébastien Houde, Corinne Faure, Joachim E. Schleich

個人が消費判断に暗黙的に適用する内部炭素価格を「炭素の道徳的コスト（MCC）」と定義し、実験でその分布を測定した。MCCはゼロに大きな塊がある一方で長い右裾を持ち、条件付き中央値は約500ユーロ/トン。カーボンオフセットへの支払意思額とは異なり、ピア情報で可変的、炭素フレームの課金があると動機のクラウディングアウトが生じる。炭素税と宿泊のフットプリント開示の選択という地域気候政策設計への応用を示す。

Fangda Xu, Yun Zhang, Yan Zhang +1

中国の電力・熱供給部門を対象に、炭素税と排出量取引制度（ETS）の削減ポテンシャルと効率性をDEAで比較した実証研究。理想化したマスベースETSと炭素税支払いを投入コストとして扱う反事実シミュレーションを実施。ETSは企業間の削減努力再配分により相対的削減ポテンシャルが大きく、炭素税は一律価格シグナルにより技術効率が高いことを示す。両者の補完性から、中国は全国ETSを維持しつつハイブリッド型炭素価格制度を発展させるべきと提言する。

Shuxin Luo, Philippe Ciais, Peter B. Reich +11

本論文は、地域スケールでの陸域炭素収支の変化が、大気中CO2濃度と陸域炭素フラックスとの結合関係を強めることを示す。地域ごとの炭素吸収・放出の変動が全球的な炭素循環の感応度を高める可能性を示唆する。炭素循環モデリングや排出インベントリの精度向上に関わる基礎的知見を提供する。

Meena A

森林生態系の炭素貯留を全球炭素循環の文脈で概観したレビュー。地上バイオマス炭素と土壌炭素を主要プールとして整理し、インド森林の炭素ストックにも言及する。破壊的サンプリング、現地調査、リモートセンシング、LiDAR、機械学習によるバイオマス・炭素の定量手法を比較し、持続可能な森林管理政策と気候変動緩和への活用を論じる。

Liberatus Dominick Lyimo

タンザニア本土沿岸9地点の海草藻場と裸地で堆積物を採取し、有機炭素濃度・炭素蓄積量と環境要因の空間・深度変動を解析した研究。PCA・PERMANOVA・PLS回帰・混合効果モデルを用い、藻場と裸地の堆積物特性の差異や有機炭素の予測因子を評価。Rコードとデータを公開し再現性を確保している。

Partho Biswas

バングラデシュの森林・沿岸生態系を高品質な炭素クレジット事業へ転換する23段階の開発経路を提示し、3シナリオで緩和ポテンシャルと経済価値を推計した研究。NDC目標の33万ha回復で2035年までに年1.43〜4.11MtCO2e、クレジット価値は年9〜102百万ドルと試算。均等化費用は沿岸マングローブ植林が最も低く（22ドル/t）、丘陵林再植林・REDD+は約80ドル/tで現行価格を大きく上回る。土地権利やFPIC、利益配分が事業化速度…

Funing Wang, Zhengang Zhou, Guangshuai Zhang +3

遼河口の主要な自然湿地生息地の炭素貯留量を比較した研究。ヨシ原より塩性湿地の土壌有機炭素が高く（112.71対68.56 Mg C ha⁻¹）、炭素の大半は土壌由来（93.9〜98.3%）だった。1985〜2020年の景観変化をLandsatで概観し、復元サイトの季節観測も報告するが、復元による炭素増加の因果は示せていない。既存土壌炭素の保全と、検証済み生息地マッピングと季節整合的な植生・土壌モニタリングの併用を提言する。

Partho Biswas

バングラデシュのベンガル湾岸におけるブルーツーリズムの潜在力と経済価値を、コックスバザール、セントマーチン島、シュンドルボン、クアカタの現地評価と訪問者支出推計から分析する。2015年の観光・レクリエーションの海洋経済価値は約15.5億ドル、コックスバザール単独で年間600〜700万件の国内訪問と3.4〜5.7億ドルの支出が推計される一方、公共収入の捕捉は弱い。セントマーチン島では観光とサンゴ採取によりサンゴ面積が1980〜2018年に…

Aditi Ghosh, Harini Santhanam

沿岸ブルーカーボン生態系（BCE）の機能的連結性を、2000〜2026年の451件の文献の系統的レビューと書誌計量・共起ネットワーク分析で整理した研究。地理的・隣接・生息地・生態学的連結性と相互補助の経路を同定し、連結状態にある生態系ほど炭素隔離や生態系サービスが良好に機能することを示す。機能連結性の大きさを評価するモデルの必要性を提唱する。

Ming-Cheng Chiu

バイオ炭の炭素除去クレジット方法論6種を、台湾・高雄の同一バイオ炭（土壌用・構造コンクリート用）に適用し比較した。6種中4種はコンクリートを土壌と同一に扱い、土壌分解モデルをプロセスが存在しないマトリクスへ拡張している。クレジット量は1.9〜3.0 t CO₂/tで、100年・200年・1000年超と耐久年数が異なり直接比較できない。EUパラメータ表は25℃で止まり熱帯気候をカバーせず、配合設計変更の控除や二重計上リスクも方法論間で相違…

Mikkel Funder, Martin Marani

自然基盤ソリューション（NbS）が地域コミュニティにもたらす便益・費用・トレードオフを整理した研究。炭素吸収や生物多様性保全と地域社会の利害調整を扱う。企業・政策の意思決定に資する教訓の抽出が期待される。