論文・プレプリント

Merlet Echavarría AA

中国・日本・韓国・米国を対象に、データセンター電力需要のオープンな施設単位記録と機関推計を比較した研究。可視化されている負荷は推計需要のわずか0.8〜6.3%にとどまり、92〜99%が不可視であることを示す。この可視性ギャップにより、AI成長に再エネが追いつくかという結論自体が観測可能な範囲に依存すると論じ、データセンター電力の最低報告基準を提案する。

Flores E

カンボジアのESG開示義務化を背景に、ISSB基準（IFRS S1/S2）を技術的基盤とし、統合報告の6資本を戦略的枠組みとして組み合わせたハイブリッド報告フレームワークを提案。118名の専門家調査から報告経験不足やコスト懸念を特定し、比例性・コスト・教育有用性・戦略的接続性・会計互換性の5基準で6つの国際フレームワークを比較。ISSBは比例性・コスト・互換性で、統合報告は戦略的接続性・教育有用性で優位と評価し、3段階のマテリアリティプ…

Saarikivi, Risto

EU27・アイスランド・ノルウェー・スイスの2025年GHG排出量概算値を示す公式報告書。2024年からの推移と部門別内訳を提示し、加盟国1カ国を除き全員が概算インベントリを提出した。排出動向の見通しを報告データに基づき整理している。

Ozirigbo, Benjamin Ebere, Lawal, Mary

ISSBが公表したIFRS S1・S2のガンビアにおける導入課題を、人材能力・技術データ基盤・規制支援・導入コスト・研修認知の5要因から定量分析した研究。180名の回答者を想定した回帰分析で、これら5要因が導入準備度に有意に影響し、モデルは約64%を説明する。規制導入だけでなく、専門能力・サステナデータシステム・研修・保証能力への投資が不可欠だと結論づける。

Aasfor, Tony

ESG枠組み（CSRD/ESRS）と情報セキュリティ規制（NIS2、DORA、GDPR、eIDAS2）を単一のリスクガバナンス平面として統合する概念モデルを提示。セキュリティ成熟度・ESGパフォーマンス・データ完全性・運用レジリエンスを0〜100で合成する戦略的安定性指数（SSI.）を開発し、ESRS要件をISO/IEC 27001およびNIST CSF 2.0統制へ対応付けた。ブルガリア・EUの事例分析と専門家インタビューに基づき、統…

Davies, Joseph

ナイジェリアは2028年から全公益事業体にIFRS S1・S2を義務化する。本研究は15指標・最大45点の開示指数でNGX上場・NASD OTCの石油ガス11社を評価し、スコアは86.7%（Seplat Energy）から8.9%まで大きくばらついた。上流平均60.0%、下流29.3%、油ガスサービス8.9%。気候前提と減損・廃坑費用の定量連携、シナリオ分析、保証対応の内部統制がいずれも欠如している。

Mohit Gundwal, Nagendra Kumar Sharma

インドのBRSR開示制度を対象に、規制ESGデータをサプライヤー選定・再構成の適応的意思決定基盤へ転換する枠組みを提案。ファジィBWMとファジィTOPSISを組み合わせ、製薬8社を14の環境・ESG基準で評価した。GHG排出強度と再エネ導入が最も支配的な選定要因であり、8つの重みシナリオでも順位が安定し、開示義務が上流への適応能力を生むことを示す。

Chukwubuikem Kwazu

ESGを単一の法的対象ではなく、投資家向けリスク開示・コーポレートガバナンス・環境外部性・サプライチェーンDD・製品表示など複数の要素に分解すべきだと論じる。英・EU・米の規制が反転・分岐する現局面を比較し、EUのCSRD/CSDDD縮小（Directive 2026/470）、英国のUK SRS S1・S2、米SECの気候開示規則撤回提案とカリフォルニアの独自制度を整理。普遍的な詐欺防止規則、標準化・保証付きデジタル開示、取締役会のリ…

Ngoc Toan Pham, Hieu Le Tran Trung

265経済・2006〜2020年のパネルデータを用い、ESG三要素と会計・税務変数（IFRS強制適用、監査品質、事業開示、法人税負担）がFDIに与える影響を動学的システムGMMとパネル平滑遷移回帰で分析。監査品質と開示はFDIを有意に促進し、法人税負担は阻害する。ガバナンス水準0.97付近の閾値を超えるとIFRSの負の効果が消え、開示・サステナビリティ報告の効果が強まる非線形関係を発見した。

Manirul Islam

S&P500の430社・2010〜2024年のパネルを用い、サステナビリティ保証の採用が開示水準とどう関係するかを検証。保証を受けた企業年はESG論争を条件付けても開示が約0.3標準偏差高いが、これは因果効果ではなく、開示水準の高い企業が翌年に保証を初採用する選択的採用パターンだと示す。二つの商用保証データの一致率は85.4%にとどまり、二値の保証フィールドでは規制上の扱いを精度高く識別できないと政策面で警告する。

Ayush Mishra

CSRD簡素化によりEU企業の80%が詳細ESG報告を免除され、開示粒度が60%低下する。本研究は、年間1000億ユーロ超のESG寄付の受益者特定性が45〜65%低下し、新興国向け資金のマネロン・資金流用リスクが高まると指摘する。ESG規制当局とAML当局の連携欠如を初めて体系的に示し、ESRS最低開示基準やESMA-FATF協調枠組みを提言する。

V.M. Ivanytskyi

本論文は、ESG報告のうちガバナンス（G）要素を会計・分析・統制の対象として位置づけ、その理論的・方法論的基盤を検討する。CSRD、ESRS、IFRSサステナビリティ開示基準、GRI基準を踏まえ、G指標の特定から情報源の確定、内部規程の整備、ESG台帳の作成、内部統制、報告書作成、政策調整までの実装段階を提示する。非財務情報の信頼性確保と企業経営への統合を狙う実務的枠組みを提供する。

Rayman Dhaliwal

インド証券取引委員会（SEBI）が導入したBRSR（事業責任・持続可能性報告）制度を法的観点から批判的に検討した論文。従来のBRRからの移行と国際基準・NGRBCとの整合性を分析し、企業説明責任の強化における実効性を評価する。執行体制、グリーンウォッシング、データ信頼性、規制遵守の課題を特定し、開示品質向上と国際基準整合のための規制改革を提言する。

Yishuang Xu

ESGレーティングの乖離の根源となる開示の質を測る「開示品質指数（DQI）」を開発・検証した研究。英国上場REITs全24社・4会計年度（83観測）を対象に、開示品質の最大格差は72点に達することを示す。パネル回帰分析の結果、開示品質は固定的な企業属性よりもSBTiコミットメントに強く規定され（β=15.8, p<0.001）、開示インフラへの投資が重要であることが明らかになった。DQIはLSEGのESGレーティングと中程度の相関（ρ=…

Macy Knutson, Tamara A. Lambert, Chad M. Stefaniak

非専門家ESG投資家を対象とした3×2実験で、サステナビリティ開示戦略（不均衡・均衡・均衡＋解決策）と第三者保証の有無が投資判断に与える影響を検証。不都合な情報を含む均衡開示は、好都合情報のみの不均衡開示よりも知覚パフォーマンスと投資意欲を低下させる。自発的保証は均衡開示時の投資を増加させるが、均衡開示に伴うペナルティを完全には解消しない。保証と改善策開示は部分的に代替関係にあることを示す。

Reetu, Duhan

本論文はインドのBRSR開示制度を中心に、ESG導入と企業サステナビリティ成果の関係を概念的に整理した文献レビューである。ESG開示・ESGパフォーマンス・実際のサステナビリティ成果を区別し、報告義務の遵守が実質的改善を必ずしも意味しない点を指摘する。ESG導入、BRSR開示、ESGパフォーマンス、企業成果を結ぶ概念枠組みを提示し、今後の実証研究の基礎を提供する。

Khrystyna Bochkay, Thorsten Sellhorn, Katharina Weiß

米国企業が反ESGの流れにどう開示を調整したかを2020〜2025年の10-Kで分析。2024年以降、ESG・ネットゼロ・DEI等の政治的用語やSBTi・SASB・TCFD等の枠組み言及が減少し、中立的表現へ移行。トピックや業界用語は比較的安定し、当初は「ESGカモフラージュ」的だが2025年には開示の実質も弱まり、広範な後退との区別は未確定。

Research on Economic & Social Development Options (RESDO)

パキスタン証券取引所上場380社の2024年度データを用い、SECPのESG開示ガイドラインとGRI・ISSB・TCFDに基づく持続可能性開示スコア指数（SDSI）を構築。企業規模、環境敏感性、国際的エクスポージャー、保証品質が開示品質を有意に高める一方、企業年齢は負の影響、財務レバレッジは有意でないことをOLS回帰で示した。新興国における義務的サステナビリティ報告の実証研究に貢献する。

Punit Bhura

本論文はESG開示がGRIベースの任意報告からISSB（IFRS S1/S2）の強制枠組みへ移行する過程を、インドのBRSRとEUのCSRDの比較を通じて分析する。BRR（2012）からBRSR（2021）、BRSR Core（2023）の49KPIと段階的保証義務への変遷をESRSと対比し、財務的マテリアリティ（インド）と二重マテリアリティ（EU）という哲学的相違を浮き彫りにする。環境・社会・ガバナンス指標の比較マトリクスを構築し、イ…

MARTIN-DOMINGO, Luis, Efthymiou, Marina, Mujica Mota, Miguel

欧州16の航空会社グループの年次報告書・サステナビリティ報告書を分析し、Scope1のCO2総排出量や排出原単位の開示は進展している一方、Scope2・3、エネルギー消費、GHG除去、SAFや非CO2効果などの開示に大きなばらつきがあることを示した。任意KPIの乱立が比較可能性を損ない、グリーンウォッシュやグリーンハッシングのリスクも指摘する。CSRDやEU ETS、CORSIA、ReFuelEUなどの規制が改善を促すが、方法論の調和と…