論文・プレプリント

Ioana Andrioaia, Veronica Grosu, Svetlana Mihaila +1

本研究はブカレスト証券取引所上場25社の2020～2024年データを用い、ESG報告の質とグリーンウォッシングリスク（報告情報から推計）が企業価値に与える影響を分析。内容分析とパネルデータのOLS推定により、環境・社会次元の報告品質と市場価値の関連を確認したが、グリーンウォッシング指標の影響は限定的だった。新興市場におけるESG報告の信頼性と投資家評価に示唆を与える。

Sunday Izang Luka, Bernard Wilson, Aondona Isaac Terwase

本論文は、企業のネットゼロ排出公約におけるグリーンウォッシングを検出・定量化する数学的枠組みを提案する。情報理論とベイズ推論に基づくグリーンウォッシング指標（GI）を導入し、従来の炭素会計手法がスコープ3排出を系統的に過小評価することを示す。フォーチュン500企業のネットゼロ誓約のうち多くが数学的一貫性テストを満たさないことを証明し、規制介入のための定量的閾値を提供する。

Yun Zhong, Han Yan, Ziqian Xia

本研究は、企業のカーボングリーンウォッシュを気候物理リスクとサプライチェーン波及効果の観点から分析する。グリーンウォッシュがサプライチェーン全体に排出隠蔽の波及をもたらすメカニズムを解明し、検出手法を提案する。

Fubing Fang, Yihan Shao, Huiling Zheng +2

本研究は、2010年から2024年の中国A株上場企業のパネルデータを用いて、気候リスクが企業のグリーンウォッシュ（環境開示と実質的なグリーン行動のギャップ）と正の相関があることを実証。サプライチェーンの混乱はこの関係を強め、デジタルガバナンスは弱める。高汚染産業やサプライチェーン集中度の高い企業で効果が顕著。

Patrizia Gazzola, E. Pavione, Giovanni D’Adamo

本研究は、eコマース企業7社のケーススタディを通じて、環境パフォーマンス、透明性、経済的成果の関係を分析。企業の持続可能性へのコミットメントと実際の実装との間に大きなギャップがあることを発見。特に、グリーンウォッシングを抑制するためのブロックチェーン技術の可能性を検討。

C. Burns

オーストラリアの大手金融機関を対象に、サステナビリティ浸透における権力距離の役割を質的に調査。インタビューと文書分析から、経営陣が掲げる平等主義とは裏腹に、高い権力距離が存在し、「良い」という規範が沈黙を促し、グリーンウォッシュを助長するメカニズムを明らかにした。

Gözlügöl A.A.

本論文は、サステナブルファイナンスにおけるクレジット代替の問題を指摘し、グリーンボンドが新規の環境プロジェクトではなく既存債務の借り換えに使われる可能性を論じている。これにより、環境的付加性が損なわれるリスクを強調している。

Lisa Anderson, L. Emily Hickman

本論文はCEOの政治的志向と企業の気候変動誓約の質との関連を調査。共和党支持CEOの企業は誓約の野心度と透明性が低いことを発見。政治志向は誓約の有無より質に影響し、グリーンウォッシングの可能性を示唆。

Kharisma D.B.

本稿は、イスラム金融サービスにおけるグリーンウォッシュ問題と、それを規制するグリーン開示規制の役割を検討する。開示規制がグリーンウォッシュ防止に有効か、イスラム金融特有の課題を分析する。

Laetitia Nabintu wa Nciko

本論文は、カーボンクレジットプロジェクトに伴う強制退去（グリーングラビング）を巡り、アフリカ人権裁判所と東アフリカ司法裁判所の判決を比較。後者が、手続きと実体の関係を再構築し、環境保全とコミュニティ保護においてより適切な救済を提供すると結論づける。

Li W.

本研究は、個人投資家の注目が企業のESGパフォーマンスとグリーンウォッシングに与える影響を検証する。個人投資家の注目が高い企業はESG開示を改善する傾向がある一方、注目が過度になるとグリーンウォッシングを促進する可能性も示唆する。

Asif M.

本論文は企業のESGグリーンウォッシュを検出・抑止するためのフレームワークを提案する。開示情報の信頼性を高め、投資家や規制当局が真の持続可能性を評価できるようにする。

Yan X.

本論文は、企業が気候関連開示において印象操作を行うことで、クレジット市場での資金調達条件にどのような影響を与えるかを分析する。

Sutrisno Sutrisno, Syahril Djaddang, S. Suratno

本研究は、インドネシアの高等教育機関におけるESG報告の不正の先行要因をペンタゴン不正理論（プレッシャー、機会、正当化、能力、傲慢）を用いて分析。組織行動が介在変数として重要で、プレッシャー、機会、傲慢が直接・間接的に報告品質に影響することを発見。価値に基づくガバナンスとイスラム原則の重要性を強調。

Afriani Pravitasari, Finarsih Septria, Dorit Hartini

本研究は、インドネシアのパーム油プランテーション企業におけるESG開示と資本構成が利益マネジメントに与える影響を分析。2022～2024年のデータを用いたパネルデータ回帰の結果、ESG開示は利益マネジメントに有意な影響を与えず、ESG実践が依然として象徴的であることを示唆。一方、資本構成（負債比率）は弱い負の影響を示した。

E. Santoso, A. Yusup, N. Triani

本研究はインドネシア銀行におけるSDGs開示と利益操作の関係を分析。GRI報告書の内容分析と貸倒引当金モデルを用いて、SDGs開示が高いほど利益操作が行われる傾向を発見。これはSDGs開示が実質的ではなく象徴的な正当化戦略であることを示唆。新しい会計基準PSAK 71の導入によりこの関係が強化される。

Benjamin Wood, Scott Slater, Sharon Friel +3

本論文は、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの三大資産運用会社が、健康に有害な商品を提供する産業（タバコ、アルコール、化石燃料等）の企業ガバナンスに与える影響を分析。2024年の株主総会における議決行動を調査した結果、彼らは社会的・環境的目標を求める株主提案に反対し、株主還元や政治活動を支持する傾向が明らかに。また、これらの企業がESGファンドに含まれている事例が多く、グリーンウォッシングの疑いを提起している。

Bima Rafly Fachrezzi

本論文は、持続可能性会計をボードリヤールとフーコーの哲学から批判的に分析する。持続可能性会計は、環境・社会現実を中立に表象するのではなく、シミュラークル（擬像）を構築し、規律権力として企業行動を規範化する。ESG開示は実質的な持続可能性ではなく「持続可能性のパフォーマンス」を促進する。

Teresa Casas Grille

本論文は、スペイン・ガリシア州の風力発電拡大（1990-2021年）を、グリーン移行の名の下に企業と国家が共謀して環境破壊と不平等を再生産する「国家-企業犯罪」として概念化する。緑の犯罪学と国家-企業犯罪理論を用いて、土地評価の断絶、社会的抵抗、国家-企業連携の3カテゴリーを分析。グリーン移行がインフラ植民地主義であると主張する。

Christoph Gaßner, Thomas Slunecko

本論文は、カーボントラッキングアプリOneClimateを批判的に分析し、個人の炭素フットプリント測定が集団的な気候行動を損ない、資本主義の自己強化に利用されていると論じる。アプリは個人の自己統治と新自由主義的ガバナンスを結びつける「マイクロ装置」として機能し、システム変革への欲求をそらしている。