論文・プレプリント

Mahmut Cüneyt Kahraman

産業部門の脱炭素化に向け、負荷追従運転が可能な小型モジュール溶融塩炉（SMR）の技術経済性を評価した研究。電力・熱需要の変動に追随できる原子力の産業利用可能性とコスト構造を検討する内容とみられる。抄録がなく詳細な知見は不明。

Yeon-Chan Seong, Ran Yan

パナマックス型コンテナ船を対象に、脱炭素化に伴うライフサイクル排出量、船舶保有コスト、そして損益分岐点となる炭素価格を分析した研究。代替燃料や効率化技術の導入が、どの炭素価格水準で従来型燃料と経済的に同等になるかを示す。海運セクターの脱炭素投資判断と炭素価格政策の設計に実務的示唆を与える。

Alejandro Chapa-Rodriguez, Shraddha Narechania

喘息・COPD治療に用いる吸入器（pMDI等）の脱炭素化をめぐる米国のシナリオ分析。低GWP推進剤への移行に伴う患者アクセス・臨床・コスト面のトレードオフを検討する。医療部門の脱炭素経路と政策設計への示唆を提示する内容とみられる。

Mayis Gulaliyev, Shafa Aliyev, Vugar Kerimli +2

新興国、とりわけアゼルバイジャンを対象に、グリーン物流と運輸部門の脱炭素化が持続可能な開発にどう寄与するかを検証した研究。アブストラクトが入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、運輸脱炭素と新興国の政策・産業文脈を扱う点でGX隣接テーマに位置づけられる。日本企業のサプライチェーン排出や新興国拠点の物流戦略を考える上でも示唆がありうる。

Răzvan Ionescu, Mirela Panait, Marius Surugiu +1

本研究はルーマニア電力部門を対象に、2025〜2050年の発電・投資パターンをOSeMOSYS/MUIOモデルで比較した。排出上限なし、漸進的脱炭素、加速的脱炭素の3シナリオを分析し、早期の排出制約は低排出技術への投資を促し累積排出を減らすが、割引総コストは増加することを示す。モデルは単一ノード・8時間帯の簡略表現で、貯蔵や連系、需給調整は扱わない。

Olena Pimenowa, Sergiusz Pimenow, Liudmyla Udova +2

本研究は、農業残渣や家畜廃棄物由来のバイオメタンについて、EU統合下のウクライナ市場を保守・基準・イノベーション主導の3シナリオで評価した。2030年の生産量は0.26〜0.88億m3/年、必要資本支出は3.6億〜15.1億ユーロ、削減量は最大214万t CO2-eq/年と試算。安定的な投資条件、透明な原産保証、持続可能性基準の調和が実現の鍵と結論づける。

Wenlong Lou, Rabab Benemman

62カ国・2002〜2022年のパネルデータを用い、財政手段（税収・政府支出・公的債務）が再エネ比率（構成）とエネルギー需要（規模）にどう関係するかを二方向固定効果モデルで推定。規模チャネルは財政係数の10〜28倍の標準化効果で排出量と関連し、途上国では財政手段は構成のみに関係。先進国では税収のみが両マージンに到達する。炭素強度仕様では税収・政府支出が炭素強度を高める逆説的関連も示される。

Marzouqa Lamsaf, Mariem Liouaeddine

アフリカの再生可能エネルギー移行をめぐり、経済発展・エネルギーアクセス・脱炭素化という三つの目標の両立を扱った研究群を計量書誌学的手法で整理したレビュー。既存文献の傾向や研究ギャップを可視化し、政策と開発のトレードオフを俯瞰する。

Tong Chen, Felix Creutzig, Ramit Debnath

1999〜2019年の中国232都市のデータを用い、K-Means++クラスタリングで都市炭素進化の6類型と3つの移行経路を特定した。CatBoostモデルとSHAP値により、脱炭素の優先課題が産業・エネルギー構成から部門横断的なシステム的取組みへ移行することを示す。低炭素先進的な冷却集約型メガシティが2019年排出の45%を占め、都市類型別の差別化された政策優先度を示唆する。

Johnathan Guy

インドの州レベル電力調達を対象に、配電会社（DISCOM）の財務困窮が脱炭素化に与える影響を分析。短期的には財務逼迫がむしろ再エネ調達を相対的に増やし、石炭調達を減らすことを発見。must-run規制が再エネを保護する一方、流動性制約に敏感な石炭が削減されるためである。長期的には再エネ入札や送電網拡張への影響は弱く、電力会社破綻が転換の制約になるという通説を限定づける。

Yang F.

本論文は、省間（地域間）のエネルギーと予備力を同時に最適化するクリアリング手法を提案し、連系線の容量を予備力用に確保することを考慮する。再生可能エネルギーの大量導入に伴い系統運用の柔軟性確保が課題となる中、連系線を活用した予備力の広域調達と混雑管理の両立を狙う。中国の省間電力市場を念頭に置いた系統運用・市場設計の研究とみられる。

Huatuco L.H.

英国の特定地域に拠点を置く企業群を対象に、ネットゼロ目標の設定・実行状況、採用されている脱炭素戦略、および取り組みを妨げる障壁を実証的に分析した研究。地域レベルでの企業行動の実態と課題を明らかにし、政策・支援策の設計に示唆を与える。抄録がなく詳細な手法や結論は不明。

Mohammed T.

統合型公益事業がネットゼロを達成するための実証的証拠と政策枠組みを提示する研究。エネルギー・水・デジタルの三領域を統合した転換経路を論じ、公益事業セクターの脱炭素政策設計に示唆を与える。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Elpida Apostolopoulou, William Eadson, Caroline Linhares

本論文は、ネットゼロ農業食料システムへの「公正な移行」における中小企業の位置づけを検討する。半体系的文献レビューを通じ、農業食料の公正移行と中小企業脱炭素化の研究を統合し、①中小企業の現状理解、②移行経路別の影響分析枠組み、③移行に伴う公正性の論点を整理する。さらに、地域化・需要主導の食生活転換・技術主導の集約化という3経路のアーキタイプ枠組みを提示し、機会と課題、トレードオフを事例で示す。

JI Li-qun

中国の貨物輸送産業について、2022〜2024年の公式統計とIPCCトップダウン排出係数を用いてエネルギー消費とCO2排出を推計した。総エネルギー消費は5.93億tceから6.65億tceへ、CO2排出は13.08億トンから14.66億トンへ増加し、道路貨物が輸送量の約73.5%、エネルギー消費の87〜88%を占めた。2030/2060年目標達成には、鉄道・沿海水運へのモーダルシフト、電動トラック普及、持続可能燃料の導入、貨物の炭素市場…

Yu Yuan

本論文は、エネルギー転換における市民参加を促すコミュニケーション手法として、分配・手続き・承認の三つの正義を枠組みとした政策ナラティブの効果を、927名を対象としたサーベイ実験で検証した。正義を枠組みとしたナラティブは政策支持を高め、時間と資本の拠出意欲を促進し、特に手続き的正義（権利保護）の効果が最も顕著であった。政府への信頼度によって効果に差があることも示された。

Zhaofu Yang, Yongna Yuan, Hongbo Duan +1

中国の研究チームが動学的CGEモデルを用い、電力部門の脱炭素化と電化（電力代替）の相乗効果を分析した論文。化石燃料からクリーン電力への転換と電源の低炭素化を同時に進める経路の経済・排出影響を定量評価する。抄録が入手できないため詳細な結論は不明だが、電化政策と電源構成政策の統合的設計の重要性を示唆する。

Haiyang Zhang, Cheng Zhang, Yi Ning +1

中国30省・2006〜2022年のパネルデータを用い、AI発展指数を構築してエネルギー消費構造の低炭素化への影響を実証分析した研究。AIは行動変容・エコイノベーション・データ流通の3経路を通じて低炭素転換を有意に促進する。AI萌芽期にはエネルギーリバウンド効果が正の効果を弱めるが、爆発的成長期には減衰する。産業構造が高度・開放度が高く資源依存が低い省ほど効果が大きい。

Khatib Ahmad Khan, Kamel Si Mohammed, Hind Alofaysan +1

本論文は、地政学リスクがエネルギー市場、AI由来の電力需要、EV普及、スマートグリッドに与える影響を分析し、エネルギー転換への含意を論じる。AIデータセンターの急増する電力需要とEV電化が系統負荷を高める中、供給途絶リスクが転換経路をどう左右するかを検討する。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明。

Samira Sharifi Zemeidani, Fatemeh Razi Astaraei, Roghayeh Ghasempour +1

スマートガスメーターに使われるリチウム-チオニルクロライド（LTC）電池について、50万個・30年使用を前提にライフサイクル評価を実施。炭素フットプリントは計1,434,654 kg CO2-eq（電池1kgあたり28.7 kg）で、電力消費と重油がGWPの約7割を占めた。海洋・淡水生態毒性が主要影響で、ニッケル寄与が最大59%。風力・太陽光への転換でGWPを約46%削減可能と示した。