論文・プレプリント

Kevin Kevin, Herlin Tundjung Setijaningsih

インドネシア上場企業を対象に、ESG報告におけるサステナビリティ保証がステークホルダー信頼を高める効果を検討。POJK規則下での保証は、ESGデータの信頼性向上、グリーンウォッシュ抑制、企業統治強化、社会的正当性の向上を通じて信頼を高めると結論。ただし内部データ品質、保証提供者の独立性、基準、経営統合の度合いが効果を左右する。

Sandy Jenfa Utomo, Herlin Tundjung Setijaningsih

本論文は、インドネシアの公開企業を対象に、サステナビリティ保証がESG開示の透明性をいかに強化するかを分析する。独立検証によるデータ信頼性向上、説明責任強化、グリーンウォッシュ抑制、内部統制改善といった役割を確認する一方、ESGデータ整備の遅れ、保証基準のばらつき、監査コスト、マテリアリティ理解の不均一といった課題を指摘する。ESGデータシステム強化と保証範囲の透明化を提言する。

Rafi Kurniawan

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）とWTOパネル設置を背景に、グリーン移行の費用負担をめぐる問いが複合的であることを論じる概念論文。74件の文献マップから7つの推論ギャップを特定し、負担分担原則を証拠プログラムとして再構築。イスラム法格言との並行性を示し、規範的に透明な政策評価のための開示基準を提案する。

Amar Nath Yadav, Akash Solanki

インド銀行部門の2016〜2025年の与信データを284活動コードで気候関連性3層に分類し、グリーン与信が255%増でも全体の1.09%に留まる構造的ミスマッチを実証。高炭素与信は低炭素の8.3倍で、61.76%が10大都市圏に集中する「都市型移行の罠」を指摘。気候ゾーン別報告と国家気候金融タクソノミー、EBR導入を柱とする規制ロードマップを提言する。

Philipp Wiesner, Loïc Lannelongue, Alexander Acker +1

クラウド利用企業の炭素測定は、最適化に使えるボトムアップ指標（SCI）と、開示に使えるトップダウン報告が分断されている。本論文は両者を残余項で再結合する「整合型SCI（rSCI）」を提案し、残余を物理的駆動要因ごとに配分することで、アイドル容量や内包炭素を作業負荷に帰属させる。ただし現状のトップダウン報告は粗く方法論も不統一で、実現には報告基準の整備が必要と指摘する。

Yong Jin, M. Aslam, Jin-Chai Lee +1

本論文は、ラムドアース等の土系建設材料を、持続可能性・工学・耐久性・実務適用の観点からレビューしたものである。土系材料は、embodied energy、輸送需要、炭素排出、建設廃棄物を削減し、高い室内快適性や熱容量、リサイクル性を提供する。一方、引張強度の低さ、湿気による劣化、ひび割れ、土質のばらつきが普及の制約となっている。マレーシア・日本・中国の事例から、材料選定、締固め工法、構造ディテールの改善が性能向上に有効と示される。

Han Liu, Abdulaziz Alqurashi, Sheng-Hao Jin +5

砂漠砂と表面改質廃ゴムを細骨材の一部代替として用いたゴム混入砂漠砂コンクリート（RDSC）を開発し、16配合で力学特性と埋め込み炭素を評価した。砂漠砂20〜40%置換で圧縮強度が向上し、適量の改質ゴムで曲げ強度が増加、R-DS20-10が最高曲げ強度を示した。エントロピー重み付きTOPSISではR-DS20-0が最高評価（Ci=0.918）となった。ただし配合間の埋め込み炭素差は最大約0.17%と小さく、本材料系の価値は河川砂保全と廃ゴ…

Isabella Salgado Faustino, L. A. Jacovine, P. P. Rotta +4

ブラジル・ミナスジェライス州の商業コーヒー農場24軒を対象に、IPCCガイドライン（Scope1・2）に沿って農場レベルのGHG排出と、コーヒー樹・永久保存区域・法定保護区による炭素除去を2収穫期にわたり定量化した。多くの農場で除去量が排出量を上回り、窒素施肥が最大の排出源であった。多年生作物における排出・除去の双方を考慮した農場単位カーボン会計の有用性を示す。

Abhijit Biswas, Arindam Bandyopadhyay

本稿はインドのサステナブルバンキングの変遷と現状を、ESG基準の銀行業務への統合に焦点を当てて分析する。主要インド銀行の事例から、ESG統合と銀行評価の間に正の相関があることを示し、堅牢なESG枠組みを持つ銀行ほど財務実績と市場ポジションが良好であると論じる。投資家関心の高まり、技術進歩、政府の支援政策を背景に、長期的収益性と経済レジリエンスに寄与する可能性を強調する。

Ali Noutash, Amin Mansour Saatloo, Gregorio Muñoz-Delgado +1

複数のエネルギーハブを束ねた仮想エネルギーハブプラント（VEHP）を提案し、電力市場参加と電力・グリーン水素の内部トランザクティブ取引を統合する枠組みを示す。ADMMによる分散最適化で各ハブのプライバシーと拡張性を確保し、再エネ不確実性にはロバスト最適化で対応。MICQPとして定式化し、総運用コストを約38.87%削減できることを示した。

Jin-Shu Yang, Jiang Wu, Zhan-Bo Xu +3

産業部門の脱炭素に向け、再エネ比率の高いゼロカーボン産業団地を対象に、水素を軸としたエネルギーシステムの長期最適計画手法を提案。風力・太陽光の長期的なランダム性を非斉次ポアソン過程と伊藤過程でモデル化し、悲観・中庸・楽観シナリオで多段階計画を分析した。悲観シナリオでは割引投資コストが7.5%増、蓄電容量が24.3%増となり、再エネ不確実性が長期投資行動に大きく影響することを示した。

Kainat, Sidra Mariyam, Aneesa Ajmal +1

本論文は、電化が困難な鉄鋼・肥料・化学・海運・航空・長期蓄電などの分野におけるグリーン水素の経済性を検討する。IEA・IRENA・IPCC・世界銀行などの二次データを用い、生産コスト、電解装置容量、需要の不確実性、インフラ不足、資金調達コストが主要な制約だと指摘。再エネ価格、電解装置資本費、稼働率、資金アクセス、長期需要保証が事業成立の決め手であり、政府と民間の協調による再エネ拡大・需要創出・認証基準・リスク分担が不可欠と結論づける。

F. Lezama, Fábio Castro, T. D. de Lima +1

本論文は、時間変動する系統排出係数を明示的に組み込んだエネルギーコミュニティ向け最適化フレームワークを開発した。コスト最小化と排出最小化の二目的を同一制約下で比較し、P2P取引の有無を含む8シナリオをポルトガルの実データで評価。P2Pはコストと排出を同時に低減し、排出志向の運用は料金体系に依存せず最大14%の排出削減を達成するが、料金は約13%増加する。

Luo-Quan Wang, Dan-Hao Wang, Hui-Rong Zhao +1

電気・ガス・水素を連携させた産業パークにおいて、エネルギー流と炭素流を統合的に追跡する最適化手法を提案する研究。炭素の流れを可視化しながら低炭素かつ経済的な運用を図る点が特徴で、水素を含むマルチエネルギーシステムの脱炭素運用に寄与する。抄録がなく詳細な成果は不明。

Xiao Li, Li-Wei Zhu, Wei Zhou +1

炭素取引価格が電動物流車両（EVトラック）の導入普及に与える影響を、システムダイナミクスモデルで分析した研究。炭素価格の水準や変動が物流事業者のEV転換インセンティブをどう左右するかを動学的に評価する。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、炭素価格政策と運輸部門脱炭素の接点を示す。

P. Yang, B. T. H. Lim, B. Oo

本研究は、オーストラリア建設セクターにおけるLCAベース排出量取引制度（ETS）のステークホルダー採用意向を理解するための概念フレームワークを提案する。制度理論・技術受容モデル（TAM）・ステークホルダー理論を統合し、実施障壁・制度的圧力・行動的構成概念の3群の要因を体系化した。採用は社会技術的・制度的システム内に位置づけられる漸進的プロセスと捉えるべきだと示唆する。

H. Wilting, Daan In 't Veld, Alexandra Marques +1

オランダの最終消費が世界にもたらす生物多様性損失を、生産層分解分析により初めてMSA指標で定量化した研究。2015年の損失は1600万MSA-loss·ha·yrに達し、59%が海外の上流サプライヤー由来だった。住宅と食料が最大の寄与源であり、消費カテゴリーごとに異なるサプライチェーン主体を政策対象とすべきと結論づける。

Chuwan Xu, Jiahui Yan, Junyao Wang +7

固体吸着（S-DAC）と液体吸収（L-DAC）の2方式について、熱力学モデル・LCA・エメルギー分析を統合した持続可能性評価枠組みを構築。統合指標SCIを提案し、S-DACが0.823でL-DAC（0.759）を上回ることを示した。電源・熱源の選択が性能を大きく左右し、PV＋バイオマス熱のS-DACがSCI 0.907で最高、石炭火力L-DACが0.711で最低となった。

Liu He, 邹佰峰, Xing Chiang

1996〜2026年の均衡パネルを用い、再生可能エネルギー消費にσ・γ・空間β収束が存在することを示した。地政学リスク（GPR）が高いほど条件付き空間β収束が遅くなる（LnGPR=0.014, p<0.05）。空間依存と統制変数を考慮しても収束係数は負で有意（β=−0.055, p<0.01）。エネルギー安全保障・技術革新・コスト低減との関連を示唆するが因果ではない。

Xiaoli Yang, Rongrong Li, Qiang Wang

1995〜2023年のOECD35カ国を対象に、IGTデカップリングモデルと三段階DEA（Super-EBM・GML指数）で炭素排出効率（CEE）と成長・排出のデカップリングを分析。OECD諸国は相対的から絶対的デカップリングへ移行し、動的GMLでも低炭素移行が改善。人口規模はCEEに負、AIとサービス部門拡大は効率を有意に高める。