論文・プレプリント

Silvola, Hanna, Huang, Qinglan, Airola, Amos +1

本レポートは、フィンランド上場企業のサステナビリティ報告慣行を調査するシリーズの第2弾である。ヘルシンキ証券取引所上場172社を分析し、CSRD導入後、企業の「ウォーク」スコア（実際のパフォーマンス）が平均15.7%向上したことを示す。また、ミッド・スモールキャップ企業の改善が顕著であり、報告の質が向上したことを示唆する。

Jianjia Chen

EUのCSRD導入が高汚染産業の環境パフォーマンスに与えた影響をDIDで検証。ESGスコアは上昇するが、排出原単位や環境スコアの改善は統計的に弱く、開示が実質的な排出削減に結びつくには時間がかかることを示唆。

Marshall Wellington Blay, James Tuffour, Bismark Ackah

本研究は、139か国のパネルデータ（2011-2023年）を用いて、金融セクターのガバナンスがサステナビリティ報告基準の採用に与える影響を分析。固定効果・動的パネル・操作変数法により、金融規制の質が報告採用を促進し、特に低所得国やサブサハラアフリカで効果が大きいことを示した。高所得国では一般的な規制の質が主要因となる。金融規制が未発達な環境規制の代替となることを示唆する。

Amin ElSayed Ahmed Lotfy

本論文は、ISSA 5000の公表が持続可能性保証を企業報告の実務から公共説明責任の規範的参照点へと変容させたと論じる。制度分析と公共説明責任理論に基づき、ISSA 5000の保証原則を政府や最高監査機関に適用可能な枠組みへ拡張する。重要性、信頼性、保証範囲、持続可能性成果への責任といった原則が、ガバナンスと公共価値の文脈で再構成されると公共の説明責任メカニズムに翻訳可能であると主張する。

Dana-Simona Gherai, Mariana PIPIȘ, Diana Elisabeta Matica +1

本論文は、ESRSとISSB基準の比較文書分析を通じて、サステナビリティ報告の構造的変容を解明する。質的テーマコーディングを用いて開示義務を体系的にマッピングし、マテリアリティ定義の構造的差異を分類、両フレームワークの整合度を評価する。気候関連開示では相互運用性が見られる一方、ガバナンスや二重マテリアリティ評価プロセス、バリューチェーンデータ集計には方法論的差異が残る。多国籍企業への実務的示唆を提供する。

Lemuel Kenneth David, Jianling Wang, Meiling Luo +1

本研究は、EUのCSRDが非EU企業に与える影響を準実験デザインで分析。EU売上高比率の高い企業は、CSRDの規制マイルストーン発表後に資本コストの低下、流動性の向上、アナリストカバレッジの拡大を経験。情報環境の改善が媒介要因であることを示し、域外への規制波及効果を実証した。

Maharani Dhian Kusumawati

本研究は、IFRS S1およびS2に基づく気候関連開示の研究を体系的にレビューし、52の文献を対象に計量書誌学的手法を用いて理論的基盤と研究動向を分析した。主要な理論として企業理論、偶発性理論、制度理論など6つを特定し、TCFDや温室効果ガス排出などのテーマが成長していることを明らかにした。今後の研究課題として、開示基準の適用と企業特性の関連性を挙げている。

(著者不明)

本研究は統合報告書における非財務情報の分類方法を検討し、開示実務の整理に貢献する。具体的な手法や分析結果は要旨からは不明だが、日本企業の開示実務に示唆を与える可能性がある。

(著者不明)

本論文は、統合報告書が企業の資本コストに与える影響を考察する。統合報告書の開示品質が投資家の意思決定に及ぼす効果を分析し、資本コスト低減への寄与を検討する。日本企業の開示実務への示唆を含む可能性がある。

Paula Heeß

本博士論文は、情報システムが持続可能な変革を支える役割を検討し、エネルギー柔軟性統合とデジタルプロダクトパスポート（DPP）のためのデジタル基盤を設計する。データの受動的収集を超え、戦略的意思決定に活用するデータオーケストレーションを提唱し、プロセスマイニングやデータ管理能力が組織変革に寄与することを示す。

Gaia Balp

欧州委員会のオムニバスIイニシアチブによるCSRDの改正は、報告義務の範囲縮小と期限延期で企業負担を軽減するが、情報ギャップを生じさせ、SFDRや持続可能な金融の枠組みを弱める可能性がある。特に上場SMEの除外や任意開示への依存、ダブルマテリアリティ原則の維持が国際基準との整合性を複雑にしている。

Sharma R.

本論文は、CSRDがドイツ企業のサステナビリティ報告実務に与える影響を検証する。報告内容・プロセス・保証の変化を分析し、規制が実務にどう浸透するかを示す。日本のSSBJ適用企業にも示唆を与える。

Klimscheffskij M.

本論文は、欧州の電力開示制度における残余ミックス計算の重要性を考察し、RE-DISSプロジェクトがその信頼性向上に与えた効果をケーススタディとして分析する。電力の環境価値の帰属を明確化する手法に焦点を当て、再生可能エネルギー証書の二重計上防止に寄与する。

A. Salakpi, T. Nassè, N. Launois

ガーナではサステナビリティ開示制度が急速に整備されたが、開示の実質は伴っていない。2023年から2024年にかけて、上場企業のTCFD/IFRS S2準拠は29%から19%に低下し、外部保証も50%から25%に半減した。これは制度的脱連結によるもので、2027年の強制適用を前に象徴的な参加が続く一方、実質的なコンプライアンスは先送りされている。

O. P. Okeke

本研究は、GRIとSASB（現ISSB）に基づくサステナビリティ報告に対するステークホルダーの認識を比較。米国・EU・ナイジェリアの投資家・NGO・従業員・規制当局への調査と報告書の内容分析により、非投資家はGRIの包括性を、投資家はSASBの意思決定有用性を評価することを示した。二重報告の推奨と、ISSB S1/S2とGRIの整合性が実務に示唆を与える。

Levan Sabauri, Anna Mempel-Śnieżyk, Anatolijs Kriviņš

本論文は、統合報告書においてバリューチェーンをどのように反映させるかを検討し、持続可能性評価のためのツールとしての可能性を探る。企業の開示実務に示唆を与えるが、具体的な方法論や実証結果は不明。

Piia Korri

本博士論文は、EUと米国におけるサステナビリティ報告の制度化を、企業文化とESG格付けの不一致、NFRDの米国多国籍企業への波及効果、CSRD基準策定におけるステークホルダー関与の3つの視点から分析する。報告実務が規制・組織・分野レベルでどのように形成されるかを実証し、制度化の再帰的プロセスを多層的に理解する枠組みを提供する。

Kosi U.

本論文は、EUの企業持続可能性報告指令（CSRD）に対する企業の準備状況を調査したものである。開示要件の複雑さやデータ収集の課題を分析し、企業の対応度を評価する。CSRDがもたらす実務上の負担と機会を明らかにすることを目的とする。

Do T.K.

本論文は、新興市場における強制的なサステナビリティ開示が企業のデフォルトリスクに与える影響を実証的に検証する。開示義務が情報非対称性を減らし、資本コストや信用リスク評価に影響するかを分析する。結果は、強制開示がデフォルトリスクの低減と関連する可能性を示唆する。

Niken Savitri Primasari, Endah Tri Wahyuningtyas, Heni Agustina +1

本研究は、XBRL採用がESG指標、株式評価、ステークホルダー認識に与える影響を、インドネシア市場を対象に検証する。量的分析（回帰分析）と質的分析（ネットノグラフィー）を統合し、企業規模の調整効果を評価する。XBRLをESG報告に統合する枠組みを提案し、資本市場の効率性とコーポレートガバナンス向上への示唆を提供する。