論文・プレプリント

Caccialanza A.

本稿はイタリアの農産食品セクターにおけるサステナビリティ情報開示と外部保証の現状を分析する。開示の質と保証の有無が企業の透明性に与える影響を検討し、EUの非財務報告指令との整合性を考察する。

Ayu Puspitasari, Ika Nur Azmi

本研究は、インドネシア鉱業企業41社のISSB基準（IFRS S1/S2）への準備態勢を分析。報告書の内容分析から、高準備企業は36.6%、中程度48.8%、低準備14.6%と判明。主要な課題はESGと財務の統合、シナリオ分析能力、Scope 3排出量開示であり、コーポレートガバナンスやESG人材・技術インフラが準備の鍵を握る。

Sabbatucci A.

本稿は、EUのCSRD施行後におけるサステナビリティ保証の状況をシナリオ分析により検討し、保証基準や実務の進化経路を提示する。規制強化に伴う保証需要の高まりと、それに対応するための市場構造の変化を考察する。

Nakashima A.

本論文は、日本の制度改革下において、ESG開示が企業価値に与える影響が企業規模によって異なることを実証分析した。大企業ほど開示効果が高い一方、中小企業では限定的である可能性を示唆。日本の開示制度設計に示唆を与える。

Teracino E.A.

本論文は、EUのコーポレートサステナビリティ報告指令（CSRD）が企業のサステナビリティデータ管理をどのように促進するかを考察する。CSRDは企業に対し、データ収集・分析・開示のプロアクティブなアプローチを要求し、報告の質と比較可能性を向上させる。企業はCSRD対応を通じて、データガバナンスと内部プロセスを強化する必要がある。

Appelbaum D.

本論文は、財務諸表におけるESG開示の保証に二重重要度の概念を適用する監査手法を探求する。持続可能性報告の信頼性向上に資する枠組みを提示し、投資家や規制当局にとっての意義を議論する。

Benhayoun I.

本稿は、モロッコ企業がISSB基準を採用するにあたり、組織的な準備態勢を分析した。新興国市場における持続可能な開示基準の実装課題を示唆する。

Matisoff D.C.

本論文はカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）を評価し、企業間の環境報告における収束傾向を分析する。CDPが報告の一貫性と質をどのように促進し、ベンチマークとして機能するかを検討する。

Martínez-Torres V.

本稿は、EUのサステナビリティ報告基準（ESRS）を定める委任規則(EU) 2023/2772に関する規制動向を解説する。企業の開示義務や環境・社会・ガバナンス情報の報告要件を整理し、EUのグリーン移行における開示インフラの進展を示す。特にスコープ3やダブルマテリアリティの要件が注目される。

Primec A.

本論文は、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が企業統治に与える法的・経営的影響を分析。CSRDの要求事項を整理し、企業が持続可能なCSRを実践するためのガバナンス枠組みを提案する。EU域外の企業にも波及効果がある。

Yiming Wang

本論文は、ESG開示の信頼性向上にブロックチェーンが果たす役割を、リスククラスターの観点から批判的にレビューする。MRV品質、プライバシー、エネルギー消費の3つのリスク群を特定し、適切な統制条件下でブロックチェーンが有効となるシナリオを評価する枠組みを提案する。

Issam Benhayoun

本研究は、モロッコ企業のISSB基準採用意向に影響する要因を制度的理論に基づき分析。SEMとANNのハイブリッド手法を用いて、模倣的・規範的圧力が有意であり、強制的圧力は弱い執行環境下では有意でないことを発見。IFRSの先行採用が媒介役割を果たし、IFRS導入企業はISSB移行に有利であることを示した。

Yue Dong, Yuyang Wu

中国A株上場企業を対象に、サプライチェーンネットワークの中心性が炭素情報開示（CID）に与える影響を分析。中心性の高い企業は開示を抑制し、その経路としてグリーン技術革新の阻害とグリーン投資家の参加減少を特定。政府・メディアの監視や排出権取引制度が抑制効果を弱める。非重汚染セクターで負の影響が顕著。

Hasan Özçelik, Deniz Koçak, Ünal Eryılmaz

本研究は、トルコの独立監査人を対象に、サステナビリティ報告に対する認識と能力の州レベルの差異を評価する。MRP-WSCI法を用いて複合指標を作成し、イスタンブールなどの大都市が周辺州より有意に高い認識を示すことを発見した。州間の非対称性が顕著であり、サステナビリティリテラシーに深刻な欠陥があることを示唆する。

Zechen Yang, Xuelan Li

本研究は中国A株上場企業の年次報告書のテキスト分析を用いて気候リスク認識指標を構築し、企業の炭素排出との関係を検証した。その結果、気候リスク開示の強度と炭素排出の間に正の関連があり、開示が環境コミットメントではなく制約を反映することを示唆。メカニズム分析では、資金調達制約とエージェンシーコストが経路として機能し、特にエージェンシーコストの媒介効果が大きいことが分かった。

Guo Fan, Mengyue Guo, Yun Wang

本論文は、SECの石油・ガス埋蔵量報告がエネルギー転換の中で果たすべき役割を検討している。従来の情報非対称性緩和機能に加え、気候関連リスクや移行リスクを反映した報告の必要性を指摘し、報告制度を化石資産中心から脱炭素化に対応した形へ改革することを提言している。

Yibae Kim

本研究は、グリーンファイナンス発展のためのK-タクソノミー活用を提案。グリーンボンドやガイドライン、AI適用を検討し、グリーンウォッシング防止と実践的計画の重要性を指摘。韓国の経済活動へのタクソノミー導入の課題と可能性を示した。

Cristina Onet

本論文は、グリーンファイナンスの概念的発展と制度化を分析し、規範的制度類型論を提案する。EUタクソノミー（規則2020/852）を情報、配分、変革機能を持つ規範的手段として検討し、ルーマニアの事例から、グリーンファイナンスが公的資金とEUの制度に依存し、民間部門の関与は限定的であることを示す。

Yiting Weng, K. Kokubu, A. Belal +1

本研究は、日本の企業における統合報告の実践を、Schatzkiの社会実践理論を用いて分析。統合報告が日常業務の中でどのように交渉され、ルーティン化されるかを縦断的フィールドワーク（2019-2022）により調査。結果、統合報告の実施は形式的な設計や規範よりも、既存の業務の中で意味のあるものとして取り上げられるかどうかに依存し、持続可能性の統合には、日常業務での継続的な交渉が重要であることを示した。

J. J. Milhem

本研究は、ヨルダンとパレスチナの監査人を対象に、IFRS S1/S2に基づくサステナビリティ報告書監査におけるISSA 5000の導入準備態勢と課題を調査。123名の監査人への質問票調査により、認識不足、技術的課題（特にScope 3検証と気候シナリオ分析）、能力不足、規制の未整備が明らかになった。グリーン経済政策への期待はあるものの、全体的な準備は不十分であり、研修やアラビア語ガイダンス、規制義務化が提言されている。