論文・プレプリント

Lee, Yongjik

SBTi検証済み目標と韓国・豪州の開示企業について、排出量変化を産出量・エネルギー原単位・炭素強度の3項に分解し、絶対量目標の達成判定が何を覆い隠すかを検証した。産出量項を除くと検証済み目標で約4分の1、開示企業で3〜4割の判定が変わる。成長企業年の半数〜3分の2では産出量当たり排出は低下しており、判定は総量には正確だが構成には沈黙する。新規データなしで各判定を3項で開示できると提案する。

Sokama-Neuyam, Yen Adams

本データセットは、企業の炭素インベントリにおける排出係数依存の共有が不確実性を広げる一方、傾向の不確実性は狭めることを示した論文の再現用コードとデータを提供する。企業の炭素会計・開示の信頼性評価に関わる基盤的リソースである。

Aidam, God'sable Sitsofe Koku

ガーナ・テマで計画される50MW太陽光発電プロジェクトの財務実現性をFINPLANで評価。建設期間、為替減価、電力料金低下、譲許的融資が株主リターンと債務返済能力に与える影響を分析した。建設遅延は資金調達コストを増大させ、通貨減価と料金低下は返済能力を弱める一方、譲許的資金は借入圧力を軽減する。適時完工、為替リスク管理、持続可能な料金設定、キャッシュフローに整合した資金調達を提言する。

Hiroyuki Kasahara, Allen Peters, Oliver Xu

EU規制で報告された海運の燃料消費データと時間別追跡データを突合し、工学計算・構造回帰・ハイブリッド・機械学習モデルを比較した。全モデルが報告値の数%以内で予測するが、純粋な機械学習と無制約回帰は速度反応を過小評価する。ハイブリッドは速度関連入力をMLから除外することで構造的応答を保持し、減速政策の費用便益の符号を左右しうることを示す。

Tae-Youl Jeon, Young-Chan Lee

IMOネットゼロ枠組みの二層コンプライアンス機構を内生化した確率的モデルを構築し、15,000TEUコンテナ船のSMR推進を25年間・5構成で評価した。SMRはライフサイクル排出を96.6%削減するが、従来型最良案とのコスト差は入港経路や速度で大きく変動し、単一の数値では表せない。結果の分散は制度シナリオが54%、パラメータが46%を占め、初号機は2030年納入では競争力を持たない。

Kenichi Oshima

脱炭素政策の進展下で、原子力・火力発電から得られる収益をどう活用し、その利用期間をどう延長するかを論じた研究。抄録がなく詳細は不明だが、電源構成と資金メカニズムの接点を扱う点でエネルギー移行政策の論点に直結する。日本ではGX推進や電源確保と整合する論点を提供しうる。

Elena Usobiaga Ferrer, Manuel Benito, Aitor Goitia +1

スペインの公開台帳・国勢調査・エネルギー性能証明データを用い、住宅暖房のエネルギー源をXGBoostで推定した研究。空間特徴量を加えると精度は最大73.6%に達し、近隣のエネルギー確率が最も寄与した。一方、実測データのない都市への転移では建物単位一致率が54.6%にとどまり、都市規模予測には近隣レベルの実測データ収集が不可欠と示した。

Andrzej Chmiela, Beata Barszczowska, Olena Trokhymets +1

ポーランドはEU最大の石炭生産国であり、脱炭素化により石炭需要が減少する中、移行期における電力網安定化のため石炭供給が必要とされる。本論文は準備坑道掘進の技術的パラメータの変化と、掘進の長さ・本数に影響する困難、一時停止の原因を統計的に分析し、石炭部門の現状と今後の転換方向を提示する。同様の脱炭素化を進める他国にも応用可能な示唆を含む。

Yury Villagran-Zaccardi

セメント・コンクリート脱炭素には供給側（低炭素セメント）と需要側（低セメントコンクリート・効率設計）の両輪が必要だが、直接比較は稀である。本稿は両者の技術的ポテンシャルと負担を比較し、①補完性、②コスト・リスク負担の非対称性（供給側は少数主体に集中し下流へ転嫁、需要側は設計者・施工者・施主に分散しインセンティブや契約・責任保護が欠如）、③LCA慣行の非調和や支払意思・炭素性能責任データの欠如といった制度的ギャップを指摘する。需要側の遅れ…

Siyuan Wang, Fengqi You

北米の越境電力取引にかかる料金設計が、系統運用の非効率、脱炭素の遅延、供給信頼性の低下を招いていると論じる研究。国境をまたぐ送電の料金・制度障壁が、再生可能エネルギーの広域融通や系統最適化を妨げる点を指摘する。越境取引の制度設計が脱炭素と系統効率の鍵となることを示唆する。

Aitziber Pousa-Unanue

観光地の管理・計画に気候変動対応を統合する方法を扱う研究。行動変容と脱炭素戦略の両面から、観光セクターの気候ガバナンスを論じる。抄録がなく詳細な知見は不明だが、地域単位の脱炭素計画という論点を提示する。

Kusin F.M.

本論文は、統合型CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）を通じて、鉱山廃棄物や産業廃棄物からの資源回収とCO2削減を同時に実現する「二重採用」の機会と展望を論じる。廃棄物由来の金属・鉱物回収と炭素固定を組み合わせ、脱炭素と資源循環の相乗効果を探る内容とみられる。

Dal-Ri Murcia F.

ブラジル上場企業のESG開示の実態を扱った研究。抄録がなく詳細は不明だが、新興国市場におけるESG情報開示の傾向・課題を分析する内容と推測される。グローバルな開示制度収斂を考える上で新興国側の視点を提供する。

Elsa Manora Simamora

本研究は、インドネシア最大の国有銀行BRIを対象に、ESG原則とAI能力がデジタル変革戦略の中でいかに統合されているかを、2021〜2023年の年次報告書・サステナビリティ報告書・規制文書47件の質的分析により検討する。AIによるデータ基盤がESGガバナンスを強化し、AI支援の与信審査がMSME向けESG社会目標と結びつき、独自AIエコシステムがデータ資産とネットワーク効果を通じて競争優位を生む一方、ESG–AIナラティブは規制当局・投…

Randy Adhiputra, A. A. S. Gunawan, Ferry Hadiyanto

FTSE先進国ESG指数採用企業を対象に2016-2025年のESGと財務パフォーマンスの関係を、二方向固定効果パネル回帰と機械学習アンサンブルで分析。ESGはTobin's Qと有意な正の関連を示し、効果は高マテリアリティ産業に集中。機械学習は非線形構造を明らかにし、ESGは操業・資本構成変数より重要度が低いことを示した。

Jing Gong, Feng-Ming Yang, Shuang Zhao

中国A株上場企業の2015〜2023年パネルデータを用い、ESG格付の分断が投資と資金調達の満期ミスマッチを悪化させることを示す。金融制約の強化、情報透明性の低下、硬直的な営業費用がメカニズムとして働き、非国有企業・中小企業・低TFP企業で影響が顕著。メディア監視（特にポジティブ報道）は緩和要因となる。格付分断は投資効率を低下させ、デフォルト頻度とリスクテイクを高める。

M. R. F. Hariadi, M. A. Kurniawan

老朽化した国内船隊におけるLNG二元燃料レトロフィットは、メーカー文書が不十分な場合にコンプライアンス上の空白が生じる。本論文はIGFコードの目標志向型安全目的に沿ったハザード解析により、機能的安全等価性を示すリスク基準設計承認枠組みを提案する。閉鎖空間制約下では冗長ガス検知・強制換気・自動緊急停止を組み合わせた能動的バリア戦略を、FMEA・HAZID・HAZOPで補完し、残存リスクをALARP範囲に収め概念段階のAiPを可能にする。

S. B., Vijaya Maheswari Velala, Ahmad Azhar +2

インドの商業銀行を対象に、コーポレートガバナンス、内部監査品質、AI導入が持続可能な財務報告の品質に与える影響を階層回帰分析で検証した。内部監査品質とガバナンスは報告品質と正に相関し、AI導入は異常検知・予測分析・リアルタイム監視を通じて透明性とデータ完全性を高める。さらにAIは内部監査とガバナンスの補完関係を強化し、報告品質が相乗的メカニズムから生じることを示した。

A. Akram, M. Ahmad

産業廃水・随伴水処理で使う化学酸化剤を、太陽光電解によりオンサイト生成するシステムをISO14040/44準拠のLCAで評価。従来の集中製造・輸送・貯蔵型サプライチェーンと比較し、地球温暖化係数を約65〜85%削減。COD・BOD・TOCを88〜99%除去し、遠隔地や分散型処理での有効性を示した。

Muhammed Mustafa Tuncer Çalışkan

本稿は、気候関連の物理的・移行リスクが銀行の健全性とバーゼルIII枠組みにどう作用するかを金融中心に整理する。ESGの総合スコアを健全性リスク指標の代替とすべきでなく、気候リスクは信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクを通じて顕在化すると論じる。座礁資産を伝達経路として位置づけ、自己資本要件・監督レビュー・シナリオ分析・ストレステスト・気候関連開示の役割と限界を評価する。