論文・プレプリント

Danielle Mendes Thame Denny, Marina Pantoja, Rubmara Ketzer Oliveira +2

本稿は、気候変動と貿易に関する統合フォーラム（IFCCT）の協議テーマに対し、応用研究と技術・法務協力のアジェンダを提示する。国際経済法・国際環境法・実施の制度的条件を統合し、生産システムの環境性能、それを証明する信頼性あるエビデンス、市場参加を左右する法的・経済的条件の三層を区別して検討する。WTR2026を踏まえ、規制要件が貿易を促進も制限もする点、特に農業・食料分野の小規模輸出者に固定コンプライアンス費用が偏る点を指摘し、国際協力…

Elena Hooijschuur, Isabela Schmidt Tagomori, Ioannis Dafnomilis +25

本データセットは、現行政策（CP）、NDC・長期戦略（NDC-LTS）、1.5℃・2℃目標（1.5C／2C）の各シナリオを収録する。AIM、IMAGE、MESSAGEix-GLOBIOM、WITCHなど複数の統合評価モデル（IAM）で開発され、気候政策モデリングプロトコル（CPMP）に基づく。政策評価や緩和経路分析の基盤データを提供する。

Laura Palazzani

本稿はEUの倫理諮問機関EGEが公表した「公正なグリーン移行」意見書を解説する。分配的・是正的・手続的・世代間など多次元の正義論とケイパビリティ・アプローチを軸に、脆弱層保護と透明・参加型の制度設計を求める。公正な移行は環境上の要請であると同時に、民主的・倫理的責務であり公衆衛生の観点からも不可欠だと論じる。

Justin Melnick

多党制では緑の党への投票が環境選好だけでなく戦略的投票を反映しうることを、決定理論モデルで示した研究。緑の党と中道左派の気候政策が収斂すると、有権者は当選可能性の高い中道左派に票を移し、緑の党得票率は気候需要の指標として弱くなる。オランダのパネルデータはこの予測と整合し、緑の党支持者は右派よりも労働党・左派へ乗り換えやすく、政策収斂に伴い緑の党支持が減少した。

Dr. Miguel Schloss

COP発足から30年、気候変動をめぐる国際交渉は意識啓発と説得に重点を置いてきたが、合意された目標に対する実際の成果は体系的に不足してきたと著者は指摘する。本稿は、アウトカムとそれを達成するための政策に焦点を当て、実効性のあるアプローチへと転換する必要性を論じる。定量的分析ではなく、国際気候ガバナンスの方向性に対する批判的論考である。

Mia Dragović Matosović, Danai Sofia Exintaveloni, Giulia Pizzini

本論文は、自治体が気候・エネルギー行動を優先順位付けするための参加型多基準意思決定（MCDA）フレームワークを提示する。環境・経済・社会・技術・制度の5次元に加え、政治的受容性や実施能力、部門間シナジーを明示的に組み込む。ザグレブ、マリボル、リトメルジツェのSECAPに適用した結果、宣言された野心と実際の計画優先度に体系的な乖離があり、制度・経済的実現可能性が意思決定を支配する一方、環境・社会的便益が過小評価されていることが示された。

G. Prause, M. Švažas, V. Saienko +1

OECD加盟26報告単位（EU集計含む）の2004〜2024年パネルデータを用い、農業支援措置の規模・強度が有機農地拡大と体系的に関連するかを検証。同時点・1年ラグ・長期のいずれの枠組みでも頑健な証拠は得られず、支援総額そのものは有機転換を説明しないと結論。今後の研究はプログラム単位の資金配分・ターゲティング・条件付けに着目すべきと提言する。

Kensuke Yoshihiro, 俊和 山川

本論文は、日本の脱炭素政策が再エネ普及の遅れ、化石燃料依存、原発回帰という特徴を持つことを統計的に分析する。再エネでさえ大規模集中化し都市部に便益が偏る構造を、重工業型エネルギー消費と送電網など社会資本の歴史的・地理的属性から説明する。こうした政治経済構造を「カーボン・キャプティブ（炭素捕囚）的政治経済」と概念化し、日本資本主義における現在のエネルギー政策の歴史的位置づけを明らかにする。

Yaqi Wu, Zidan Wang, Sifan Guo +1

中国278都市の2011〜2022年パネルデータを用い、多期間DIDで低炭素都市と「ブロードバンド中国」の二重パイロット政策の効果を検証。二重政策は都市グリーン経済効率を約2.76%高め、単一政策の約1.6倍で「1+1>2」の相乗効果を示す。デジタル産業・人口集積が促進され、金融集積は抑制される。東部・大都市・低汚染都市で効果が強く、近隣都市への空間スピルオーバーも確認された。

Yuqing Huang

「新質生産力はそれ自体がグリーン生産力」という命題を軸に、地級市の低炭素経済発展への直接効果と、産業構造高度化・グリーン技術革新・資源利用効率という3経路の間接効果、さらに空間スピルオーバーを理論的に整理する。実証設計と政策的含意を示し、都市の低炭素転換に向けた政策的示唆を提示する。

Emmanuel Onwioduokit, Godwin E. Bassey, Mfon E. Okon +1

ナイジェリアの1990〜2024年の年次データを用い、政府の気候変動対策戦略を時系列計量手法で評価した研究。短期的には政府の気候フットプリント戦略・再生可能エネルギー戦略・一人当たりGDPが気候変動に有意に影響し、長期的には一人当たりGDP・貿易開放度・都市化が緩和に寄与する一方、政府の気候フットプリントは悪化させる。環境規制強化、再生可能エネルギー投資、気候対応型開発計画の必要性を結論づける。

Ruixin Wang, Yanqing Wang, Ming Cao +1

中国の炭鉱メタン（CMM）政策163件をLDAで分析し、4つのテーマを抽出。1988〜2025年で炭鉱ガス安全管理が継続する一方、メタン利用と低炭素移行が近年顕著に。PMC指標による12政策の評価では総合一貫性は許容〜優秀だが、政策適時性・政策手段・対象主体の次元が低く、今後の政策設計上の課題を指摘。

Ge Sun, Yating Fu

中国273都市・2006〜2023年を対象に、低炭素都市パイロット政策（LCPP）が都市の生態福祉パフォーマンス（EWP）を改善するかを、段階的DIDと空間ダービンモデルで検証した。グリーン技術革新とデジタル化が媒介経路であり、都市化が効果を強める。空間波及は第1批次で負、第2・3批次で正となり、地域や炭素ピーク目標日程によって効果が異なる。

Mariho Asai

本研究は、2020年10月の日本のカーボンニュートラル宣言を可能にした言説と構造的条件を、Faircloughの三次元批判的言説分析モデルで解明する。テキスト分析では「経済と環境の好循環」とトップダウン型リーダーシップ言説を特定し、解釈段階では弱い生態的近代化の支配的言説と菅首相の政治的動機を明らかにする。説明段階では、官邸主導ガバナンス、国際金融・経済構造の変化、歴史的エネルギー不安という三つの構造的条件が言説と政治実践を支えたと論じ…

Liu Chen, Haixiang Feng, Luping Qin +2

中国の新国際陸海貿易回廊を対象に、物流業における段階的な炭素ピーク到達を予測した研究。地域・区間ごとにピーク時期がずれる「段階的ピーク」の概念を提示し、物流ネットワークの脱炭素経路設計に示唆を与える。要旨が入手できないため詳細な手法は不明だが、予測モデルと政策含意が中心と推測される。

Hussaini Bala, Abdulaziz Saud Al Naim, Abdulrahman Alomair +2

本研究は世界銀行・OECDデータを用い、2008〜2022年のアフリカ23カ国パネルでグリーン税制・イノベーション・再生可能エネルギーがグリーン物流に与える影響を分析した。グリーン税制とグリーンイノベーションは物流の環境配慮を有意に促進し、再生可能エネルギーは長期的にのみ有意であった。政策立案者に対し、環境政策と物流計画を統合する枠組み構築の示唆を提供する。

Qijun Xie, Dengjie Yuan, Xiangyang Li

中国の低炭素都市パイロット政策が、グリーンイノベーションにおける企業間・地域間の協働を促進するかを、知識の埋め込み（embeddedness）と複雑性の観点から実証的に検証する研究。政策がイノベーション協働ネットワークの構造や質に与える影響を分析し、地域気候政策の波及効果を評価する。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は不明。

Danielle Mendes Thame Denny, Rubmara Ketzer Oliveira, Priscila Benelli Walker +1

本稿は、気候変動と貿易に関する統合フォーラム（IFCCT）の協議テーマに対し、応用研究と技術・法的協力のアジェンダを提示する。国際経済法・国際環境法・実施の制度的条件を統合し、生産システムの環境性能、それを証明する信頼性ある証拠、市場参加を規定する法的・経済的条件という三つの次元を同時に検討する必要性を説く。熱帯農業、土壌健全性、カーボンファーミング、NbS、トレーサビリティ、循環型バイオエコノミーに焦点を当て、国際協力がこれら三次元間…

Gretel Cuevas Verdin, Jonathan M. Cullen

パリ協定は低排出技術の普及を促すが、EV・電池・太陽光パネル等の製造に不可欠なリチウム・コバルト・レアアース等の重要鉱物の採掘・精錬・貿易を認識していない。本論文は、気候危機への迅速かつ公正な対応と重要鉱物のリスク管理が人類共通の利益であるとし、重要鉱物規制と気候協定を正式に連携させる必要性を論じる。

Hunter Hughes

気候汚染を単独の環境問題ではなく、物理・健康・食料・水・金融・安全保障・生態系に波及するシステム的リスクの上流要因として捉える。予防・クリーン技術・適応・金融・開発政策の5つのレバーを相互補完的に接続する戦略を提言。太陽光約90%・蓄電池約93%のコスト低下で予防が最安の選択肢となり、適応投資は4倍以上のリターンを持つと指摘する。